ゼネラル・オイスター（3224） – 2022年３月期決算説明資料

2022年3月期決算説明資料株式会社ゼネラル・オイスター（3224）2022年5月13日1. 2022年3月期 決算 トピックス22022年3月期 決算ハイライト純資産 898百万円となり債務超過解消（自己資本率：38.3％）当連結会計年度末において、純資産879百万円となり順調に回復第三者割当増資や新株予約権による資本調達の実施（総額741百万円）ネクスタ匿名組合及び阪和興業を割当先として、499百万円の第三者割当増資を実施営業時間短縮や休業、酒類提供の自粛等で、売上は微増にとどまったが、コスト抑制や、協力金の下支えもあり、最終損益は287百万円の黒字化で着地感染拡大が一時収束した21年10月-12月は単月で営業黒字に回復独立系商社の阪和興業株式会社との協業を推進資本業務提携を締結した阪和興業と、加工事業での協業（水産加工品の受託業務）を推進。さらには、当社グループの安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化のノウハウと、阪和興業の有するコンテンツ・ノウハウ、ネットワークを活かし、今後、成長が見込まれる牡蠣の陸上養殖事業や卸売事業、海外展開の育成を図っていく。利益率の高い「卸売事業」が22年3月、4月と2カ月連続で、コロナ前を上回るコロナ禍で、外食の客数が減る中、客単価の向上を目的としたアイテムとして牡蠣を導入する飲食店が増加3１２２３４5連結損益計算書の概要①（前年比／前々年比）感染拡大が落ち着いた10月-12月は、3か月連続で営業黒字回復。しかし、12月以降「第6波」の影響で、売上の戻りは鈍化。その結果、連結売上高は、対前年＋8.6%にとどまり、営業利益の改善も＋75百万円にとどまった。一方、最終利益は、時短要請の協力金が下支えとなり、287百万円の黒字で着地。（百万円）2020年3月期（参考）2021年3月期2022年3月期増減額（前年同期比）ポイント売上高3,5792,3382,539売上総利益2,3591,5121,623売上は回復傾向にあったが、第６波の影響で、回復が鈍化販管費 2,5051,8711,907コストコントロールにより、経費を抑制営業利益△146△359△283損失幅が改善+200(+8.6%)+111(+7.4%)+36(1.9%)+75+78経常利益△157△367△288特別利益特別損失００114△410親会社株主に帰属する当期純利益△106△641625△3287+511時短要請の協力金等＋407前年度は減損の実施+928最終損益は黒字化で着地4連結損益計算書概要（四半期推移）②年間を通じて、時短営業・休業、酒類提供制限などの影響を受けたものの、第3四半期は、売上高の回復により1億円の営業黒字を実現。その結果、通期では営業損失は縮小し、最終黒字で着地。第1四半期（4月～6月）第2四半期（7月～9月）第3四半期（10月～12月）第4四半期（1月～3月）通期21/322/3期21/322/3期21/322/3期21/322/3期21/322/3期実績（百万円）実績（百万円）前年比（%）実績（百万円）実績（百万円）前年比（%）実績（百万円）実績（百万円）前年比（%）実績（百万円）実績（百万円）前年比（%）実績（百万円）実績（百万円）前年比（%）売上高231 412 +78.2 673455 -27.0874977 +11.7 560 695 +24.1 2,338 2,539 +8.6売上原価94147 +56.3 246184 -25.9301335 +11.5 184 249 +35.3 826915 +10.7売上総利益136 265 +93.9 426271 -27.7572641 +11.9 376 446 +18.6 1,512 1,623 +7.4販管費 350 416 +18.9 502437 -22.4542541 -0.2476 513 +7.7 1,871 1,907 +1.9営業利益 △213 △151△76 △16531100 +225.2 △100 △67- △359 △283——-特別利益20158249776-99-114625 +511親会社株主に帰属する当期純利益△206 45△206438149 +286.1 △45329- △641 287-5貸借対照表概要純資産 898百万円となり債務超過を解消（自己資本率：38.3％）2021年3月期期末2022年3月期期末2021年3月期期末2022年3月期期末（百万円）資産の部流動資産現金及び預金売掛金たな卸資産未収入金その他固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他資産敷金及び保証金繰延資産資産合計77154114627263174552002252250（百万円）負債の部1,560流動負債1,272買掛金183短期借入金*13059137335180215215その他固定負債長期借入金その他負債合計純資産の部株主資本その他63573336226997577420△15236△1161,5164679354320927522405879198982,2931,6331,3940純資産合計1,5162,293負債純資産合計*1 . 1年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債を含む6セグメント別業績概況コロナ禍の長期的な影響で「店舗事業」「卸売事業」の売上高は微増にとどまったが、営業利益は増益を確保。また、「加工事業」については受託事業が稼働を開始したことで損失幅が縮小した。（百万円）2021年3月期2022年3月期ポイント前年同期比（％）売上高2,1522,197+2.1営業利益△70△41ー店舗事業オイスターバーレストランでの飲食サービス卸売事業生牡蠣や牡蠣の加工品の外販卸売り加工事業岩手・大槌工場その他EC通販、海外卸売調整額連結財務諸表計上額営業利益売上高営業利益売上高売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益61685162170.4△62△3462,338△359緊急事態宣言などで、不安定な営業が断続的に続き、売上は微増だが、コストマネジメントが進み大幅な増益を実現。+771.3+2.3+17.6取引先も、休業や時短営業などの影響を受けており、売上高は前年同期比で2.3％増にとどまる。ただし、足元ではコロナ前を上回ってきた。阪和興業との受託事業が稼働を開始し、前年同期比29百万円の損益改善に寄与。さらに稼働を高め、早期黒字化を目指す。EC通販、海外卸売が順調に拡大+104.2+188.4+1395.7+8.66017260128516△10△3692,539△2837【卸売事業（国内）について】卸売り事業は、好調に回復し、直近の2022年4月度は2019年比で＋21.8%と、2か月連続でコロナ前を上回ってきた。国内卸売月次比較2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2022年3月度はコロナ前の2019年比で＋15.3%（単位：円）35,000,0002022年4月度はコロナ前の2019年比で＋21.8%30,000,00025,000,00020,000,00015,000,00010,000,0005,000,00004月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月8セグメント別（店舗事業/卸売事業) 営業利益額と営業利益率の比較店舗事業はコロナに伴う売上減により、営業利益も大きく影響を受けた一方、卸売事業は営業利益率が30％～41%と高いうえ、3月、4月と、2か月連続でコロナ前の売上を上回ってきたことから、2023年3月期の伸びに向けて弾みがついた。【店舗事業】営業利益額/営業利益率 推移【卸売事業】営業利益額/営業利益率 推移（単位百万円）（単位百万円）45040035030025020015010050050.0%45.0%40.0%35.0%30.0%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%4504003503002502001501005002019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期営業利益営業利益率41212.0%3189.7%60.3%602.7%営業利益営業利益率10240.5%11641.4%5130.4%6034.9%50.0%45.0%40.0%35.0%30.0%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%9【店舗事業】 既存店売上高 （前年比／2019年比）緊急事態宣言が解除された10月、11月と売上がコロナ前（2019年）の水準まで回復してきたが、2021年12月以降、コロナ第6波の影響により、回復ペースが鈍化して推移した。店舗事業 既存店売上 前年比（2019年比）161.0%160.0%140.0%120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%127.4%134.2%101.1%98.7%106.5%93.8%102.3%98.4%86.1%88.1%72.8%73.5%76.1%比較対象 2019年比（コロナ禍の影響のない時期）2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月対前年比829.8%250.6%76.9%91.8%56.9%53.0%101.1%106.5%127.4%161.0%98.4%102.3%134.2%対2019年比 64.6%35.6%49.3%65.2%38.6%47.5%98.7%93.8%86.1%72.8%73.5%76.1%88.1%10【店舗事業】 既存店客数・客単価 （前年比／前々年比）ポストコロナの消費動向に変化が見られ、客数はコロナ前（2019年）に比べ減少しているが、客単価はメニュー変更等によりコロナ前（2019年）を上回る。店舗事業既存店 客数（前年比／2019年比）店舗事業既存店 客単価 (前年比／2019年比）比較対象 2019年比（コロナ禍の影響のない時期）160.0%140.0%120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%151.3%130.0%130.2%120.0%98.1%89.5%110.0%77.3%100.0%66.4%65.3%65.4%90.0%80.0%70.0%比較対象 2019年比（コロナ禍の影響のない時期）116.6%114.0%109.6% 105.5%106.4% 105.9%103.1%104.3%11【海外輸出について】海外向けの輸出も、香港などのコロナ禍の長期化で、伸び率が鈍化。今後は、資本業務提携先の阪和興業と、アジア市場の更なる販路拡大を目指す。（単位：千円）海外輸出売上推移 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 -2020/3期2021/3期2022/3期12【EC通販サイトについて】受注件数、金額とも順調に拡大。コロナ禍における新たな販売チャネルの多角化により、今後の収益力の拡大を目指す。（単位：千円）EC通販事業売上高（四半期）160001400012000100008000600040002000058257393766519476601392019469523137280271191973514771500250020001000500021/3期 2Q21/3期 3Q21/3期 4Q22/3期 1Q22/3期 2Q22/3期 3Q22/3期 4Q売上高件数132. 今後の取り組みについて14阪和興業株式会社との資本業務提携について阪和興業との加工事業での協業を推進し、将来的には合弁事業化への進化を目指す2021年5月よりスタートした阪和興業との水産加工品（牡蠣以外）の受託業務が順調に稼働。今後さらに阪和興業の持つネットワーク・ノウハウを活かし、加工事業における長期的な収益源の拡大・強化に向けて進化させていく。１２２成長分野の育成当社グループの安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化のノウハウと、阪和興業の有するコンテンツ・ノウハウ、ネットワークを活かし、今後、成長が見込まれる牡蠣の陸上養殖事業や卸売事業、海外展開の育成を図っていく。・店舗力の強化・加工事業の強化・卸売事業の拡大・EC事業の新たなプロモーション展開・陸上養殖の量産化の加速・海外進出の加速・水産加工の国内プラットフォームの拡大・小売、外食事業の育成・保有コンテンツ（取扱い食材等）の活用・陸上養殖による持続可能な水産の研究・事業拡大を通じた新たな顧客層の開拓成長加速、収益性向上事業領域の拡大新規顧客の獲得15資本業務提携先の概要阪和興業株式会社（本社）大阪市中央区伏見町4－3－9事業内容とした独立系 商社鉄鋼を中心売上高（2022年3月期予想）2兆1,000億円設立海外拠点1947年4月24カ国44拠点食品事業 トップレベル特に水産物においては数多くの取扱い品目で輸入シェアが16阪和興業株式会社との資本業務提携について１「加工事業における収益構造改革」◼ 水産物（牡蠣以外）の加工事業での協業などにより、中長期的かつ安定的な収益の確保が見込まれる２「小売事業における協力関係の構築」◼ それぞれのノウハウやネットワークを相互活用することで、商品・ブランド・事業の強化と販路拡大を実現する３「成長分野の育成」◼ EC・プラットフォーム事業などで、当社グループと阪和興業の保有するコンテンツ・ノウハウを活かし収益性向上と成長加速を図る。◼ 当社グループが持つ陸上養殖技術（特許取得）や浄化技術（特許技術）と、阪和興業が持つ海外ネットワークを掛け合わせ、海外展開のスピードを早める。加工工場食材調達外食などのノウハウの提供中東・欧州市場アジア市場北米市場172022年1月のファイナンスによる成長投資の実行成長投資・設備更新投資：総額約5億円268百万円陸上養殖事業海洋深層水を用いた陸上養殖（特許技術）により、ウィルスフリーの牡蠣の量産化を実現し、国内外のマーケットに展開成長投資総額：379百万円101百万円EC事業牡蠣だけではなく、新たに牡蠣サプリの販売も予定。販売チャネル多角化のためのプロモーションも強化。海外展開阪和興業との協業（業務提携）による販路開拓（台湾、中国、北米等）。10百万円加工事業阪和興業との協業を通じた、加工事業の本格展開と稼働率の向上、収益力の強化設備更新投資総額113百万円店舗事業拡大よりも収益性の改善を優先。会員基盤の拡充（及び活性化）やリピーター確保により、フラグシップとして一定規模を維持18その他、（中期）経営戦略の進捗状況コロナ禍に臨機応変に対応しつつ、再成長へ向けた取り組み方針重点施策進捗状況活動計画コロナ禍で継続する『守りの取り組み』コストコントロールの徹底「EC通販の強化」など販売チャネルの多角化店舗事業の収益拡大国内卸売事業の収益拡大再成長に向けた『攻めの取り組み』海外輸出事業の収益拡大加工事業による収益貢献店舗事業のITを活用しての効率化陸上養殖のアタラナイ牡蠣のローンチ◎ 引き続き、推進◎ 引き続き、推進○△少ない売上でも利益を出せる、筋肉質なコスト構造への転換が完了・定着し、損益分岐点が低下◎ コロナが落ち着き、取引先が拡大傾向海外（特に、台湾・香港市場）におけるコロナ禍の状況次第◎ 受託事業が稼働を開始し、〇 引き続き、推進損益改善に貢献。さらなる稼働率向上を見込む△ 実証実験が進み、2022年夏にお披露目予定193. 2023年3月期 業績見通しについて20通期業績の見通しについて現時点では通期業績の合理的な見積りが困難なため、2023年3月期の連結業績予想は「未定」とし、今後見通しが立った時点で速やかに公表させていただきます。（百万円）2022年3月期通期実績2023年3月期連結業績予想前年同期比(%)売上高2,539営業利益▲283経常利益▲288当期純利益287-未定——-※新型コロナウイルスの影響の見通しが立たず、現時点での業績予想は「未定」とさせていただきます。21本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事実ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基としており、その情報の正確性を保証するものではありません。これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異なる可能性があります。22