ペッパーフードサービス（3053） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年５月13日上場会社名株式会社ペッパーフードサービス上場取引所 東コード番号3053ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長　ＣＥＯ（氏名）一瀬　邦夫問合せ先責任者（役職名）常務取締役　総務本部長（氏名）猿山　博人ＴＥＬ 03(3829)3210四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期3,537△28.6△397－△54－△67－2021年12月期第１四半期4,956－△485－△475－△407－１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年12月期第１四半期△1.71－2021年12月期第１四半期△12.48－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期8,7813,20535.12021年12月期10,8963,28729.0（参考）自己資本2022年12月期第１四半期3,081百万円2021年12月期3,161百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年12月期－0.00－0.000.002022年12月期－2022年12月期（予想）0.00－0.000.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）7,904△15.8△343－293－138－3.50通期16,841△11.1△165－461△63.8216△44.25.48１．2022年12月期第１四半期の業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（注）１．2021年12月期第１四半期及び2022年12月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については潜在株式は存在しているものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か　　ら適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな　　っております。（２）財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適 用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお ります。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年12月期１Ｑ39,411,200株2021年12月期39,411,200株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ220株2021年12月期220株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ39,410,980株2021年12月期１Ｑ32,664,401株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………6第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染急拡大による個人消費の悪化や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰や金融市場の動揺により、先行きが不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、オミクロン株の感染拡大を受け、１月21日にまん延防止等重点措置の適用により、政府から酒類提供の自粛要請、営業時間の大幅な制限がなされ、さらに３月21日まで期間が延長になるなど、前期同様厳しい状況が続いております。　こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染症対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として329百万円営業外収益に計上いたしました。　また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として23百万円特別利益に計上いたしました。　これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,537百万円（前年同期比28.6％減）、営業損失は397百万円（前年同期は485百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同期は475百万円の経常損失）、四半期純損失は67百万円（前年同期は407百万円の四半期純損失）となりました。　なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。　セグメントの経営成績は次のとおりです。① いきなり！ステーキ事業　いきなり！ステーキ事業につきましては、１月17日より、外バラ（お腹に近いあばら肉）部位の『フランクステーキ』を期間限定で販売いたしました。また、アメリカ産牛肉の価格高騰により販売を一時休止していた『リブロースステーキ』の販売を、２月19日に再開いたしました。さらに、３月17日より、『大豆ミート入りワイルドハンバーグ』を一部店舗でテスト販売を開始し、SDGsの環境保全への取り組みとしております。なお、自治体からの時短営業要請などの自粛要請に応じたことにより収益が減少いたしました。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,261百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比111.9％増）となりました。② レストラン事業　レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。２月24日より、「ステーキくに」の一部店舗で『春のデザート』３品を季節限定で販売し、３月21日には、「ステーキくに」の全店で『アメリカンフランクステーキ』の販売を開始するなど、メニューのブラッシュアップを推し進めてまいりました。なお、自治体からの時短営業要請などの自粛要請に応じたことにより収益が減少いたしました。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は204百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。③ 商品販売事業　商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、２月15日より、「こだわりとんかつ かつき亭」の味を再現し、湯煎で簡単に食べられる『とんかつ専門店のとんてき』の販売を開始いたしました。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は48百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。④ その他事業　その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新型コロナウイルスの影響等により、出店や新規加盟店が発生しない状況が続いております。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は22百万円（前年同期比69.4％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 3 -（２）財政状態に関する説明　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,114百万円減少し8,781百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,618百万円減少したこと、売掛金が159百万円減少したこと及び建物が113百万円減少したことによるものです。　負債は、前事業年度末に比べて2,032百万円減少し5,576百万円となりました。これは主に買掛金が251百万円減少したこと、未払法人税等が105百万円減少したこと及び借入金が1,699百万円減少したことによるものです。　純資産は、前事業年度末に比べて82百万円減少し3,205百万円となりました。これは主に、利益剰余金が82百万円減少したことによるものです。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年２月14日付「中期経営計画の進捗及び見直しに関するお知らせ」を御参照下さい。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済や企業活動は影響を受けておりますが、当社では、このような状況は2022年６月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。　また、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境への影響が変化し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 4 -（単位：百万円）前事業年度(2021年12月31日)当第１四半期会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,3552,737売掛金770611商品190186貯蔵品5047その他699552貸倒引当金△31△31流動資産合計6,0344,103固定資産有形固定資産建物2,6672,554その他325321有形固定資産合計2,9922,875無形固定資産8176投資その他の資産破産更生債権等2,8122,991敷金及び保証金1,4491,420その他348316貸倒引当金△2,823△3,002投資その他の資産合計1,7871,725固定資産合計4,8614,678資産合計10,8968,781２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 5 -（単位：百万円）前事業年度(2021年12月31日)当第１四半期会計期間(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金1,081829短期借入金1,576810１年内返済予定の長期借入金1,083459未払金290301未払法人税等15550契約負債－24賞与引当金－9資産除去債務3136債務保証損失引当金5053事業構造改善引当金6144その他494573流動負債合計4,8243,193固定負債長期借入金1,4091,099資産除去債務578577事業構造改善引当金167132その他628573固定負債合計2,7842,383負債合計7,6095,576純資産の部株主資本資本金4,7774,777資本剰余金4,0574,057利益剰余金△5,661△5,743自己株式△0△0株主資本合計3,1733,090評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△3△3繰延ヘッジ損益△8△5評価・換算差額等合計△11△8新株予約権125123純資産合計3,2873,205負債純資産合計10,8968,781㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 6 -（単位：百万円） 前第１四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日) 当第１四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上高4,9563,537売上原価2,6511,584売上総利益2,3041,952販売費及び一般管理費2,7902,350営業損失（△）△485△397営業外収益受取利息00新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金18329その他621営業外収益合計26352営業外費用支払利息127その他42営業外費用合計169経常損失（△）△475△54特別利益固定資産売却益－1新株予約権戻入益12事業構造改善引当金戻入額8923特別利益合計9127特別損失固定資産除却損00減損損失－33特別損失合計034税引前四半期純損失（△）△383△61法人税、住民税及び事業税245法人税等調整額－－法人税等合計245四半期純損失（△）△407△67（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 7 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、見通しはいまだ不透明であり、当第１四半期累計期間においては、継続して営業損失を計上しております。　この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年３月31日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年５月13日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。　しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。　なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）１．配当金支払額　　　該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。３．株主資本の金額の著しい変動　　　当社は、2020年８月17日付発行の第11回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ722百万円増加しております。　　　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が4,260百万円、資本準備金が3,540百万円となっております。Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）１．配当金支払額　　　該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。３．株主資本の金額の著しい変動　　　該当事項はありません。㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 8 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。① 自社が運営するポイント制度について、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更しております。② ポイント利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は706百万円、売上原価は563百万円、販売費及び一般管理費は133百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。（事業構造改善引当金の戻入等について）　当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第１四半期会計期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。㈱ペッパーフードサービス （3053）　2022年12月期第１四半期決算短信（非連結）- 9 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）四半期損益計算書計上額（注３）いきなり！ステーキ事業レストラン事業商品販売事業売上高外部顧客への売上高4,57226148744,956－4,956計4,57226148744,956－4,956セグメント利益又は損失（△）23△31△22△9△40△444△485（単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）四半期損益計算書計上額（注３）いきなり！ステーキ事業レストラン事業商品販売事業売上高外部顧客への売上高3,26120448223,537-3,537計3,26120448223,537-3,537セグメント利益又は損失（△）48△32△9△26△21△376△397（単位：百万円）いきなり！ステーキ事業レストラン事業商品販売事業その他計財務諸表計上額減損損失33－－－3333（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△444百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。Ⅱ　当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△376百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）