都築電気（8157） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名都築電気株式会社上場取引所東コード番号8157URLhttps://www.tsuzuki.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)江森勲問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員常務(氏名)平井俊弘(TEL)050-3684-7780定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月７日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期119,316△0.64,01225.34,22725.82,79819.22021年３月期120,004△4.33,202△28.23,361△26.62,346△25.6(注)包括利益2022年３月期2,806百万円(30.0％)2021年３月期2,157百万円(32.1％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期158.47－8.85.43.42021年３月期134.06－7.74.42.7(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期79,22633,19941.51,853.682021年３月期76,20031,17140.61,760.87(参考)自己資本2022年３月期32,847百万円2021年３月期30,934百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期5,560△4△2,41319,1302021年３月期749△1,271△2,02915,927　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－15.00－31.0046.0085334.32.72022年３月期－23.00－25.0048.0089430.32.72023年３月期（予想）－25.00－25.0050.0032.1※2021年３月期の中間配当には東証一部上場記念配当５円が含まれております。※2023年３月期の中間配当には創立90周年記念配当２円が含まれております。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期120,0000.64,000△0.34,130△2.32,760△1.4155.76（注）当社は年次での業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示を行っておりません。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)、除外－社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期20,177,894株2021年３月期20,177,894株②期末自己株式数2022年３月期2,457,908株2021年３月期2,610,056株③期中平均株式数2022年３月期17,656,165株2021年３月期17,502,032株　（注）自己株式については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期121,000株、2021年３月期210,100株）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（2022年３月期346,034株、2021年３月期380,905株）及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（2022年３月期458,056株、2021年３月期486,750株）を含めて記載しております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）当社は、2022年５月25日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配賦する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。　○添付資料の目次都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22　1都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う先行きの不透明感が増しております。原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要な状況です。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第４四半期連結会計期間においては、データを利活用しお客さまのDXを推し進める「D-VUEDX導入支援サービス」や「D-VUE Cloud Data Lake Platform」を新たにリリースし、また経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を受けるなど、お客さまのDX実現に向けた取組みが着実に進捗しました。中期経営計画２年目における当期の業績は売上高119,316百万円(前期比0.6％減)、営業利益4,012百万円(同25.3％増)、経常利益4,227百万円(同25.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円(同19.2％増)となりました。情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが大きく拡大したものの、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、加えて半導体不足に起因する機器仕入れの納期長期化の継続により、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。全体の傾向としては、中期経営計画における重点施策の一つである「サービス化による事業構造の変革」を着実に実行した結果、「機器」および「開発・構築」からのクラウドシフト（「サービス」への転換）が進んでおります。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。電子デバイス事業においては、世界的な生産設備増強によるFA産業機器市場の需要増加や車載製品・民生機器の旺盛な需要を受け、半導体供給が逼迫するなか物量確保に取り組んだ結果、受注高・売上高・営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。当期におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。※当社グループの四半期業績の特性について事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多いため当社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。　2都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信情報ネットワークソリューションサービス当期では、受注高95,008百万円（前期比2.2％減）・売上高92,319百万円(同5.7％減)・営業利益3,400百万円（同14.9％増）と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。〔ビジネスモデル別実績〕機器：流通・小売業や公共機関のお客さま向けにPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体不足による納期遅延が影響し、受注高38,620百万円（前期比11.7％減）・売上高37,127百万円（同16.0％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。なお、前述のとおりサーバやネットワーク機器・PBXなどがクラウドシフトし、一部「サービス」への転換が進んでおります。開発・構築：ネットワーク構築案件や中小型規模のシステム開発案件が増加したものの、大規模なインフラ構築やシステム開発案件の減少が影響した結果、売上高は14,501百万円（前期比0.1％減）と、前年横ばいの結果となりました。ただし受注につきましては、大型のクラウドPBX構築案件やシステム開発案件等の新規獲得により受注高15,342百万円（同7.3％増）と、前年を大きく上回りました。なお、開発・構築においても機器と同様にサービスへの転換に伴う減少が一部でみられました。サービス ：クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするクラウドサービスの伸長に加え、新規に獲得した機器の保守サービスが積み上がったこと等により好調に推移し、受注高41,046百万円（前期比5.0％増）・売上高40,690百万円（同4.0％増）と、前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善およびサービス売上の拡大による利益率の向上により、前年を大幅に上回りました。電子デバイスした。当期では、受注高35,550百万円（前期比45.0％増）・売上高26,996百万円（同21.8％増）・営業利益592百万円（同144.8％増）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが第３四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしまデバイスビジネスにつきましては、脱炭素に向けた電気自動車の生産台数増加やFA産機機器市場の旺盛な需要により順調に推移しました。また、半導体供給逼迫に伴うお客さまの戦略的部品調達が進んだ結果、受注高が大きく伸長し、売上高も前年を大幅に上回りました。システムビジネスにつきましては、車載情報機器および民生機器の需要が好調に推移したことに加え、産業機器向けの新規受注が増加した結果、液晶パネルやSSD・HDD製品が伸長し、受注高・売上高ともに前年を上回りました。利益面につきましては、部品供給難に対し車載情報機器やFA産業機器・民生機器向けの物量確保に努めたこと、また分社化による業務効率化により、前年を大幅に上回る結果となりました。　3都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信当期における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2021年３月期（単位：百万円）2022年３月期前期比情報ネットワークソリューションサービス① 販売実績機器開発・構築サービス電子デバイス② 受注高機器開発・構築サービス電子デバイス③ 受注残高機器開発・構築サービス電子デバイス合計120,004119,316（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。2021年３月期（単位：百万円）2022年３月期前期比情報ネットワークソリューションサービス合計121,655130,559（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。2021年３月期（単位：百万円）2022年３月期前期比情報ネットワークソリューションサービス92,31937,12714,50140,69026,99695,00838,62015,34241,04635,55017,27410,3184,4722,48416,43633,710△5,528△7,079△171,5684,840△688△2,125△5,1131,0461,94111,0298,9032,6891,4928413558,55411,24394.3％84.0％99.9％104.0％121.8％99.4％97.8％88.3％107.3％105.0％145.0％107.3％118.4％116.9％123.2％116.7％208.5％150.0％合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。97,84844,20714,51839,12222,15597,13443,73314,29639,10424,52114,5848,8253,6302,1287,88222,4674　都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加し、79,226百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加3,217百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して996百万円増加し、46,026百万円となりました。この主な増加要因は、未払法人税等の増加1,026百万円及び退職給付に係る負債の増加571百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少567百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,028百万円増加し、33,199百万円となり、自己資本比率は41.5％(前連結会計年度末は40.6％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円の計上及び役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分215百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,006百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,560百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,413百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し3,202百万円増加し、19,130百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,560百万円の収入(前期は749百万円の収入、前期比641.5％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上4,430百万円及び減価償却費2,531百万円等であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額860百万円及び仕入債務の減少額621百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは4百万円の支出(前期は1,271百万円の支出、前期比99.6％減となりました。この主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出1,061百万円等であり、主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入908百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,413百万円の支出(前期は2,029百万円の支出、前期比19.0％増)となりました。この主な支出の要因は、リース債務の返済による支出1,609百万円及び配当金の支払額1,006百万円等であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率(％)時価ベースの自己資本比率(％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率:自己資本／総資産2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期36.418.619.85.338.424.81.756.640.638.217.16.141.533.12.342.5時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式並びに従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。　5都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の悪化に伴う世界経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。お客さまによっては大きく影響を受ける可能性もあり、注視が必要です。事業環境としては、DXへのニーズとともに企業のICTへの投資意欲が引き続き堅調であるものと予想しております。このような環境を背景に、2023年３月期の通期連結業績につきましては、売上高120,000百万円(前期比0.6％増)、営業利益4,000百万円(同0.3％減)、経常利益4,130百万円(同2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,760百万円(同1.4％減)を見込んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束が長期化していることやウクライナ情勢悪化に伴う先行き不透明感など、中期経営計画策定時の前提とは大きく異なる状況が続いているため、2020年５月15日発表の目標値（売上高 1,260億円、営業利益 46億円）から見直しております。中期経営計画最終年度を迎える来期（2023年３月期）は、前期から当期にわたり構築・整備したサービス基盤（DXのサービス新体系「Total SolutionService Framework（TSF）」のもと展開する「DagreeX」、「TCloud forVoice」、「CT-e1」等）を活かし、お客さまのICTニーズを確実に捉えるべく拡販に注力すること、および、電子デバイス事業の構造転換をさらに進めることで環境変化に耐えうる事業基盤の強化を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢に関する状況の変化にともない、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30％前後を目安として収益成長と増配を目指します。また、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資及び人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまい期末配当につきましては、上記配当方針に基づき当初予定の１株当たり24円から1円増配し、普通配当25円(中間配当23円と合わせて年間配当48円)といたしました。また、次期の年間配当は１株当たり50円を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してります。おります。　6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金電子記録債権契約資産棚卸資産未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)15,94427,948－－－983,8177,6191,390△7756,7401,696△891805△6711,7695,777△3,2402,5368211,006△6763296,2642265492,1912,9674,766344,1311,377△8110,22819,46076,20019,162－38026,8704,6458627,483－1,861△7061,1952,145△9331,212△6711,8045,150△3,3301,8201261,177△7134635,4281358832,0533,0724,096324,2041,247△529,52818,03079,226　7負債の部流動負債支払手形及び買掛金契約負債短期借入金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債固定負債退職給付に係る負債長期未払金その他の引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)15,875－4,8941611,4282412,4155,02030,0374,4431,92177,959265488214,99145,0299,8122,58121,150△2,47231,0721,485△352△1,672△13723631,17176,20015,3071,9765,1374,2911,2671,2682,3033,33334,8861521,65878,5312962913011,13946,0269,8122,58123,018△2,25733,1551,343△37145△1,760△30735233,19979,226　8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取保険金保険配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計特別損失段階取得に係る差益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計固定資産売却損減損損失固定資産除却損投資有価証券売却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益3,3614,227120,00498,53821,46518,2633,202297－150－6231212382215413236525544469－－1743,2386172008182,419722,346119,31696,80422,51118,4984,012810459744373364130－19150－－219219－－3265164,4301,436171,4532,9761782,798　9連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)2,419795△242△1,097△2612,1572,084722,976△142△3393△87△1702,8062,627178　10都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当期首残高9,8122,58121,021△3,78529,629資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計(単位：百万円)株主資本9,8122,58121,021△3,78529,629－△1,0932,346△664854－△1,0932,346△1,122△6644421,534－9,8121291,31321,150△2,4721,44331,072411△411－2,581その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計当期首残高690△1△575123690△1△575123－－23623623629,752－29,752△1,0932,346△664854－△241,41831,1717957951,485△2△2△3△1,097△261△1,097△1,672△261△137会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高101042425211　都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本当期首残高9,8122,58121,150△2,47231,072資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計76769,8122,58121,227△2,47231,149△1,0062,798△1,0062,798△0215－△0215－9,812－2,5811,79123,018214△2,2572,00633,155その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計当期首残高1,485△352△1,672△13723631,1711,485△352△1,672△13723631,248会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△142△1421,343△33△33△379393145△87△87△1,760△170△170△30711511535276△1,0062,798△0215－△541,95133,199　12（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損その他の営業外損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額その他法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)3,2382,408444523△133△171△98181△99123△1385333－4△190△1,65389173△2,057△332△5661,81199△123190△1,23457494,4302,531－90△36△111531－81△113130－－－63△217△180△860173△445△621△3547505,789113△130180△6192265,560　13投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)△0－△1,245791△945255△38113△148△35△54△1,27187400△23△1,590△664854△1,093△2,029－22△2,52818,45615,927△175△1,061908△812290△98765－△2414△4211－△0215△161△1,609△1,006△62△2,413613,20215,92719,130　14都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は602百万円増加し、売上原価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　15都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信(追加情報)１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。(1) 取引の概要当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、210,100株、当連結会りません。(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項計年度195百万円、121,000株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度400百万円、当連結会計年度266百万円託を導入いたしました。(1) 取引の概要す。２ 取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度でありままた、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度463百万円、380,905株、当連結会計年度421百万円、346,034株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度492百万円、486,750株、当連結会計年度463百万円、458,056株であります。　16都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、情報ネットワークに係る事業及び電子デバイスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。［情報ネットワークソリューションサービス］（ビジネスモデル）〇機器： 情報・通信機器の販売◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供［電子デバイス］◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高は602百万円増加、セグメント利益は115百万円増加しております。　17都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント情報ネットワークソリューションサービス電子デバイス計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)４調整額(注)１、２、３97,84822,155120,004－120,004計97,85822,363120,22210207218△218△218－120,0042,96045,25137,9732,38545442423,20203,20219,25864,50911,69176,2007,05845,032△245,02922－－2,4084544－－－－2,40845442,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2,16242,167２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益セグメント資産セグメント負債その他の項目減価償却費のれんの償却額減損損失　18都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント情報ネットワークソリューションサービス電子デバイス計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)４調整額(注)１、２、３92,31926,996119,316－119,316計92,35027,162119,51331165197△197△197－119,3165923,993184,01220,92084,789△5,56379,2268,54151,308△5,28246,026売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益セグメント資産セグメント負債その他の項目減価償却費のれんの償却額25－2,531903,802－－－2,531903,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。3,72279２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3,40063,86842,7672,50690　19都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省３．主要な顧客ごとの情報あるため、その記載を省略しております。主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満で当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省３．主要な顧客ごとの情報あるため、その記載を省略しております。主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満で【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。　20都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)情報ネットワークソリューションサービス報告セグメント電子デバイス計（単位：百万円）調整額合計当期末残高226―226―226（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)情報ネットワークソリューションサービス報告セグメント電子デバイス計（単位：百万円）調整額合計当期末残高135―135―135（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。　21都築電気株式会社(8157) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額1,760円87銭１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額134円06銭１株当たり当期純利益金額1,853円68銭158円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) １．従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度210,100株、当連結会計年度121,000株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度380,905株、当連結会計年度346,034株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度486,750株、当連結会計年度458,056株)。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度93,133株、当連結会計年度162,192株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度335,853株、当連結会計年度355,751株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度482,896株、当連結会計年度471,152株)。(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)2,346－2,34617,5022,798－2,79817,656親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)該当事項はありません。　22