アズ企画設計（3490） – 2022年定時株主総会招集通知

招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　34902022年５月13日株　主　各　位埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号株式会社アズ企画設計代表取締役社長松本俊人１．日時2022年５月30日（月曜日）午前10時　(受付時間 午前９時30分)２．場所埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号株式会社アズ企画設計　本店２階会議室３．目的事項報告事項第33期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件第３号議案監査等委員である取締役４名選任の件第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件第５号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件第６号議案会計監査人選任の件第33回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご出席はできるだけお控えいただき、書面によって議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月27日（金曜日）午後５時30分までに到着するようご返送をお願い申しあげます。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター　ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.azplan.co.jp/）に掲載しております。　　①　事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」　　②　計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.azplan.co.jp/）に掲載させていただきます。◎例年、株主総会終了後に開催しております事業説明会につきましては、開催を取り止めさせていただきます。◎新型コロナウイルス感染防止に関する注意事項は次ページに記載しております。一度、ご確認をお願い申しあげます。－ 1 －新型コロナウイルス感染防止に関する注意事項　新型コロナウイルス感染防止に向けて、下記のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申しあげます。＜当社の対応について＞・当社スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。・受付付近にアルコール消毒液を設置いたします。＜株主様へのお願い＞・ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願い申しあげます。・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、株主総会へのご出席を見送ることもご検討ください。・株主様の議決権は、ご出席いただくほかに、書面によって行使することができますので、是非ご利用をご検討ください。なお、議決権の行使期限は2022年5月27日（金曜日）午後５時30分到着分までとなります。詳細は同封のハガキ議決権行使書用紙をご確認ください。＜来場される株主様へのお願い＞・ご来場の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスクのご着用や、アルコール消毒液のご使用などの感染予防にご協力いただきますようお願い申しあげます。・ご来場の際、受付にて株主様それぞれに検温をさせていただきますので、ご協力いただきますようお願い申しあげます。・ご来場の株主様で体調不良とお見受けした方には、運営スタッフがお声かけさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。＜事業説明会の中止について＞・例年、株主総会終了後に開催しております事業説明会につきましては、開催を取り止めさせていただきます。あらかじめご了承ください。　今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://www.azplan.co.jp/）にてお知らせいたします。　以上、何卒よろしくお願い申しあげます。－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．会社の現況⑴　当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が長期化したまま推移した一方で、社会的抑制は徐々に緩和され、部分的に持ち直しの動きが見られております。先行きについては、各種政策による感染症の沈静化が期待されるものの、変異株拡大の可能性や、不安定な世界情勢を背景とした金融不安により依然として不透明な状況です。　当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件についてはコロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、不安定な社会・経済情勢による後退可能性もあるため引き続き注視する必要があります。　このような事業環境下におきまして当社は、主力事業である不動産販売事業において、力を入れている取扱商品の多様化や高価格化、利益率の向上など、営業戦略の遂行に努めてきました。そのこともあり、不動産販売事業においては、仕入れた物件を次々と販売し、売上が過去最高となり、利益率も従来から向上したことで、売上高総利益も大きく伸ばすことができました。一方で、不動産賃貸事業については、稼働が大きく下がった東北ホテルの運営稼働をとめ、時間をかけて再活用の方法を検討・選択するために減損処理をする決断をいたしました。　この結果、当事業年度の業績として、売上高は9,592,554千円（前期比27.1％増）、営業利益は359,487千円（同721.4％増）、経常利益は303,761千円（前期は経常利益1,037千円）、当期純損失は526,674千円（前期は当期純利益10,386千円）となりました。　セグメント別の業績は次のとおりであります。（不動産販売事業）　不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当事業年度は、レジデンス８棟、店舗付きレジデンス５棟、ビル３棟、戸建２棟、区分レジデ－ 3 －会社名発行銘柄発行日発行総額償還期日当社第14回無担保社債2021年３月31日150,000千円2026年３月31日当社第15回無担保社債2021年７月26日50,000千円2026年７月24日ンス１件を売却いたしました。その結果、当事業年度における売上高は8,924,136千円（前期比31.0％増）、セグメント利益は646,334千円（同95.2％増）となりました。（不動産賃貸事業）　不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げていた貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。しかし、一部宿泊事業領域の物件において移設による収益転換を検討しており、稼働を一時停止しております。その結果、当事業年度における売上高は474,084千円（前期比17.6％減）、セグメント損失は116,644千円（前年同期はセグメント損失99,229千円）となりました。（不動産管理事業）　不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は194,333千円（前期比22.2％増）、セグメント利益は42,726千円（同7.2％増）となりました。②　設備投資の状況　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は5,506千円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当事業年度中に完成した主要設備不動産賃貸事業　コンテナ土浦真鍋店の新規開設ロ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失不動産賃貸事業　アイルームの稼働停止に伴う一部設備除却③　資金調達の状況　当事業年度中においては、金融機関より販売用不動産投資資金及び運転資金として総額で6,388,500千円の借入と、以下のとおり、社債発行を行い、総額200,000千円の資金調達を行いました。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分第 30 期(2019年２月期)第 31 期(2020年２月期)第 32 期(2021年２月期)第 33 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(千円)5,296,8665,509,4807,544,6699,592,554経常利益(千円)247,92448,7311,037303,761当期純利益又は当期純損失（△）(千円)198,55413,22210,386△526,674１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)215.6813.9010.92△553.41総資産(千円)6,419,4936,781,6795,471,6343,988,851純資産(千円)1,483,4061,496,6521,507,152982,020１株当たり純資産額(円)1,559.911,573.881,584.921,025.68⑵　直前３事業年度の財産及び損益の状況⑶　重要な親会社及び子会社の状況　　該当事項はありません。⑷　対処すべき課題　不動産市場においては、エリアやアセットタイプごとに多少の違いはあり、特に当社が主に手掛ける優良な首都圏の１棟レジデンスにつきましては、依然として底堅い需要があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けやすいアセットタイプもあり、引き続き注視してまいります。　このような状況下における、当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。①　不動産販売事業　付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。－ 5 －②　不動産賃貸事業イ．不動産賃貸領域　中古物件を借り上げ、又は取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生する力を継続的に高めることが当面の課題であります。そのためには、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。ロ．空間再生領域　賃貸住宅の空室率が増加する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。ハ．宿泊事業領域　東北のビジネスホテルにつきましては、岩手県の3施設について現在運営を止め、次の活用方法を検討しております。このため、収益力のある活用方法の開発力、企画力が重要であります。モジュール工法による移設可能である性質から、柔軟な形態での販売・賃貸などの検討をしてまいります。　民泊施設につきましては、現状は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、インバウンド需要が戻った際に、当社の施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。③　不動産管理事業　顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。事業区分事業内容不動産販売事業不動産の買取再生販売事業を行っております。不動産賃貸事業マンション・事務所等の賃貸やトランクルーム、貸しコンテナ、コインパーキング、民泊施設の運営等を行っております。不動産管理事業不動産のプロパティマネジメント事業を行っております。⑸　主要な事業内容（2022年２月28日現在）－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類本店埼玉県川口市東京本社東京都千代田区横浜営業所神奈川県横浜市中区⑹　主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）（注）１．横浜営業所は2021年8月2日に、横浜市西区から横浜市中区へ移転しました。２．東北のホテル４施設は2021年８月31日に、ホテルとしての運営を止め、閉鎖いたしました。従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数47名13名減36.5歳４年９ヶ月⑺　従業員の状況（2022年２月28日現在）（注）　従業員数には、パートタイマー12名は含まれておりません。借入先借入額株式会社日本政策金融公庫498,163　千円株式会社群馬銀行460,950株式会社千葉銀行262,322株式会社大光銀行169,314城北信用金庫162,026⑻　主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）（注）１．当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額500,000千円のコミットメントライン契約を株式会社千葉銀行と締結しております。２．当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はございません。⑼　その他会社の現況に関する重要な事項　当社は、当事業年度末において、一部金融機関からの借入金の財務制限条項に抵触しております。　当該内容は、当社における財務の健全化を図るために、その使用目的の変更を検討していた宿泊関連施設に対して減損処理を実施した結果、貸借対照表上の純資産の部の金額が減少したことによるものでありますが、当社は当該金融機関と継続して協議しており、期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての合意を得られる見込みと考えております。　また、当事業年度末における現金及び預金残高は、短期資金の決済や銀行借入金の返済のために十分な水準であり、かつ、主力事業である不動産販売事業は業績を伸ばしており、翌事業年度における資金繰りに懸念される材料は見受けられません。－ 7 －⑴　発行可能株式総数 3,200,000株⑵　発行済株式の総数 957,500株（自己株式67株を含む）(注)ストック・オプションの行使により、発行済株式総数は6,500株増加しております。⑶　株主数851名株主名持株数持株比率松本俊人430,000株44.91％合同会社ヒトプラン200,00020.89赤津知孝19,5002.04清田貴臣18,6001.94古井　力16,3001.70西村静夫12,0001.25楽天証券株式会社10,8001.13新沼吾史7,7000.80須山隆弘6,2000.65関口貴士5,6000.58２．株式の状況（2022年２月28日現在）⑷　大株主（上位10名）（注）持株比率は自己株式（67株）を控除して計算しております。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類第２回新株予約権発行決議日2017年１月16日新株予約権の数５個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式2,500株(新株予約権１個につき500株)新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり96,000円(１株当たり　192円)権利行使期間2019年１月17日から2025年１月16日まで行使の条件（注）１役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数５個目的となる株式数2,500株保有者数２名　社外取締役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　監査役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　３．新株予約権等の状況⑴当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１．新株予約権の行使条件については、以下のとおりであります。①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の役員又は従業員の地位にあることを要す。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。③新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ア．2019年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。－ 9 －イ．2019年１月17日から2022年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の40％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。）。ウ．2022年１月17日から2024年１月16日までは、割り当てられた新株予約権の70％について権利行使することができる（前記イにおいて権利行使することが可能となっている40％を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。）。エ．2024年１月17日から2025年１月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。④その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第２回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。２．2017年10月13日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。３．上記のうち、取締役１名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。⑶その他新株予約権等の状況該当事項はありません。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長松本俊人合同会社ヒトプラン代表社員専務取締役小尾　誠管理部長取締役河合洋将企画開発部長取締役惠　実幸不動産営業部長取締役柗田由貴サンライズ法律事務所パートナー株式会社日本アクア社外取締役日本弁護士連合会事務次長常勤監査役鳥羽徹三監査役中村勝典シティア公認会計士共同事務所所長株式会社マースグループホールディングス社外取締役株式会社はてな社外監査役監査役大山　亨有限会社セイレーン代表取締役株式会社トラスティ・コンサルティング代表取締役ＩＧ証券株式会社社外監査役株式会社イオレ社外監査役フィンテックグローバル株式会社社外取締役４．会社役員の状況⑴　取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.取締役河合洋将氏、取締役惠実幸氏は、2021年７月30日開催の臨時取締役会において新たに選任され就任いたしました。２.取締役柗田由貴氏は、社外取締役であります。３.常勤監査役鳥羽徹三氏、監査役中村勝典氏及び監査役大山亨氏は、社外監査役であります。４.常勤監査役鳥羽徹三氏は、長年にわたり上場会社での社内管理業務経験をとおし、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５.監査役中村勝典氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 11 －⑵　責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。⑶　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約はすべての取締役及び監査役を被保険者としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑷　取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、役員報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。　・基本方針　ア. 企業理念を実践する優秀な人材を確保できる報酬制度とする。　イ. 各取締役が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。　ウ. 経営環境や業績を反映した報酬体系とする。　・報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針　基本報酬は、毎月の金銭報酬とし、個々の職責や貢献度、会社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。　・個人別の報酬等の額の決定方針　ア.業務執行取締役　当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置していないが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会で審議のうえ、代表取締役社長に一任する方法をとっている。代表取締役社長は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献度、会社の業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定する。なお、業績連動報酬等の導入は行っていないが、当社にふさわしい役員報酬のあり方について、引き続き検討を進める。　イ.社外取締役　社外取締役の報酬等は、業務執行の独立した立場から経営を監督及び助言する立場を重－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）52,500　千円（3,600）52,500　千円（3,600）－　千円（－）－　千円（－）６名（１）監査役（うち社外監査役）11,100（11,100）11,100（11,100）－（－）－（－）３（３）合計（うち社外役員）63,600（14,700）63,600（14,700）－（－）－（－）９（４）視し、固定の金銭報酬のみで構成する。　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを、独立社外取締役に対し説明を行い、その助言が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項　取締役の報酬限度額は、2018年5月30日開催の第29回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議されております。　監査役の報酬限度額は、2015年5月26日開催の第26回定時株主総会において、年額30百万円と決議されております。③取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　当社においては、取締役会決議により一任をされ委任を受けた議長である代表取締役社長松本俊人が、上記決定方針に基づき決定します。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うにあたり、最も適しているためであります。④当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.上記には、2021年3月31日付けで辞任した取締役１名を含んでおります。２.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。－ 13 －出席状況及び発言状況取締役柗田由貴当事業年度に開催された取締役会22回のうち全てに出席いたしました。主に弁護士としての豊富な経験と専門的見地に基づき、必要に応じ当社の経営上有用な指摘及び発言を行うなど、重要な役割を果たしております。常　勤監査役鳥羽徹三当事業年度に開催された取締役会22回、監査役会13回の全てに出席いたしました。主に事業会社の役員としての経験を踏まえた豊富な経験と見識に基づき、特にガバナンス、コンプライアンスの観点から有用な助言・発言を行っております。監査役中村勝典当事業年度に開催された取締役会22回、監査役会13回の全てに出席いたしました。公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・発言を行っております。監査役大山　亨当事業年度に開催された取締役会22回中21回、監査役会13回中13回に出席いたしました。株式上場コンサルタントとしての豊富な経験と専門的見地から、必要に応じて市場の動向・経営管理等について助言・提言を行っております。⑸　社外役員に関する事項①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役柗田由貴氏は、サンライズ法律事務所パートナー、株式会社日本アクア社外取締役並びに日本弁護士連合会事務次長を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。・監査役中村勝典氏は、シティア公認会計士共同事務所所長、株式会社マースグループホールディングス社外取締役、並びに株式会社はてな社外監査役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。・監査役大山亨氏は、有限会社セイレーン代表取締役、株式会社トラスティ・コンサルティング代表取締役、ＩＧ証券株式会社社外監査役、株式会社イオレ社外監査役、並びにフィンテックグローバル株式会社社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。②　当事業年度における主な活動状況－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額20,000　千円当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22,475５．会計監査人の状況⑴　名称　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人⑵　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。－ 15 －⑶　非監査業務の内容　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である新収益認識基準適用に関する助言業務を委託しております。⑷　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。６．会社の支配に関する基本方針　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。　現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。７．剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、持続的な成長と企業価値の向上は株主共通の利益であるという前提に立ち、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させていくことを配当の基本方針としております。　当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上しており、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配といたしました。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類科目金額科目金額（資 産 の 部）流動資産現金及び預金売掛金販売用不動産仕掛品貯蔵品前渡金前払費用未収入金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産減価償却累計額無形固定資産商標権ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券出資金長期前払費用繰延税金資産その他　3,557,2602,610,79142,873758,539182,24794,48826,99017,8245,988△2,500431,590296,896650,69429,3031,40741,66914,262△440,4424,2513753,628246130,4432,05222021,11672,29134,762　（負 債 の 部）流動負債1,182,662買掛金32,987短期借入金317,630１年内返済予定の長期借入金235,785リース債務1,532未払金54,280未払費用60,372未払法人税等138,399前受金14,658預り金115,882賞与引当金14,804株主優待引当金3,329その他193,000固定負債1,824,168社債329,000長期借入金1,398,609リース債務4,204資産除去債務56,609その他35,745負債合計3,006,830（純資産の部）株主資本981,211資本金171,232資本剰余金329,952資本準備金151,232その他資本剰余金178,720利益剰余金480,233利益準備金35その他利益剰余金480,198繰越利益剰余金480,198自己株式△207評価・換算差額等809その他有価証券評価差額金809純資産合計982,020資産合計3,988,851負債純資産合計3,988,851貸　借　対　照　表（2022年２月28日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 17 －(2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで)科目金額売上高9,592,554売上原価8,483,241売上総利益1,109,312販売費及び一般管理費749,824営業利益359,487営業外収益受取利息41受取配当金74受取手数料1,483補助金収入848その他1,7904,239営業外費用支払利息48,715社債利息2,974社債発行費4,131その他4,14459,965経常利益303,761特別損失固定資産除売却損3,459減損損失742,118745,578税引前当期純損失441,817法人税、住民税及び事業税130,804法人税等調整額△45,94784,857当期純損失526,674損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類指定有限責任社員業務執行社員公認会計士飯塚 正貴指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小野寺 勝独立監査人の監査報告書2022年４月27日株式会社アズ企画設計取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アズ企画設計の2021年３月１日から2022年２月28日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。会計監査人の会計監査報告　謄本－ 19 －　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 21 －監　査　報　告　書　当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。監査役会の監査報告書　謄本－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類２．監査の結果⑴　事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。⑵　計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年５月13日株式会社アズ企画設計　監査役会常勤監査役(社外監査役)鳥羽徹三㊞社外監査役中村勝典㊞社外監査役大山　亨㊞　以　上－ 23 －現 行 定 款変　更　案第１章　総則第１条～第３条　（条文省略）第１章　総則第１条～第３条（現行どおり）株主総会参考書類第１号議案　定款一部変更の件１.提案の理由（１）当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行います。なお、本議案における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。（３）その他、上記の変更等に伴う条数及び字句等の修正等、所要の変更を行うものであります。２.変更の内容変更の内容は次のとおりであります。(下線部は変更箇所を示します)－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現 行 定 款変　更　案（機関）第４条　当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人第５条（条文省略）（機関）第４条　当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。（１）取締役会（２）監査等委員会（削除）（３）会計監査人第５条（現行どおり）第２章　株式第６条～第12条（条文省略）第２章　株式第６条～第12条（現行どおり）第３章　株主総会第13条～第14条（条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第３章　株主総会第13条～第14条（現行どおり）（削除）（新設）（電子提供措置等）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。－ 25 －現 行 定 款変　更　案２　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第16条～第18条（条文省略）第16条～第18条（現行どおり）第４章　取締役及び取締役会（員数）第19条　当会社の取締役は7名以内とする。第４章　取締役及び取締役会（員数）第19条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名以内とする。（新設）２　当会社の監査等委員である取締役は5名以内とする。（選任方法）第20条　取締役は、株主総会において選任する。（選任方法）第20条　取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。２（条文省略）３（条文省略）２（現行どおり）３（現行どおり）（任期）第21条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。（新設）（任期）第21条　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。２　監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現 行 定 款変　更　案（新設）３　任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。（新設）４　会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。（代表取締役及び役付取締役）第22条　取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。２　取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定め、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。（代表取締役及び役付取締役）第22条　取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。２　取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。第23条（条文省略）第23条（現行通り）（取締役会の招集通知）第24条　取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。（取締役会の招集通知）第24条　取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２　取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。２　取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。－ 27 －現 行 定 款変　更　案第25条（条文省略）（取締役会の決議の省略）第26条　当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。第25条（現行通り）（取締役会の決議の省略）第26条　当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。（新設）（重要な業務執行の決定の委任）第27条　当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。（取締役会の議事録）第27条　取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。（取締役会の議事録）第28条　取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。（取締役会規程）第28条（条文省略）（取締役の報酬等）第29条　取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。（取締役会規程）第29条（現行どおり）（取締役の報酬等）第30条　取締役の報酬、賞与その他業務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現 行 定 款変　更　案第30条（条文省略）第31条（現行どおり）第５章　監査役及び監査役会（員数）第31条　当会社の監査役は3名以内とする。（削除）（削除）（選任方法）第32条　監査役は、株主総会において選任する。２　監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。（削除）（任期）第33条　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。２　任期の終了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。（削除）（常勤監査役）第34条　常勤監査役は、監査役会の決議によって選定する。（削除）（監査役会の招集通知）第35条　監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。（削除）２　監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。－ 29 －現 行 定 款変　更　案（監査役会の決議方法）第36条　監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。（削除）（監査役会の議事録）第37条　監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。（削除）（監査役会規程）第38条　監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。（削除）（監査役の報酬等）第39条　監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。（削除）（監査役の責任免除）第40条　当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。（削除）２　当会社は、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。－ 30 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現 行 定 款変　更　案（新設）（新設）第５章　監査等委員会（常勤の監査等委員）第32条　監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。（新設）（監査等委員会の招集通知）第33条　監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２　監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。（新設）（監査等委員会の決議方法）第34条　監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員である取締役の過半数が出席し、その出席監査等委員の過半数をもって行う。（新設）（監査等委員会規程）第35条　監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程の定めるところによる。第６章　会計監査人第41条～第42条（条文省略）（会計監査人の報酬等）第43条　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。第６章　会計監査人第36条～第37条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）第38条　会計監査人の報酬等は代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。－ 31 －現 行 定 款変　更　案第７章　計算第44条～第47条（条文省略）第７章　計算第39条～第42条（現行どおり）（附則）（新設）（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）第１条　当会社は、第33回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。（新設）（電子提供措置等に関する経過措置）第２条　変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後の定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。2　前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。3　本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 32 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類候補者番　号ふりがな氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数１まつ もと　とし ひと松本俊人(1960年４月９日)【再任】 1983年 10月㈱すかいらーく入社 1986年 7月ザ・ガーデン㈱入社 1987年 7月㈱アルテカ入社 1988年 1月ザ・ガーデン㈱入社 1989年 1月日本企画設計㈱入社 1990年 1月㈱セブンプロ入社 1993年 5月当社代表取締役社長（現任） 2014年 6月合同会社ヒトプラン設立代表社員（現任）630,000株２ お　　　　び　　　　　　　まこと小尾　誠(1977年11月23日)【再任】 2001年 12月㈲藤木商店入社 2004年 4月当社入社 2008年 3月当社取締役管理部長 2014年 4月当社常務取締役管理部長 2016年 4月当社専務取締役