ゼネラル・オイスター（3224） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名株式会社ゼネラル・オイスター上場取引所東コード番号3224URLhttp://www.oysterbar.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉田秀則問合せ先責任者(役職名)取締役CFO(氏名)芝田茂樹(TEL)03-6667-6606(代表)定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日ー有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期2,5398.6△283－△288－287－2021年３月期2,338△34.7△359－△367－△641－(注)包括利益2022年３月期271百万円(－％)2021年３月期△658百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期82.2582.0479.1△15.1△11.22021年３月期△218.59－△1,963.8△23.8△15.4(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　(注）１．2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当　たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期2,29389838.3219.032021年３月期1,516△116△10.1△48.25(参考)自己資本2022年３月期879百万円2021年３月期△152百万円　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期376△423971,2722021年３月期△305△6729541　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期(予想)－0.00－0.000.00－　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　2023年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。　今後、2023年３月期の連結業績予想について客観的かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示致します。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)、除外―社(社名)　期中における重要な子会社の異動に関する注記　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期4,014,200株2021年３月期3,162,200株②期末自己株式数2022年３月期201株2021年３月期179株③期中平均株式数2022年３月期3,494,322株2021年３月期2,934,620株　発行済株式数に関する注記　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要に関する重要事象等 ………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18　1株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受けております。一方、国内では、ワクチン接種等の対策が進んだこともあり、2021年10月以降感染者数が大きく減少する等、経済活動の制約も徐々に緩和しつつある状況となりました。しかしながら、2022年１月以降オミクロン株による市中感染が大幅に増加し、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を断続的に受けております。直近では、2022年1月より「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がり、各自治体から営業時間短縮要請等を受けておりましたが、2022年３月に解除され、集客も戻りつつある状況です。このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております。直近では、2022年１月より当社の25店舗中23店舗が、「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、2022年１月の店舗事業の売上は、コロナ前の前々年対比71.6％、2022年２月は、前々年対比65.2％となりました。しかしながら、2022年３月については、「まん延防止等重点措置」が解除されたことから、2022年３月は、前々年対比124.7％と回復しております。このような状況のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等に注力して参りました。その一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大幅に減少していることから、長期間アルバイトの採用抑制及びシフト抑制を実施したことから、アルバイト人員が大幅に減少しております。従いまして、モバイルオーダーシステム等の導入により、少人数による店舗運営体制の構築に努めるとともに、アルバイト等の人員確保に努めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,539,224千円（前年同期比8.6％増）、営業損失283,676千円（前年同期は営業損失359,215千円）、経常損失288,617千円（前年同期は経常損失367,145千円）、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,036千円減少し、販売費及び一般管理費は1,087千円減少しております。営業損失及び経常損失は51千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は51千円増加しております。セグメントの業績は次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。　②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業（浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内）から構成さ　れます。① 店舗事業当連結会計年度においては、2021年６月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。この結果、2022年３月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生したことにより、売上は低調に推移したものの、シフト管理徹底による人権費削減やランチメニュー変更等による客単価上昇に努め、セグメント利益は増加させることができました。以上の結果、店舗事業における売上高2,197,554千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益60,189千円（前年同期比771.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,036千円減少し、セグメント利益は51千円増加しております。　2株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信② 卸売事業卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当連結会計年度については、販売先の飲食店が、緊急事態宣言等の影響により、休業や時間短縮が断続的に発生したものの、複数店舗を運営する新規取引先を確保できたとこから、増収増益となりました。以上の結果、卸売事業における売上高172,664千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益60,279千円（前年同期比17.6%増）となりました。③ 加工事業70,829千円）となりました。④ その他同期比1,395.7%増）となりました。（２）当期の財政状態の概況加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。海産物の受託事業については、117,782千円の売上を計上することができました。以上の結果、売上高128,646千円（前年同期比104.2％増）、セグメント損失41,224千円（前年同期セグメント損失今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。以上の結果、その他の事業における売上高51,143千円（前年同期比188.4％増）、セグメント利益6,650千円（前年当連結会計年度末における総資産は2,293,687千円となり、前連結会計年度末と比較して776,854千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が731,730千円増加し、売掛金が37,595千円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債は1,394,898千円となり、前連結会計年度末と比較して238,128千円の減少となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が271,998千円減少したたことによるものです。当連結会計年度末における純資産は898,789千円となり、前連結会計年度末と比較して1,014,983千円増加しました。これは主として、利益剰余金が288,675千円増加したこと、新株発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が743,062千円増加したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ731,730千円増加し、1,272,793千円となりました。　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は376,160千円(前連結会計年度は、305,507千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益333,745千円、減価償却費51,624千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動から使用した資金は42,393千円(前連結会計年度は、6,771千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出48,580千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動から獲得した資金は397,962千円(前連結会計年度は、729,715千円の獲得)となりました。これは主として、株式の発行による収入731,136千円、長期借入金の返済による支出326,947千円によるものです。　　　　3　株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し困難なことから未定としております。次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが　当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」を受け、営業時間の短縮や一時休業等を断続的に行っております。また、ワクチン追加接種（ブースター接種）が早期に進んでいる国々では、新型コロナウイルス感染症の対策を大幅に緩和しているケースも見られますが、日本国内においては、2022年１月～３月においても、「まん延防止等重点措置」等が発令されており、依然として不透明な状況です。これらを踏まえ、連結業績予想を未定といたしましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速　このような環境の中、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損害を最小限にとどめることを目的に、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、あらゆる手段を通じて支出を削　かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業やかに公表いたします。減しております。基盤を強化してまいります。（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する四半期純利益287,413千円を計上してまた、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。おります。① 事業についてⅰ.店舗事業　コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。　売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。　また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。　加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを全店舗で導入しました。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。　なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。ⅱ.卸売事業ⅲ.その他　グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。　また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。　岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。　また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販　4株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。② 財務基盤の安定化当連結会計年度においては、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達をしております。また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めていく方針であります。　5３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金原材料未収入金未収消費税等その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計投資その他の資産敷金及び保証金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計541,063145,71726,80326,18518,12913,312771,212764,249△324,533439,71579,592△51,56928,02390,699△50,50040,1981,09722,445△10,95211,492520,528225,093225,093745,6211,516,8331,272,793183,31230,67659,9601,69111,6291,560,063764,851△345,189419,66279,592△55,16824,424122,375△59,13763,2381,09722,445△11,99610,448518,871214,753214,753733,6242,293,687　6株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)72,841326,94710,61162,09964,9726,7904,14133,10426,504－27,946635,959577,000231,536188,531997,067943,9011,012,958△2,109,303△114△152,5589,91526,449△116,1931,516,83393,11554,949－71,09867,71881,4005,71332,310－26,27834,471467,056522,051221,595184,194927,8411,315,4331,384,489△1,820,628△114879,1798,60011,009898,7892,293,6871,633,0261,394,898負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債未払金未払費用未払法人税等資産除去債務株主優待引当金ポイント引当金契約負債その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取利息受取協賛金還付加算金その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債利息株式交付費営業外費用合計経常損失（△）特別利益補助金収入特別利益合計特別損失店舗閉鎖損失減損損失特別損失合計法人税等調整額法人税等合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税当期純利益又は当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,338,795826,4951,512,3001,871,516△359,21546,001－9046,91014,734106－14,840△367,145114,139114,139－410,526410,526△663,5315,702△11,184△5,482△658,049△16,563△641,4852,539,224915,2971,623,9261,907,603△283,67695,3971,635－7,0428,724463,21211,982△288,617625,539625,5393,175－3,175333,74571,713△9,94061,772271,973△15,439287,413　8連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△658,049－△658,049△641,485△16,563271,973－271,973287,413△15,439　9－271,040－△641,485株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計株主資本(単位：千円)新株予約権純資産合計非支配株主持分当期首残高808,381877,438 △1,467,817△114217,88711,51543,013272,416808,381877,438 △1,467,817△114217,88711,51543,013272,416会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額転換社債型新株予約権付社債の転換親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額転換社債型新株予約権付社債の転換親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）新株の発行135,520135,520271,040－△641,485△641,485当期変動額合計135,520135,520 △641,485－ △370,445△1,600△16,563 △388,609当期末残高943,9011,012,958 △2,109,303△114 △152,5589,91526,449 △116,193△1,600△16,563△18,163　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計株主資本(単位：千円)新株予約権純資産合計非支配株主持分当期首残高943,9011,012,958 △2,109,303△114 △152,5589,91526,449 △116,1931,2621,2621,262943,9011,012,958 △2,108,041△114 △151,2959,91526,449 △114,931新株の発行366,225366,2255,3055,305287,413732,45110,611287,413732,45110,611287,413当期変動額合計371,531371,531287,413－ 1,030,475△1,315△15,4391,013,720当期末残高1,315,4331,384,489 △1,820,628△114879,1798,60011,009898,789△1,315△15,439△16,754　10株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）減価償却費店舗閉鎖損失減損損失ポイント引当金の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）株主優待引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未収又は未払消費税等の増減額補助金収入その他小計補助金の受取額利息及び配当金の受取額利息の支払額店舗閉鎖に伴う支出法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー△663,53174,373－410,526△2,238－10,227△414,734△34,60167,543△28,148△4,043△26,895△56,991△114,139△21,673△374,86492,763△17,3484－△6,062△305,507333,74551,6243,175－－1,036△793△98,724△37,595△3,87220,27415,7272,74622,686△625,53915,638△192,430586,9549△9,076△3,175△6,120376,160　11株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△8,237－1,466△6,771577,000△79,367△37,357269,440729,715417,437123,626541,063△48,580△4,15210,340△42,393－△326,947△6,226731,136397,962731,730541,0631,272,793投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出資産除去債務の履行による支出敷金及び保証金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出割賦債務の返済による支出株式の発行による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高　12株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する四半期純利益287,413千円を計上してまた、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。おります。① 事業についてⅰ.店舗事業　コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。　売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。　また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。　加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを全店舗で導入しました。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。　なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。ⅱ.卸売事業ⅲ.その他　グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。　また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。　岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。　また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。② 財務基盤の安定化当連結会計年度においては、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達をしております。また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。　13株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営する「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントの取り扱いを変更しました。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販管費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は、27,592千円減少し、契約負債は26,278千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,036千円減少、販売費及び一般管理費が1,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は51千円増加し、ポイント引当金の増減額は、1,087千円減少し、契約負債の増減額は、1,036千円円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,262千円増加しております。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」を受け、酒類提供の制限や営業時間短縮の措置を断続的に実施しております。直近では、2022年１月より当社の25店舗中23店舗が。「まん延防止等重点措置」の対象地域となっており、依然として不透明な状況が継続しております。一方で、ワクチン追加接種（ブースター接種）が早期に進んでいる国々では、新型コロナウイルス感染症の対策を大幅に緩和しているケースも見られますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難であります。このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期については、上期と下期に各１回「まん延防止等重点措置」による営業の制限を受け、翌期以降に正常化する前提で、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行ってお　14ります。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における経営成績及び財政状態に株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信影響を与える可能性があります。(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開しております。また、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンター、「加工事業」は、当社において展開しております。従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類　「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。　「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。　「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント店舗事業 卸売事業 加工事業計その他（注）1合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(単位：千円)売上高　外部顧客への　売上高　セグメント間　の内部売上高　又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目2,152,172168,770119 2,321,06317,7322,338,795― 2,338,795――62,86662,866―62,866 △62,866―計2,152,172168,77062,986 2,383,93017,7322,401,662 △62,8662,338,7956,90751,241 △70,829 △12,679444 △12,235 △346,980 △359,215セグメント資産924,62056,031100,900 1,081,552― 1,081,552435,2801,516,833　減価償却費36,308―26,81063,118―63,11811,81174,929　有形固定資産　及び　無形固定資産　の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ12,53412,53412,53412,534――――ト事業」を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△346,980千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額435,280千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。５ 減価償却費の調整額11,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。15　株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント店舗事業 卸売事業 加工事業計その他（注）1合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(単位：千円)売上高　顧客との契約か　ら生じる収益　外部顧客への　売上高　セグメント間　の内部売上高　又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目2,197,554172,664117,862 2,488,08051,1432,539,224― 2,539,2242,197,554172,664117,862 2,488,08051,1432,539,224― 2,539,224――10,78410,784―10,784 △10,784―計2,197,554172,664128,646 2,498,86551,1432,550,008 △10,7842,539,22460,18960,279 △41,22479,2446,65085,895 △369,572 △283,676セグメント資産1,076,22967,366137,926 1,281,522― 1,281,5221,012,1642,293,687　減価償却費35,101―6,62941,730―41,7309,89451,624　有形固定資産　及び　無形固定資産　の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ48,58047,53247,53247,5321,048―――ト事業」を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額1,012,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。５ 減価償却費の調整額9,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント店舗事業卸売事業加工事業計その他全社・消去合計減損損失1,204―409,321410,526――410,526　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。５ 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しておりました。2021年５月より、海産物の受託事業を開始したことから、当連結会計年度より、「加工事業」について「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「店舗事業」の売上高は1,036千円減少し、セグメント利益は51千円増加しております。(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです　16株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額△48円25銭219円03銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期損失(△)△218円59銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)３ １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)純資産の部の合計額(千円)純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期期純利益(千円)又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期期純損失(△)(千円)普通株式の期中平均株式数(株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)普通株式増加数(千株)(うち新株予約権（千株））△116,19336,364(9,915)(26,449)△152,5583,162,200△641,485―△641,485―――2,934,6203,494,32282円25銭82円04銭898,78919,609(8,600)(11,009)879,1794,014,200287,413―287,413―8,8648,864希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり――当期純損失であるため、記載しておりません。　17株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2022年３月期 決算短信(重要な後発事象)　 該当事項はありません。　18