大和ハウス工業（1925） – 大和ハウスグループ「第7次中期経営計画」の策定について

各 位 2022 年 5 月 13 日 会 社 名 大和ハウス工業株式会社 代 表 者 代表取締役社長 芳井敬一 （コード番号：1925 東証プライム市場） （TEL．06-6342-1211） 問い合わせ先 常務執行役員 経営管理本部経営企画部長 田村哲哉 大和ハウスグループ「第 7 次中期経営計画」の策定について 当社は、2027 年 3 月期を最終年度とする 5 カ年の「第 7 次中期経営計画（2022～2026 年度）」を策定しましたので、お知らせします。 大和ハウスグループは、「心を、つなごう」を経営ビジョンとしていますが、パーパスを「将来の夢」として、「生きる歓びを、未来の景色に。」を掲出し、ステークホルダーとともに「生きる歓びを分かちあえる世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」企業を目指します。 「第 6 次中期経営計画（2019～2021 年度）」では、コロナ禍による本計画の軌道修正があった一方で、ライフスタイルの変化に対応した商品展開や、ガバナンス体制など経営基盤の再整備を進め、2021 年度の売上高、営業利益、経常利益においては過去最高を更新しました。 「第 7 次中期経営計画」では、「第 8 次中期経営計画」以降の成長も見据え、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の 3 つの経営方針と、8 つの重点テーマに取り組み、「持続的成長モデル」を構築します。 程度を目標とします。 最終年度の 2026 年度には、売上高 5 兆 5,000 億円、営業利益 5,000 億円、純利益 3,400 億円を目指します。ROE は 13%以上、配当性向 35％以上および機動的な自己株式の取得、D/E レシオは 0.6 倍【「第 7 次中期経営計画」の 3 つの経営方針と 8 つの重点テーマ】 1 【第 7 次中期経営計画の位置付け】 ①地域密着型の海外事業による成長の加速 グローバルで事業展開を加速させるため、25 の国と地域で地域密着型の事業を展開し、2026 年度には、売上高 1 兆円、営業利益 1,000 億円を目指します。特に、戸建住宅や賃貸住宅、マンションなどの事業では、北米を中心に、新たに 8 万戸以上の良質な住まいを安定的に供給します。また、商業施設・事業施設事業などでは、日系企業のグローバル戦略をサポートします。 を展開するために、物流 DX などソフト提案までを含めた高度・先進型物流施設や、データセンターの開発など「次世代インフラの開発と雇用の創出」、卸売市場や商業施設など「老朽化した施設の再生・バリューアップ」、地域を活性化させる「地方中核都市を中心とした複合再開発」などに、 約 2 兆 2,000 億円の不動産開発投資を行い、事業を成長させます。 ②地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンの拡充 地域社会の再生に貢献、長期視点の事業 2 ③すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、2023 年度に、自社発電由来の再生可能エネルギーで「RE100」※を業界で初めて達成させます。2030 年度には、バリューチェーン全体で、2015 年度比 40%以上の CO2 の削減に加え、国内では ZEB･ZEH 率 100%を目指すとともに、原則全ての新築する建物の屋根上に太陽光発電シ ステムを設置し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。 ※. 事業運営に要する電力を 100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的イニシアチブ。 ④ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率の両立 将来成長への投資を積極的に行い、利益成長と資本効率向上を両立させることで、企業価値の最大化を図ります。「持続的成長モデル」の構築に関わる投資を最優先とし、成長を牽引する海外投資や、「循環型バリューチェーン」への開発投資、カーボンニュートラルへの投資などにより、「収益モデルの進化」を加速させるとともに、着実な成長により、さらなる株主還元を実現します。株主還元は、配当性向 35％以上かつ、一株当たりの配当金額の下限は 130 円とします。 ⑤コスト競争力強化と安定供給体制の構築 グループ一体となり、発注・管理業務の効率化を目指し、住宅・建築業界のリーディングカンパニーのスケールメリットを活かすことで、原価上昇後 10％のコスト抑制を目指します。また、鉄骨加工の機能を自社で持つ強みを活かし、中部工場を移転・新設（2026 年度竣工予定）するなど生産体制を増強することで、資材の安定供給と外注リスクの低減を図ります。 3 ⑥DX による顧客体験価値向上・技術基盤の強化 “建築の工業化”を DX で加速させ、現場の省人化・工期の短縮・コストの低減を実現する「次世代サプライチェーン」を構築することで、産業全体の持続的成長を支えます。また、お客さまへの提供価値の最大化を目指すため、当社グループの膨大なビッグデータを活用することで、様々な角度から、高品質かつタイムリーな提案を行います。 ⑦人的資本の価値向上 人的資本の価値向上が有形・無形資産の価値を高める源泉と捉え、一人ひとりの人財育成と組織能力強化を重点テーマとして取り組みます。個の成長と多様性を高め、組織の知と経験へとつなげることで、人的資本の価値向上を目指します。 ⑧ガバナンスのさらなる強化 「第 6 次中期経営計画」に最重要課題として再整備したガバナンス体制を、「第 7 次中期 経営計画」においても引き続き強化します。特に、海外成長や不動産開発を支える戦略的 なガバナンス体制を強化することで、攻めと守りのバランス経営を実現し、グループの持 続的な成長を支えます。 4 【事業セグメント別の業績目標】 ＜「第 7 次中期経営計画」資料 URL＞ https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/challenge_dh7th.pdf 【注意事項】 当資料で記載されている業績予想ならびに将来予想は現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 以 上 5