西松建設(1820) – 定款の一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/17 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 28,441,100 2,275,200 2,306,900 308.52
2019.03 34,931,800 2,492,800 2,504,200 343.39
2020.03 39,162,000 2,531,400 2,550,100 342.24
2021.03 33,624,000 2,095,100 2,121,100 313.83

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,700.0 3,757.1 3,544.8 10.75 9.39

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -479,400 1,357,000
2019.03 -3,692,500 -1,588,200
2020.03 -1,063,600 1,412,000
2021.03 -1,498,200 490,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年 5 月 17 日 会 社 名 西 松 建 設 株 式 会社 代表者名 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利 ( コード 1820 東証プライム ) 問合せ先 執行役員 管理本部副本部長 兼 総務部長 本 多 一 藏 ( TEL 03-3502-0232 ) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 29 日開催予定の第 85 期定時株主総会に、下記のとおり、定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 1.変更の理由 (1)事業目的の記載の変更 当社及び子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第 2 条(目的)について所要の変更を行うものであります。 (2)株主総会資料の電子提供制度の導入 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 変更案第 15 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ② 変更案第 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 記 1 2.変更の内容 変更の内容は、以下のとおりであります。 現行定款 変更案 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目(下線は変更部分を示します。) 的とする。 1.~5.(条文省略) (新設) (新設) 的とする。 1.~5.(現行どおり) 6.金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業 7.不動産投資信託への出資ならびに出資持分の売買、仲介および管理 6.~21.(条文省略) 8.~23.(現行どおり) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算(削除) 書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 2 (新設) 附則 附則 第2条 定款第 15 条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 ② 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 ③ 本条は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 29 日(予定) 2022 年 6 月 29 日(予定) 以 上 3

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