力の源ホールディングス（3561） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月13日上場会社名株式会社力の源ホールディングス上場取引所 東コード番号3561URL http://www.chikaranomoto.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）河原　成美問合せ先責任者（役職名）取締役CSO（氏名）山根　智之ＴＥＬ 03(6264)3899定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日-有価証券報告書提出予定日2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期19,39817.31,050-1,083-923-2021年3月期16,539△43.2△980-△1,010-△2,392-（注）包括利益2022年3月期1,125百万円（-％）2021年3月期△2,523百万円（-％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年3月期34.9134.6436.27.05.42021年3月期△100.08-△93.5△6.5△5.9（参考）持分法投資損益2022年3月期23百万円2021年3月期△18百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期15,2713,80024.8140.692021年3月期15,6731,3128.454.80（参考）自己資本2022年3月期3,791百万円2021年3月期1,312百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期1,704△923△1675,1252021年3月期△651△1,2492,0474,347年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年3月期-0.00-0.000.000–2022年3月期-0.00-0.000.000–2023年3月期（予想）——1．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（2）連結財政状態（3）連結キャッシュ・フローの状況2．配当の状況（注）2023年3月期の配当予想につきましては、現時点において未定とさせていただきます。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第2四半期（累計）11,28928.947982.546988.0296190.911.18通期23,70522.21,38331.71,35525.19502.935.90① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年3月期27,042,400株2021年3月期24,040,800株② 期末自己株式数2022年3月期89,601株2021年3月期89,601株③ 期中平均株式数2022年3月期26,459,465株2021年3月期23,909,963株（1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期1,58315.3339122.542388.3382-2021年3月期1,373△33.9152△60.6225△41.1△2,415-1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期14.4714.362021年3月期△101.03-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期10,0803,23832.0119.842021年3月期9,2051,33914.655.93（参考）自己資本2022年3月期3,230百万円2021年3月期1,339百万円3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．24「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（3）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年3月期 89,600株、2021年3月期 89,600株）を含めております。また、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年3月期 89,600株、2021年3月期 89,600株）。（参考）個別業績の概要1．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(注）前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（2）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.6「1.経営成績等の概況（5）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法）　決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。- 1 -1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………5(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………5(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………5(5) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………62.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………83.経営方針 …………………………………………………………………………………………………13(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………13(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………13(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………134.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………155.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………16(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………16(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………18連結損益計算書 …………………………………………………………………………………18連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………19(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………20(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………22(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………24(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………24(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………24(追加情報) …………………………………………………………………………………………24(セグメント情報) …………………………………………………………………………………26(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………28(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………296.その他 ……………………………………………………………………………………………………30○添付資料の目次株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 2 -1. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、従来の経済活動に戻りつつありましたが、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。　当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原材料価格の高騰や労働者不足による人件費の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等が継続して見込まれるため、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。9月までは感染拡大により営業時間の短縮や人数制限、アルコール類の提供休止等の規制がされておりましたが、10月より段階的に営業規制の要請が緩和されたことに伴い、経済活動は回復傾向にありました。しかしながら、12月下旬からの変異株による感染の急速な拡大を受けて、3月中旬まで営業時間短縮等の規制が実施され、営業規制の解除後も3回目のワクチン接種が感染拡大に追い付かず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。　海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は依然として拡大傾向にあり、長期的には成長の継続が見込まれますが、国内以上に原材料価格の高騰や労働者不足による賃金の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等、全面的なインフレ傾向が加速することが見込まれ、今後の収益力強化が課題となってくると考えております。各国では、度重なるロックダウンにより個人消費の成長率は鈍化と加速を繰り返していた状況にありながらも、ロックダウンの解除後は回復が早まる傾向にあります。足元では、3月下旬に中国・上海において変異株による感染が再拡大しロックダウン下にありますが、他の国・地域では渡航条件の緩和が進んでおり、それに伴い経済活動の再開が徐々に進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、前期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早期回収の収益モデルによる新店舗を7店舗出店いたしました。国内及び海外の既存店においては、新たな需要の掘り起こしのため、テイクアウトやデリバリーによる商品提供に注力したほか、モバイルオーダーや請求支払システムの導入等、DX施策の推進に取り組んでまいりました。国内では植物由来の原材料のみを使用した「プラントベース白丸・赤丸」を販売し、価値観の多様化や環境負荷の低減に関する対応を進めております。商品販売につきましては、国内では、自社ECサイトを利用したD2Cのビジネスモデル構築による中間コストの削減やB2C営業を含めた拡販活動の実施、「一風堂プラントベースラーメン白丸・赤丸」乾麺タイプの販売、とんこつ風味のスナック菓子「とんまる」の販売等を開始しております。海外商品では、店内需要以外の売上を獲得すべく「冷凍ラーメン白丸・赤丸」等の販売を強化してまいりました。　当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で277店舗（国内143店舗、海外134店舗、前期末比国内6店舗減・海外3店舗増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,398百万円（前期比17.3%増）となりました。営業損益は、既存店の収益力強化、並びに新店が早期から利益貢献したことにより、1,050百万円の利益（前期は980百万円の損失）となりました。経常損益は1,083百万円の利益（前期は1,010百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、923百万円の利益（前期は2,392百万円の損失）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。詳細については、「5．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　事業セグメント別の業績の概況　当連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事業及び商品販売事業に統合したことにより、その他事業は消滅しております。伴って国内商品販売事業の名称を商品販売事業へ変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。＜国内店舗運営事業＞　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて8店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて運営子会社である株式会社I＆P RUNWAY 株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 3 -JAPANの全株式を譲渡したことに伴い8店舗減少したことから、当連結会計年度末における店舗数は143店舗（前期末比6店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」6店舗について「一風堂」への業態変更を行っております。　2021年9月までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出に伴い、営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりましたが、同年10月以降は感染者数減少により緊急事態宣言が解除され、売上が堅調に回復しました。しかしながら12月下旬頃から変異株による感染が急速に再拡大したことにより3月中旬まで営業時間短縮等の規制がなされ、通期において営業時間の短縮等のない期間は3ヵ月程となりました。このような状況のもと、前期より取り組んでおります新たな収益モデルにて7店舗出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を7店舗行いました。また、モバイルオーダー及び食券機の導入による生産性の向上、新たな需要掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供の強化を行いました。商品に関しては、健康志向の高まりや食生活の多様化、脱炭素化社会の実現の一つの方法として、2021年2月に販売しておりました「プラントベース白丸・赤丸」の再販を行いました。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,387百万円（前期比12.9%増）となりました。セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により492百万円の利益（前期は524百万円の損失）となりました。＜海外店舗運営事業＞　海外店舗運営事業につきましては、台湾に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗、フィリピンに1店舗、シンガポールに1店舗、香港に1店舗出店した一方で、アメリカで1店舗、台湾で1店舗、中国で1店舗、香港で2店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は134店舗（前期末比3店舗増）となりました。　当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年12月）の状況は、各国で度重なるロックダウンと解除を繰り返しながらも、欧米を中心とした市場において、ロックダウン解除後の客数が迅速に一定程度回復（2021年12月、既存店前年比客数7.0%増）したことで、当セグメントの売上は堅調に回復しました。　しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。また、デリバリー・テイクアウトの強化を図り、新たな施策として外販用冷凍ラーメンの商品開発・導入を行いました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,796百万円（前期比25.4%増）となりました。セグメント損益は、直営店舗においては上記売上の増加と、各種コスト削減施策を実施し、またライセンス先の新規出店がロイヤリティ収入の増加に寄与したことにより611百万円の利益（前期は386百万円の損失）となりました。＜商品販売事業＞　商品販売事業につきましては、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、新商品投入による商品ラインナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。そば関連商品につきましては、年末に向けて年越しそばの販売強化を行う一方で、例年の閑散期である1月から3月の費用の削減等、収益性の改善に努めました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,214百万円（前期比15.1%増）、セグメント損益は269百万円の利益（前期比4.9%増）となりました。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 4 -セグメント国名ブランド前期末店舗数増減期末店舗数内.ライセンス契約先内.ライセンス契約先国内店舗運営事業日本一風堂(注）9022＋1010023RAMEN EXPRESS35–728-因幡うどん9–9-その他15–96-国内小計14922-614323海外店舗運営事業アメリカIPPUDO7–7-その他6–15-シンガポールIPPUDO8-＋19-IPPUDO EXPRESS2–2-中国（含む香港）IPPUDO3030-22828台湾IPPUDO11–11-IPPUDO EXPRESS3-＋14-オーストラリアIPPUDO72-72その他2–2-マレーシアIPPUDO88＋21010タイIPPUDO1818＋11919フィリピンIPPUDO1010＋11111インドネシアIPPUDO6–6-イギリスIPPUDO4–4-フランスIPPUDO3–3-ミャンマーIPPUDO22-22ベトナムIPPUDO22-22ニュージーランドIPPUDO22-22海外小計13174＋313476全社合計28096-327799　なお、当連結会計年度末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 5 -(2) 当期の財政状態の概況(資産)　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し15,271百万円となりました。これは主に、現金及び預金が798百万円増加したこと、繰延税金資産が387百万円増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下を理由とした店舗等の閉店等により有形固定資産及び無形固定資産が1,563百万円減少したことによるものであります。(負債)　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し11,470百万円となりました。これは主に有利子負債が1,765百万円減少したこと、未払金が1,521百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し3,800百万円となり、自己資本比率は24.8％となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が1,584百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が749百万円あったこと等によるものであります。(3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,704百万円（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益930百万円の計上、減価償却費859百万円及び減損損失1,291百万円、臨時休業等による損失109百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、未払金の減少1,018百万円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は923百万円（前連結会計年度は1,249百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入104百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出901百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は167百万円（前連結会計年度は2,047百万円の収入）となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使に伴う新株発行による収入で1,645百万円、長期借入れによる収入536百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,144百万円、社債の償還による支出114百万円があったこと等によるものであります。(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。　剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。　また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当期末の配当につきましては、利益剰余金が未だにマイナスであることを踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく旨、2022年5月13日の取締役会で決議いたしました。なお、中間配当につきましても無配としておりますので、当連結会計年度に係る剰余金の配当はございません。　次期（2023年3月期）の配当予想につきましては、業績は回復傾向にあるものの、先行きがまだ不透明な状況にありますので、現時点において未定とさせていただきます。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 6 -2022年3月期実績2023年3月期予想前期比増減率売上高19,398百万円23,705百万円＋22.2%営業利益1,050百万円1,383百万円＋31.7%経常利益1,083百万円1,355百万円＋25.1%親会社株主に帰属する当期純利益923百万円950百万円＋2.9%2022年3月期実績2023年3月期予想前期比増減率国内店舗運営事業10,387百万円11,276百万円+8.6%海外店舗運営事業6,796百万円9,963百万円+46.6%商品販売事業2,214百万円2,465百万円+11.4%(5) 今後の見通し　世界経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、従来の経済活動に戻りつつありましたが、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いています。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。　飲食業界におきましては、コロナ禍からの感染者数減少に伴い、経済活動制限が緩和されることで景気は緩やかに回復基調になることが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢や為替相場等の影響を受け、原材料やエネルギーの価格上昇が懸念され、それらが企業の収益や個人消費に影響を及ぼすことも想定されます。一方で、新しい生活様式が定着する中、環境保全を前提としたフードロス削減や食の多様化への対応として、さまざまなフードテックの取組みが注目されつつあります。　こうした状況の中、当社は日本国内において事業成長並びに価値を増大させていくために、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。同時にリロケートを含む不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善させていきます。また、前期より取り組んでおりましたモバイルオーダーや請求支払システム等のDX施策は既存店の人財不足解消において一定の成果があったため、地域特性と見合わせながら展開を進めてまいります。商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下し顧客の来店促進につなげてまいります。また、前期より食の多様化に対応すべく店舗提供・小売販売をしていた植物由来のプラントベースラーメンにつきまして、今期はプラントベース専門店の出店も検討しております。販売チャネルの多様化を目的として、国内においては、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しているほか、海外においては、プラントベース商品の需要の高まりを追い風として販路の拡大に取り組んでまいります。　サービス面においては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め、幅広く顧客とコミュニケーションを図ります。店舗運営に関しては、HACCPの基準をクリアした管理を継続しつつ、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の管理においては更なる向上に取り組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めます。　また、すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、コロナ禍により、一時的には縮小した海外の総合的な食の市場は、今後も拡大を継続する見込みであり、その中でも、日本食に対しての関心は「健康」「おいしさ」「文化」などの観点から、今後も高まると見込まれます。当社は、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤を整えてきたため、積極的に追加出店を行うことにより早期の収益拡大が可能と見込んでおります。また、新規国の開拓として直営及びライセンス形態含め出店を検討しており、更なるエリアの拡大を目指しております。　このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりであります。＜連結業績予想＞＜セグメント別連結売上高予想＞株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 7 -2022年3月期実績2023年3月期予想前期比増減率国内店舗運営事業492百万円536百万円+9.1%海外店舗運営事業611百万円936百万円+53.3%商品販売事業269百万円301百万円+11.9%＜セグメント別連結営業利益予想＞また、為替レートは106.32円/米ドル、123.37円/ユーロ、142.91円/ポンド、78.09円/シンガポールドル、76.44円/豪ドルを前提としております。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 8 -ブランド主な事業内容主な運営会社一風堂オリジナルブレンド小麦を使用した麺、独自工法によるスープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。(株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）RAMEN EXPRESS2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。2. 企業集団の状況　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。　創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。① 国内店舗運営事業　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より37年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 9 -ブランド主な事業内容主な運営会社名島亭久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特な風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。(株)力の源カンパニー(株)渡辺製麺（注）因幡うどん創業71年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に9店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。(株)因幡うどん（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」で使用する原材料の製造・販売を行っております。ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2022年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。② 海外店舗運営事業　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド）に展開しております。直営・ライセンス合わせて世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 10 -ブランド主な事業内容主な運営会社IPPUDO主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューも充実した商品ラインナップを取り揃えております。「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客力と高単価の獲得に成功しております。・IPPUDO NY, LLC・IPPUDO CA, LLC・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.・IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD・IPPUDO LONDON CO. LIMITED・IPPUDO PARIS・PT IPPUDO CATERING INDONESIA・台湾一風堂股份有限公司IPPUDO　EXPRESSアジア・オセアニアの空港等の公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOの兄弟ブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.・台湾一風堂股份有限公司KURO-OBIアメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブレンドして使用したオリジナルブランドであります。・IPPUDO NY, LLC・IPPUDO CA, LLCGOGYO「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。・IPPUDO AUSTRALIAPTY LTD会社名主な事業内容CHIKARANOMOTO GLOBALHOLDINGS PTE. LTD.海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等IPPUDO USA HOLDINGS, INC.米国子会社の統括管理主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。（注）I&P RUNWAY, LLCは、2022年4月18日付でIPPUDO CA, LLCに社名を変更しております。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 11 -会社名主な事業内容（株）渡辺製麺業務用向け及び一般消費者向けの麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料や「おうちでIPPUDOシリーズ」の製造及び販売自社ECサイト「麺ズマーケット」における販売（株）力の源カンパニー「一風堂」商標のライセンス供与等によるロイヤリティ収入IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.業務用食品の製造及び販売③ 商品販売事業　商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「麺ズマーケット」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。主要な運営会社は以下のとおりであります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 12 -事業の系統図は次のとおりであります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 13 -2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期売上高24,451百万円27,466百万円29,106百万円16,539百万円19,398百万円営業利益905百万円957百万円697百万円△980百万円1,050百万円営業利益率3.7%3.5%2.4%△5.9%5.4%ROE16.5%14.4%△5.3%△93.5%36.2%3. 経営方針（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。（2）目標とする経営指標　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。　各指標の進捗状況は、下記のとおりであります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①国内事業基盤の強化　当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへ積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。同時にリロケートを含む不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善いたします。また、前期より取り組んでおりましたモバイルオーダーや食券機等のDX施策は、既存店において一定の成果があったため、地域特性を考慮しながら展開を進めてまいります。　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物性原材料のみを使用したプラントベースの商品につきまして、今期はプラントベース専門店の出店も検討しております。その他、販売チャネルの多様化を目的として、国内においては、Yo-Kai Express Inc.が開発した米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画しているほか、海外においては、プラントベース商品需要の高まりを追い風として販路の拡大に取り組んでまいります。　併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。②海外事業の拡大　直営エリア（主に欧米・豪・シンガポール・台湾）においては、それぞれの市場に合わせた商品開発や新規出店、世界規模においてのブランド力の更なる発信力強化など、全体的な事業の発展に注力してまいります。　アジアにおいては、主にライセンス事業の現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し早期の事業拡大を目指していきます。③商品販売事業の拡大　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 14 -④人財の採用と教育　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並びに他業種との競合は激化しております。当社グループは、働き方の多様性を確保すべく地域限定社員や契約社員の採用を推進しており、海外においては日本の接客レベルを現地でも実現するための人財交流を行なっております。当社グループとしてはこのような人財育成の取り組みを顧客満足度を最大化するための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。⑤衛生面の強化　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。⑥食習慣の多様化　新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが推奨され、それに応じて消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。　当社グループにおいては、コロナ以前から海外で開始しておりましたテイクアウトやデリバリーを、日本国内においても導入いたしました。また、既に展開している中食事業等を強化し、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、新しい食の提案として植物性原材料のみで作られたプラントベース商品を国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、コロナ禍の状況のもとご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただける様、商品のラインナップを整理し、改善してまいります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 15 -4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 16 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,974,7444,773,304受取手形及び売掛金503,780527,960棚卸資産272,847304,812その他1,081,4161,045,541貸倒引当金△672△811流動資産合計5,832,1166,650,807固定資産有形固定資産建物及び構築物10,863,7889,881,662減価償却累計額△5,037,968△5,403,814建物及び構築物（純額）5,825,8204,477,848機械装置及び運搬具1,048,6741,145,886減価償却累計額△829,928△905,794機械装置及び運搬具（純額）218,746240,091土地633,495629,975リース資産54,45760,081減価償却累計額△34,637△42,074リース資産（純額）19,81918,007建設仮勘定52,04526,927その他1,531,4951,442,877減価償却累計額△1,042,758△1,132,604その他（純額）488,736310,273有形固定資産合計7,238,6625,703,123無形固定資産のれん145,140136,511リース資産656－その他60,21841,195無形固定資産合計206,015177,707投資その他の資産投資有価証券61,97951,308長期貸付金14,59111,300繰延税金資産431,634819,544敷金及び保証金1,631,4921,624,716その他271,994254,392貸倒引当金△14,978△21,303投資その他の資産合計2,396,7132,739,959固定資産合計9,841,3918,620,790資産合計15,673,50815,271,5975.連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 17 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金481,121536,414短期借入金2,500,0002,500,000１年内償還予定の社債114,00014,000１年内返済予定の長期借入金1,994,3391,960,987リース債務7,9757,333未払金2,518,414997,341未払法人税等94,555283,381株式給付引当金-7,392資産除去債務36,697107,346その他758,335888,877流動負債合計8,505,4387,303,074固定負債社債23,0009,000長期借入金4,494,7982,877,187リース債務12,45512,337株式給付引当金15,93122,916株式連動型金銭給付引当金1,261835退職給付に係る負債186,348178,513資産除去債務917,061860,957その他204,633206,135固定負債合計5,855,4904,167,882負債合計14,360,92911,470,957純資産の部株主資本資本金1,308,3162,139,833資本剰余金1,220,7191,974,063利益剰余金△1,116,644△366,900自己株式△99,279△99,279株主資本合計1,313,1103,647,716その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金3,0007,859為替換算調整勘定△3,532136,315その他の包括利益累計額合計△531144,175新株予約権-8,749純資産合計1,312,5793,800,640負債純資産合計15,673,50815,271,597株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 18 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)売上高16,539,31919,398,059売上原価5,068,4585,654,835売上総利益11,470,86113,743,224販売費及び一般管理費12,451,04112,692,554営業利益又は営業損失（△）△980,1801,050,669営業外収益受取利息2,0242,734受取配当金1,377489持分法による投資利益-23,703為替差益20,18043,467賃貸収入150,859141,415その他39,23144,740営業外収益合計213,672256,550営業外費用支払利息66,13856,620持分法による投資損失18,773－賃貸収入原価135,126131,763財務支払手数料10,5029,289その他13,69426,205営業外費用合計244,235223,879経常利益又は経常損失（△）△1,010,7431,083,340特別利益固定資産売却益4,7872,316補助金収入936,4781,752,006移転補償金102,314－債務免除益-511,207その他17,2759,892特別利益合計1,060,8562,275,423特別損失固定資産売却損19,30647固定資産除却損17,3985,769減損損失355,8241,291,118リース解約損8,104－臨時休業等による損失1,728,416901,049のれん償却額27,395－その他266,755230,430特別損失合計2,423,2012,428,416税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,373,087930,347法人税、住民税及び事業税103,554290,519法人税等調整額△83,641△341,287法人税等合計19,913△50,768当期純利益又は当期純損失（△）△2,393,000981,115非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3157,368親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,392,969923,747(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 19 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△2,393,000981,115その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,4244,859為替換算調整勘定△134,177139,847その他の包括利益合計△130,753144,707包括利益△2,523,7541,125,822（内訳）親会社株主に係る包括利益△2,523,7231,068,454非支配株主に係る包括利益△3157,368（連結包括利益計算書）株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 20 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,294,0591,206,4621,276,324△99,2793,677,566当期変動額新株の発行14,25714,257–28,514剰余金の配当—–自己株式の取得—–親会社株主に帰属する当期純損失（△）–△2,392,969-△2,392,969株主資本以外の項目の当期変動額（純額）—–当期変動額合計14,25714,257△2,392,969-△2,364,455当期末残高1,308,3161,220,719△1,116,644△99,2791,313,110その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△423130,645130,2215,3803,813,169当期変動額新株の発行—-28,514剰余金の配当—–自己株式の取得—–親会社株主に帰属する当期純損失（△）—-△2,392,969株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,424△134,177△130,753△5,380△136,134当期変動額合計3,424△134,177△130,753△5,380△2,500,589当期末残高3,000△3,532△531－1,312,579(3) 連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 21 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,308,3161,220,719△1,116,644△99,2791,313,110会計方針の変更による累積的影響額－－△174,002－△174,002会計方針の変更を反映した当期首残高1,308,3161,220,719△1,290,647△99,2791,139,107当期変動額新株の発行831,517831,517－－1,663,035剰余金の配当－－－－－自己株式の取得－－－－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△78,173－－△78,173親会社株主に帰属する当期純利益－－923,747－923,747株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計831,517753,343923,747－2,508,608当期末残高2,139,8331,974,063△366,900△99,2793,647,716その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,000△3,532△531－1,312,579会計方針の変更による累積的影響額－－－－△174,002会計方針の変更を反映した当期首残高3,000△3,532△531－1,138,576当期変動額新株の発行－－－－1,663,035剰余金の配当－－－－－自己株式の取得－－－－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－△78,173親会社株主に帰属する当期純利益－－－－923,747株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,859139,847144,7078,749153,456当期変動額合計4,859139,847144,7078,7492,662,064当期末残高7,859136,315144,1758,7493,800,640当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 22 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,373,087930,347減価償却費798,307859,906減損損失355,8241,291,118のれん償却額54,54623,165長期前払費用償却額32,36527,339貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,0946,463賞与引当金の増減額（△は減少）△3,000－株式給付引当金の増減額（△は減少）△13,62514,377株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）△19△425受取利息及び受取配当金△3,401△3,223支払利息66,13856,620為替差損益（△は益）12,858△44,032持分法による投資損益（△は益）18,773△23,703固定資産売却損益（△は益）14,518△2,268債務免除益-△511,207固定資産除却損17,3985,769臨時休業等による損失209,646109,683補助金収入△936,478△1,752,006移転補償金△102,314－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,123△8,899売上債権の増減額（△は増加）△85,933△23,152棚卸資産の増減額（△は増加）55,953△28,941仕入債務の増減額（△は減少）△142,31666,668前払費用の増減額（△は増加）64,8482,243未払金の増減額（△は減少）892,020△1,018,924未払又は未収消費税等の増減額△36,00452,426その他△175,40541,969小計△1,307,60371,317利息及び配当金の受取額3,4013,223利息の支払額△66,652△56,994法人税等の支払額△24,266△109,071補助金の受取額687,3641,796,387移転補償金の受取額56,000－営業活動によるキャッシュ・フロー△651,7571,704,861投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△1,042,152△901,673有形固定資産の売却による収入8,2906,046無形固定資産の取得による支出△15,008△3,613連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-34,901貸付けによる支出-△1,300貸付金の回収による収入4,8655,736敷金及び保証金の差入による支出△93,243△114,716敷金及び保証金の回収による収入81,308104,583資産除去債務の履行による支出△146,113△51,470その他△47,387△1,609投資活動によるキャッシュ・フロー△1,249,441△923,114(4) 連結キャッシュ・フロー計算書株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 23 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年4月 1日　至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）2,500,000－長期借入れによる収入1,279,577536,050長期借入金の返済による支出△1,735,651△2,144,402社債の償還による支出△14,000△114,000リース債務の返済による支出△10,125△9,192株式の発行による収入28,1001,645,197新株予約権の発行による収入-8,790配当金の支払額△243△497連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△89,134財務活動によるキャッシュ・フロー2,047,657△167,189現金及び現金同等物に係る換算差額120,822163,632現金及び現金同等物の増減額（△は減少）267,281778,190現金及び現金同等物の期首残高4,079,8204,347,101現金及び現金同等物の期末残高4,347,1015,125,291株式会社力の源ホールディングス(3561)　2022年3月期　決算短信- 24 -(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益として認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し