東洋テック（9686） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

株 主 各 位第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報会計監査人に関する事項連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toyo-tec.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額② 当社及び連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額40百万円40百万円(注) 1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しました結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。3. 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に関する助言業務であります。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、①重大な法令違反や監督官庁からの処分の有無、②独立性、監査品質等総合的能力、③監査活動実績等を踏まえて、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本(単位：千円)資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式株主資本合計当 期 首 残 高4,618,0008,519,7018,550,344△809,84020,878,206会計方針の変更による累積的影響額－－△148,049－△148,049会計方針の変更を反映した当期首残高4,618,0008,519,7018,402,295△809,84020,730,156△319,020459,515△319,020459,515△8987,370△8979,6687,702当 期 変 動 額 合 計－7,702140,49479,579227,776当 期 末 残 高4,618,0008,527,4048,542,790△730,26120,957,933その他の包括利益累計額その他有価証券評 価 差 額 金土 地 再 評 価差 額 金退職給付に係る調 整 累 計 額その他の包括利益累計額合計純 資 産 合 計当 期 首 残 高2,204,472△1,362,01628,868871,32521,749,531会計方針の変更による累積的影響額－－－－△148,049会計方針の変更を反映した当期首残高2,204,472△1,362,01628,868871,32521,601,482当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）△1,346,167△36,533△1,382,700△1,382,700当 期 変 動 額 合 計△1,346,167－△36,533△1,382,700△1,154,924当 期 末 残 高858,305△1,362,016△7,665△511,37520,446,557△319,020459,515△8987,370連 結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社数連結子会社の名称９社株式会社東警サービス、東洋テック姫路株式会社、テックビルサービス株式会社、株式会社大阪フジサービス、共同総合サービス株式会社、テック不動産株式会社、森田ビル管理株式会社、株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成該当事項はありません。(2) 非連結子会社の数2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市 場 価 格 の あ る も の……… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）市 場 価 格 の な い も の……… 移動平均法による原価法② 棚卸資産商 品、 貯 蔵 品……… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については販 売 用 不 動 産………収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……定率法ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具 ３年～９年② 無 形 固 定 資 産……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェアのれん５年５年～10年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を③ 役 員 賞 与 引 当 金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基計上しております。づき計上しております。4. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退 職 給 付 に 係 る会 計 処 理 の 方 法……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用又は費用の減額として処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(2) ヘッジ会計の方法……金利スワップ取引について特例処理を採用しております。(3) 収益及び費用の計上基準……(1)機械警備契約に係る収益認識(2)ビルメンテナンスに係る収益認識(3)工事契約に係る収益認識収益及び費用の計上基準について、「連結注記表〔収益認識に関する注記〕２.収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。〔会計方針の変更に関する注記〕会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は330,075千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254,721千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は210,679千円減少しております。連結注記表〔連結貸借対照表に関する注記〕3.偶発債務に同一の内容を記載しておりますので、〔会計上の見積りに関する注記〕偶発債務注記を省略しております。（追加情報）①取引の概要従業員持株会支援信託口における会計処理について当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得致します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却致します。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使致します。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額は、87,587千円であり、株式数は、87,500株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、85,710千円であります。〔連結貸借対照表に関する注記〕1. 有形固定資産の減価償却累計額11,429,988千円上記金額には、減損損失累計額が含まれております。2. 土地再評価法の適用…「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年３月31日313,486千円3． 偶発債務当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。〔連結損益計算書に関する注記〕和解金当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されておりましたが、2022年２月21日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社ティ・エヌ・ノムラに対しての和解金総額1,100,000千円を和解金として計上しております。当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上しております。〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数普 通 株 式11,440,000株2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項(注) 配当金の総額には、専用信託口に対する配当金2,010千円を含めております。(2) 2021年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項株 式 の 種 類配 当 金 の 総 額１ 株 当 た り 配 当 額基日準効 力 発 生 日株 式 の 種 類配 当 金 の 総 額１ 株 当 た り 配 当 額基日準効 力 発 生 日株 式 の 種 類配 当 金 の 総 額配 当 の 原 資１ 株 当 た り 配 当 額基日準効 力 発 生 日普通株式159,206千円15円00銭2021年３月31日2021年６月21日普通株式159,814千円15円00銭2021年９月30日2021年12月１日普通株式159,812千円利益剰余金15円00銭2022年３月31日2022年６月20日(注) 配当金の総額には、専用信託口に対する配当金1,672千円を含めております。3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2022年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。(注) 配当金の総額には、専用信託口に対する配当金1,312千円を含めております。株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末826,226株134,000株90株－株40,500株785,816株46,500株87,500株4. 自己株式に関する事項普通株式（注１～３）普通株式(専用信託口)（注４・５）（変動事由の概要）（注） １. 単元未満株式の買取りによる増加２. 譲渡制限付株式発行による減少３. 従業員持株会への売却による減少90株40,500株46,500株〔金融商品に関する注記〕1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。社債の最終返済日は、2026年９月25日であります。長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の１件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年３月29日、及び2027年９月27日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間５年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年３月28日、2030年９月30日であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定すること等により、流動性リスクを管理しております。2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法当連結会計年度末現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時価投資有価証券その他有価証券資産計社債長期借入金負債計デリバティブ取引2,051,1482,051,1481,000,0002,746,6383,746,638－2,051,1482,051,148995,1922,735,0313,730,223－(単位：千円)差額－－△4,807△11,606△16,414－(注) 1.「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2. デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。3. 市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。区分連結貸借対照表計上額（単位：千円）382,5624. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額区分１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内非上場株式社債長期借入金合計226,248226,248222,824222,824215,856215,856215,856215,856長期借入金のうち、85,710千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後返済予定額から除外しております。４年超５年内1,000,0001,215,8562,215,856５年超564,288564,2883. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債レベル１レベル２レベル３合計区分投資有価証券その他有価証券株式該当なし資産計負債計デリバティブ取引区分該当なし資産計社債長期借入金負債計時価－－－－－時価(単位：千円)2,051,1482,051,148(単位：千円)－－－－－－－－－－2,051,1482,051,148－－－－－(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債レベル１レベル２レベル３合計995,1922,735,0313,730,223995,1922,735,0313,730,223－デリバティブ取引（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明－－－投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。〔賃貸等不動産に関する注記〕1. 賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地を含む。）を各１件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）と賃貸用のビジネスホテル（土地を含む。）、京都府に単身者向け集合住宅（土地を含む。）を各１件、また、連結子会社１社は、大阪府において賃貸マンション（土地を含む。）を保有しております。2. 賃貸等不動産の時価に関する事項連結貸借対照表計上額連結決算日における時価5,531,878（単位：千円）5,733,520(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等にす。基づく金額によっております。〔収益認識に関する注記〕１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報報告セグメント警備事業ビル管理事業不動産事業機械警備業務輸送警備業務常駐警備業務ＡＴＭ管理業務工事・機器販売業務ビル管理業務不動産販売・仲介業務7,316,3502,023,9223,392,4691,616,9481,326,5508,968,248その他2,038,091顧客との契約から生じる収益17,714,3218,968,248その他の収益（注）外部顧客への売上高－－17,714,3218,968,248（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。443,725443,725339,137782,862(単位：千円)合計7,316,3502,023,9223,392,4691,616,9481,326,5508,968,248443,7252,038,09127,126,296339,13727,465,433２.収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する警備事業契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業ビル管理事業務等、建物の総合管理を行っております。（清掃業務）契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。（設備点検サービス）（工事契約）ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。また、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。消防設備改修工事、排水ポンプ取替工事、エレベーター改修工事等の小規模な工事から足場を組むような大規模修繕工事、外壁修繕工事までを履行義務としております義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。不動産事業当社グループが保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足され、引き渡し時点において収益を認識しております。３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,990千円であります。契約資産は、ビルメンテナンスサービスにかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対する権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。（２）残存履行義務に配分した取引価格当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合 計(単位：千円)当連結会計年度212,56262,53545,29429,29411,3567,528368,572※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。※臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。〔１株当たり情報に関する注記〕1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益(注) 「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定するための期末の普通株式数及び普通株式1,935円00銭43円61銭の期中平均株式数について、専用信託口が保有する当社株式は控除しております。〔重要な後発事象に関する注記〕（取得による企業結合）当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、五大テック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2022年５月30日付であります。1. 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の概要被取得企業の名称事業の内容五大テック株式会社警備業、建物管理業(2)企業結合を行った主な理由当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至るものです。(3)企業結合日2022年５月30日(4)結合後企業の名称(5)取得する議決権比率100％結合後の企業の名称に変更はありません。(6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当該価額は専門家によるデューデリジェンスを実施のうえ決定したものであり、妥当な価額であると認識しております。3. 主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容現時点では確定しておりません。〔連結計算書類の作成について〕記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本資本剰余金資本金資 本 準 備 金その他資本剰余金資本剰余金合計(単位：千円)当 期 首 残 高4,618,0008,310,580193,4378,504,017会計方針の変更による累積的影響額－－－－会計方針の変更を反映した当期首残高4,618,0008,310,580193,4378,504,017当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩 額自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩 額自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）7,7027,702当 期 変 動 額 合 計－－当 期 末 残 高4,618,0008,310,5807,702201,1397,7028,511,719主資本株剰利益余金そ の 他 利 益 剰 余 金利益準備金固 定 資 産圧縮積立金別途積立金繰 越 利 益剰 余 金利益剰余金計合自己株式株主資本合 計当 期 首 残 高233,989110,6934,265,0002,427,4617,037,143 △809,840 19,349,320会計方針の変更による累積的影響額－－－ △142,034 △142,034－ △142,034会計方針の変更を反映した当期首残高233,989110,6934,265,0002,285,4266,895,108 △809,840 19,207,285△319,020 △319,020272,869272,869△4,9734,973－△319,020272,869－△89△8979,66887,370当 期 変 動 額 合 計－△4,973－ △41,177 △46,15179,57941,130当 期 末 残 高233,989105,7194,265,0002,244,2486,848,957 △730,261 19,248,415評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評 価 差 額 金土地再評価差額金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計(単位：千円)純 資 産 合 計当 期 首 残 高1,978,399△1,362,016616,38319,965,703会計方針の変更による累積的影響額－－－△142,034会計方針の変更を反映した当期首残高1,978,399△1,362,016616,38319,823,669当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩 額自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）△1,334,938△1,334,938△1,334,938当 期 変 動 額 合 計△1,334,938－△1,334,938△1,293,808当 期 末 残 高643,461△1,362,016△718,55418,529,861△319,020272,869－△8987,370個 別 注 記 表重要な会計方針に係る事項に関する注記1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 ………② その他有価証券移動平均法による原価法市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、貯蔵品 ……… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……定率法ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物機械及び装置３年～50年６年～９年(2) 無 形 固 定 資 産……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェアのれん５年５年3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計(3) 役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上して(4) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び上しております。おります。年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度の翌事業年度から費用又は費用の減額として処理することとしております。また、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の事業年度から費用処理することとしております。4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法……金利スワップ取引について特例処理を採用しております。(2) 収益及び費用の計上基準……(1)機械警備契約に係る収益認識(2)ビルメンテナンスに係る収益認識(3)工事契約に係る収益認識収益及び費用の計上基準について、「連結注記表〔収益認識に関する注記〕２.収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。〔会計方針の変更に関する注記〕会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は8,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,454千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は204,660千円減少しております。〔会計上の見積りに関する注記〕偶発債務注記を省略しております。個別注記表〔貸借対照表に関する注記〕5.偶発債務に同一の内容を記載しておりますので、（追加情報）従業員持株会支援信託口における会計処理について従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。〔貸借対照表に関する注記〕1. 関係会社に対する金銭債権債務(1) 短 期 金 銭 債 権(2) 短 期 金 銭 債 務2. 有形固定資産の減価償却累計額197,483千円240,385千円10,598,336千円上記金額には、減損損失累計額が含まれております。3. ＡＴＭ管理業務の資金…当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金4,469,185千円、立替金173,640千円及び預り金のうち542,825千円は当該業務のために使用している資金であります。4. 土地再評価法の適用…「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った年月日再 評 価 を 行 っ た 土 地 の 当 事 業 年 度 末 に お け る時 価 と 再 評 価 後 の 帳 簿 価 額 と の 差 額2002年３月31日313,486千円5. 偶発債務当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。〔損益計算書に関する注記〕１.関係会社との取引高上入売仕営業取引以外の取引高高高２.和解金169,170千円2,654,906千円327,797千円和解金について、連結注記表「〔損益計算書に関する注記〕」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。〔株主資本等変動計算書に関する注記〕当該事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数普 通 株 式785,816株(注) 上記の他、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い設定した専用信託口が所有する当社普通株式87,500株があります。〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳繰延税金資産賞与引当金未払事業税等少額固定資産投資有価証券その他評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金前払年金費用その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計繰延税金負債の純額111,013千円26,949千円30,834千円49,978千円206,329千円425,106千円△91,721千円333,384千円46,613千円126,081千円255,861千円2,191千円430,748千円97,363千円〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両運搬具の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。〔関連当事者との取引に関する注記〕子会社及び関連会社等属 性会社等の称名子会社 東洋テック姫路㈱議決権等の所有(被所有）割合所有直接 100％関連当事者と の 関 係業務の委託取引の内 容ＡＴＭ管理業務における立替金取引金額科 目期末残高792,000千円 立替金173,640取引条件及び取引条件の決定方針等当社のＡＴＭ管理業務に係る他の委託先と同様に、ＣＤ／ＡＴＭへの資金を立て替えております。なお、この立替金には付利しておりません。〔収益認識に関する注記〕収益認識に関する注記について、「連結注記表〔収益認識に関する注記〕」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。〔１株当たり情報に関する注記〕1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益(注) 「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中1,753円61銭25円90銭平均株式数について、専用信託口が保有する当社株式は含めておりません。〔重要な後発事象に関する注記〕取得による企業結合について、「連結注記表〔重要な後発事象に関する注記〕（取得による企業結合）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。〔計算書類の作成について〕記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。