東洋テック（9686） – 2022年定時株主総会招集通知

第58期 定時株主総会招集ご通知証券コード：9686新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクが続いております。株主の皆様におかれましては、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況や、ご自身の体調をご確認のうえ、感染防止に最大限ご配慮賜わりますようお願い申し上げます。なお本年におきましても、インターネットによるライブ中継も行いますので、ぜひともご利用ください。株主総会ご出席者へのお土産は取りやめさせていただいております。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。日時場所2022年６月17日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）大阪市浪速区湊町一丁目２番３号ホテルモントレグラスミア大阪21階ブルーベル(末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）※ 開催場所が昨年から変更となっておりますのでお間違えのないようご来場ください。議決権行使期限株主総会当日にご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により、2022年６月16日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。目 次■ 第58期定時株主総会招集ご通知 �������� １ ■ 議決権行使についてのご案内 ��������� ３■ 株主総会参考書類 �������������� ５ 第１号議案　剰余金の配当の件 ������� ５ 第２号議案　定款一部変更の件 ������� ５ 第３号議案　取締役９名選任の件 ������ ７ 第４号議案　監査役２名選任の件 ������ 16 第５号議案　補欠監査役１名選任の件 ���� 18 第６号議案　社外取締役の報酬額改定の件 �� 19■ 事業報告 ������������������ 20 ■ 連結計算書類 ���������������� 48 ■ 計算書類 ������������������ 50■ 監査報告書 ����������������� 52005_0523701102206.indd 1005_0523701102206.indd 12022/05/02 17:10:392022/05/02 17:10:39株 主 各 位証券コード９６８６2022 年 ５ 月 25 日大 阪 市 浪 速 区 桜 川 一 丁 目 ７ 番 18 号代表取締役会長 田 中卓第58期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)感染リスクが続く中での株主の皆様の安全・安心を鑑み、本年の定時株主総会におきましては、株主総会開催日時点での流行状況や、ご自身の体調をご確認のうえ、感染防止に最大限ご配慮賜りますよう、何卒ご理解の程宜しくお願い申しあげます。議決権行使につきましては、書面（議決権行使書）または電磁的方法（インターネット）により行使することができますので、2022年６月16日（木曜日）午後６時までに後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具1. 日2. 場時 2022年６月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）所 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号ホテルモントレグラスミア大阪 ２１階ブルーベル(末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）記(ご注意)会場変更本総会の開催場所は昨年から変更となっております。末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。3. 目 的 事 項報告事項 １．第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件２．会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案 剰余金の配当の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役９名選任の件第４号議案 監査役２名選任の件第５号議案 補欠監査役１名選任の件第６号議案 社外取締役の報酬額改定の件― 1 ―以 上2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜ご案内＞お願い申しあげます。◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう◎本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会計監査人に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toyo-tec.co.jp）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役及び会計監査人が監査報告及び会計監査報告の作成に際して監査した書類の一部であります。◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、当社ホームページ(https://www.toyo-tec.co.jp）において掲載することにより、お知らせ致します。◎新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)感染リスクが続く中での株主の皆様の安全・安心を鑑み、本年の定時株主総会におきましては、株主総会開催日時点での流行状況や、ご自身の体調をご確認のうえ、感染防止に最大限ご配慮賜りますよう、何卒ご理解の程宜しくお願い申しあげます。◎当日の様子はインターネットのライブ配信を通じて、ご覧いただくことができます。視聴方法など詳しく◎株主総会の議決権行使につきましては、郵送またはインターネットによる方法もございますので、そちらは、同封のご案内をご確認ください。のご利用も併せてご検討ください。◎ご出席の株主の皆様には、マスク着用のうえ、ご来場いただきますようご協力をお願致します。なお会場にマスクのご用意は致しておりません。会場は、座席間隔をあけており、例年より座席数が減少しており◎また、一昨年より株主総会ご出席者へのお土産を取りやめさせていただいております。何卒ご理解賜りま◎株主総会の当社対応等につきましては、下記ウェブサイトにて、お知らせ致しております。ご参照の程、ますので、あらかじめご承知おきください。すよう宜しくお願い申しあげます。宜しくお願い致します。https://www.toyo-tec.co.jp/ir/meeting/招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書― 2 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日時2022 年６月17日（金曜日）午前10時郵送で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずに行使期限までに到着するようご投函ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い致します。行使期限 2022 年６月16日（木曜日）午後６時到着分までインターネットで議決権を行使される場合スマートフォン、パソコン端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。行使期限 2022 年６月16日（木曜日）午後６時入力分まで■書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使としてお取り扱い致します。■インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。■インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。― 3 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットによる議決権行使について（行使期限：２０２２年６月１６日（木曜日）午後６時入力分まで）QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。読み取ってください。❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願い致します。※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル0120-652-031受付時間：午前９時～午後９時― 4 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中〇年〇月〇日1.2.3.見本見本｢次へすすむ｣をクリック｢ログイン｣をクリック｢議決権行使コード｣を入力｢登録｣をクリック｢パスワード｣を入力株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の配当の件当期の期末配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、第12次中期経営計画における配当方針（配当性向50％を目途に安定配当）及び当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案致しまして、次のとおりと致したいと存じます。(1) 配当財産の種類金銭と致します。(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき15.00円と致したいと存じます。なお、この場合の配当金総額は、159,812,760円となります。中間配当金として１株につき15.00円をお支払いしておりますので、年間配当金は30.00円となり連結配当性向は68.8％となります。(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日2022年６月20日と致したいと存じます。第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由(1) 取締役の任期短縮取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。また、これに伴い、任期調整の規定を削除するものであります。(2) 株主総会参考書類等の電子提供措置等の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 5 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示しております）現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜ 新 設 ＞＜ 削 除 ＞（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了するときまでとする。＜ 削 除 ＞＜ 新 設 ＞（附則）１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書― 6 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現行定款変更案２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。第３号議案 取締役９名選任の件第２号議案の「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役全員（12名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、３名減員し９名の選任をお願いするものであります。なお、本議案が原案どおり承認された場合、社内取締役４名、社外取締役５名となり、減員後も社外取締役が取締役総数の過半数となります。各取締役候補者については、13ページ記載の「取締役選任基本方針」、「取締役選任基準」の要件を充足していると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数１た な か田 中たかし卓(1952年９月10日生)1975年４月 ㈱大和銀行 (現㈱りそな銀行) 入行2003年10月 ㈱りそなホールディングス 執行役 システム企画室長2006年６月 りそな信託銀行㈱ (現㈱りそな銀行) 代表取締役社長2009年６月 当社 代表取締役副社長2011年６月 当社 代表取締役社長2012年４月 当社 代表取締役社長兼共同総合サービス㈱代表取締役社長2016年５月 当社 代表取締役社長2020年６月 当社 代表取締役会長2021年４月 当社 代表取締役会長兼テックビルサービス㈱ 取締役会長2022年４月 当社 代表取締役会長兼 東洋テックビルサービス㈱ 取締役会長現在に至る28,800株【再任】【指名報酬委員会委員】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【取締役候補者とした理由】田中 卓氏は、2009年６月以来、当社の代表取締役を務めており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引し１１期連続増収を達成した実績等と、経営者としての豊富な経験・実績・見識、及び大手金融機関におけるシステム部門での勤務経験に基づくテクノロジー・ITに関する専門的知識等、当社グループ経営にとって重要視しているスキル全般について有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。― 7 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数２い け だ ひ ろ ゆ き池 田 博 之(1960年10月９日生)1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行2007年６月 ㈱りそな銀行 執行役員2009年６月 同行 常務執行役員2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）代表取締役副社長兼執行役員2011年４月 同行 代表取締役社長兼執行役員2013年４月 ㈱りそな銀行 代表取締役副社長 兼 執行役員兼 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）取締役会長2017年４月 ㈱りそな銀行 取締役副会長2017年６月 当社 取締役就任2017年６月 公益社団法人りそなアジア・オセアニア財団 理事長2018年３月 ㈱りそな銀行 副会長2018年５月 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事2020年６月 当社 代表取締役社長2021年６月 エレコム㈱ 取締役（現任）2022年４月 当社 代表取締役社長兼 東洋テックビルサービス㈱ 取締役現在に至る【再任】【指名報酬委員会委員】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【取締役候補者とした理由】池田博之氏は、大手金融機関であります㈱りそな銀行の代表取締役、また2020年からは当社の代表取締役社長を務めるなど経営者としての豊富な知識、経験等、及び一般社団法人関西経済同友会元代表幹事としての人脈、経験等を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数３さ と う ひ ろ ち か佐 藤 洋 誓(1960年４月28日生)1983年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行2001年８月 同行 深井支店長2009年６月 同行 執行役員ひょうご地域担当2016年４月 りそなキャピタル㈱ 代表取締役社長2017年６月 当社 顧問2017年６月 当社 常務執行役員 管理本部長2019年３月 当社 常務執行役員 営業本部長2019年６月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長2021年４月 当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼 ㈱新栄ビルサービス 代表取締役社長現在に至る【再任】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【取締役候補者とした理由】佐藤洋誓氏は、当社入社前において、事業会社の代表取締役社長としての経験を有しており、また当社入社後は2017年６月より管理部門の責任者として管理面全般を担い、2019年３月からは営業部門の責任者、また2021年４月からは子会社の㈱新栄ビルサービスの代表取締役社長も兼務しており、経営面における豊富な知識と経験・実績・見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。― 8 ―20,000株10,500株招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数４い わ き か つ ひ ろ岩 城 勝 広(1962年２月26日生)1982年４月 当社入社2001年９月 当社 業務本部 技術部開発課 課長2007年４月 当社 業務本部 技術部 次長2008年４月 当社 業務本部 セキュリティシステム部 部長2016年６月 当社 執行役員 業務本部 技術部 部長2020年10月 当社 執行役員 管理本部 情報システム部長2021年４月 当社 常務執行役員 ＤＸ本部長 兼 業務本部長兼 情報システム部長2021年６月 当社 取締役常務執行役員 ＤＸ本部長 兼 業務本部長兼 情報システム部長現在に至る【再任】【取締役会出席状況：９回中９回出席（出席率：100%）】【取締役候補者とした理由】岩城勝広氏は、技術部門、システム部門に長く携わっており、当社グループの業務面、システム面における豊富な知識と経験を有しています。これらの経験を活かし、現在は業務本部長、ＤＸ本部長、情報システム部長を務めており、今後経営面で重要である当社グループのＤＸ戦略推進の中心的役割を果たすことが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数５も ろ し ま し ん じ諸 島 伸 治(1948年２月20日生)1971年４月 ㈱日立製作所入社2004年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱執行役常務金融システム事業部長2010年４月 同社 代表取締役社長2010年10月 ㈱日立ソリューションズ 代表取締役副社長執行役員2012年４月 同社 取締役副社長執行役員2013年４月 ㈱ランドコンピュータ2013年６月 同社 代表取締役社長2019年６月 同社 相談役（現任）2019年６月 当社 取締役（現任）現在に至る8,300株5,000株【再任】【社外取締役】【独立役員】【指名報酬委員会委員長】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】諸島伸治氏は、長年に亘る㈱日立製作所グループでの経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績、及びテクノロジー・ITに関する専門的知識・豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待して社外取締役に選任をお願いするものであります。なお、同氏を含めた複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。― 9 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1984年４月 関西電力㈱入社2015年６月 同社 執行役員 総合企画本部 本部事務局長代理候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数６い な だ こ う じ稲 田 浩 二(1960年３月９日生)併 総合企画本部副本部長兼 原子力・安全品質推進部門統括兼 ＣＳＲ・経営管理部門統括兼 経営改革・ＩＴ本部長附2016年６月 同社 常務執行役員2018年６月 同社 取締役 常務執行役員2019年６月 同社 代表取締役副社長執行役員2019年６月 当社 取締役（現任）2019年６月 ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ 社外取締役2019年６月 日本原燃株式会社 社外取締役（現任）2020年６月 関西電力㈱ 取締役 代表執行役副社長（現任）現在に至る【再任】【社外取締役】【独立役員】【指名報酬委員会委員】【取締役会出席状況：11回中10回出席（出席率：91 %）】【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】稲田浩二氏は、地元関西の有力企業である関西電力㈱の代表執行役副社長として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績、及びシステム部門での勤務経験に基づくテクノロジー・ITに関する専門的知識等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待して社外取締役に選任をお願いするものであります。なお、同氏を含めた複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数７な か が わ ま さ ひ ろ中 川 正 浩(1961年４月５日生)1984年10月 司法試験合格1985年４月 警察庁 入庁1991年10月 人事院 行政官短期在外研究員（アメリカ合衆国司法省）1992年４月 人事院 行政官国内研究員（司法修習コース）2012年９月 警察庁長官官房参事官2014年１月 警察大学校 警務教養部長2015年６月 警察庁 海外調査研究員（ハーバード大学）2016年７月 自動車安全運転センター 調査研究部長2019年２月 警察庁 東北管区警察局長2020年４月 同庁 辞職2020年６月 当社 取締役（現任）2020年８月 大樹生命保険株式会社 顧問（現任）現在に至る─株─株【再任】【社外取締役】【独立役員】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】中川正浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁での勤務経験に基づく防犯、危機管理に加え、法律面においても専門的知識、豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待して社外取締役に選任をお願いするものであります。なお、同氏を含めた複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。― 10 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数８く り は ら た つ し栗 原 達 司(1961年６月５日生)1984年４月 日本銀行 入行2003年６月 同行 金融市場局金融市場課長2005年３月 同行 発券局総務課長2007年６月 コロンビア大学留学2008年７月 日本銀行 新潟支店長2010年７月 同行 金融機構局審議役2011年11月 同行 金融機構局上席考査役2013年４月 同行 金融機構局審議役（考査統括）2014年５月 同行 検査役検査室長2016年５月 セコム㈱入社2016年６月 同社 取締役（現任）2018年７月 セコム健康保険組合理事長（現任）2020年６月 当社 取締役（現任）現在に至る【再任】【社外取締役】【独立役員】【指名報酬委員会委員】【取締役会出席状況：11回中10回出席（出席率：91%）】【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】栗原達司氏は、長年にわたる日本銀行での勤務経験により、経済、金融面に精通しており、また警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱の取締役としての経営及び当社業界に関する豊富な経験と実績を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待して社外取締役に選任をお願いするものであります。セコム㈱は、当社発行済株式総数の25.5％（議決権割合27.4％）を有する関係会社であり、当社は同社の持分法適用会社であります。なお、同氏を含めた複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数９ふ く お か の り ゆ き福 岡 規 行(1960年９月７日生)1987年２月 セコム㈱入社1991年４月 同社 東京第二統轄本部 荻窪支社 支社長1997年４月 同社 東京事業部 第22営業グループ グループリーダー2003年３月 同社 東京本部 第３営業部 部長2006年４月 同社 東京本部 第４営業部 部長2006年11月 同社 東京本部 第３営業部 部長2009年６月 同社 神奈川本部 本部長2012年６月 セコムジャスティック㈱ 代表取締役社長（出向）2015年６月 セコム㈱執行役員 兼 本社 業務本部 本部長2017年６月 同社 執行役員 兼 神奈川本部 本部長2020年10月 同社 執行役員 兼 大阪本部 本部長（現任）2020年10月 セコムスタティック関西㈱ 代表取締役社長（現任）2021年６月 当社 取締役（現任）現在に至る【再任】【社外取締役】【独立役員】【取締役会出席状況：９回中９回出席（出席率：100%）】【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】福岡規行氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での事業部門や同社グループ会社での代表取締役として培われた経営及び、業界における知識、豊富な経験等を有していることから、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待して社外取締役に選任をお願いするものであります。セコム㈱は、当社発行済株式総数の25.5％（議決権割合27.4％）を有する関係会社であり、当社は同社の持分法適用会社であります。なお、同氏を含めた複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。― 11 ―─株─株2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２. 取締役候補者、諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏は、社外取締役候補者であります。３．独立性並びに責任限定契約について取締役候補者、諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独(1) 候補者の独立性について立役員の候補者であります。(2) 候補者との責任限定契約について当社は、現在、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社の定款に基づき、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏の再任が承認された場合は、当社は各氏との間の上記内容の責任限定契約を継続する予定であります。４．役員等賠償責任保険契約の締結について当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には、同程度の内容での更新を予定しています。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書― 12 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社取締役の「取締役選任基本方針」、「取締役選任基準」、「スキル・マトリックス」は以下のとおりであります。〈取締役選任基本方針〉針とする。〈取締役選任基準〉当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物を取締役とすることを基本方次の資質を有する者を取締役として選任する。① 取締役としての人格、見識に優れ、高い倫理観を有しているもの。② 当社グループの経営理念を理解し、中長期的な企業価値向上に資する経験と以下の専門性を有しているもの。・経営者としての経験を有しているもの。・財務、会計に精通しているもの。・法務、リスクマネジメント面に精通しているもの。・当社業界に精通しているもの。・テクノロジー・ＩＴ等のシステム面に精通しているもの。・経営戦略、グループ経営に精通しているもの。・その他、当社経営に関する専門的知識を有しているもの。③ 当社グループの置かれた経営課題を的確に把握し、解決に向けた行動、意見具申ができるもの。④ 会社法第331条に定める取締役の欠落事由に該当しないもの。⑤ 警備業法第３条欠落要件に該当しないもの。― 13 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）スキル・マトリックス田中 卓代表取締役池田 博之代表取締役佐藤 洋誓取締役（社内）岩城 勝広取締役（社内）諸島 伸治取締役（社外）稲田 浩二取締役（社外）中川 正浩取締役（社外）栗原 達司取締役（社外）福岡 規行取締役（社外）○○○○○○○経営者経験財務・会計法務リスクマネジメント当社業界の知見テクノロジーＩＴ経営戦略グループ経営○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書― 14 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）スキル・マトリックス各項目の選定理由◆ 各スキルについては、当社の現在及び将来の戦略に必要な経験やスキルに基づき選定しており、各理由は記載のとおりです。スキル項目選定理由目まぐるしく変化する経済及び経営環境において、迅速且つ的確に経営判断を行って経営者経験いくためには、多種多様な経験や考え方を取り入れ、補完するための経営者経験を持つ取締役が必要である。正確な財務報告、会計処理に加え、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上財務・会計に向けた成長戦略・投資戦略の推進と安定的な株主還元を実現する財務戦略の策定に法務リスクマネジメントは、財務・会計分野における知識・経験を持つ取締役が必要である。当社事業は、警備業法、貨物自動車運送事業法等、数多くの法規制を受けており、また適切なガバナンス体制の確立には、法務に加えリスクマネジメントにおける知識・経験を持つ取締役が必要である。当社業界の知見経験を持つ取締役が必要である。当社経営に対する理解、経営判断、事業戦略の構築には、当社固有の業界専門知識・テクノロジーＩＴ経営戦略グループ経営当社事業にとって監視システム等、重要なシステムを保有しており、また今後ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開を行うには、テクノロジー、ＩＴにおける知識・経験を持つ取締役が必要である。会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上については、事業環境の変化を的確に捉えた経営戦略の策定、及びグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大には、経営戦略、グループ経営における知識・経験を持つ取締役が必要である。― 15 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４号議案 監査役２名選任の件監査役辻 康弘、日下部 功の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査役２名の選任をお願い致したいと存じます。なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数１つ じや す ひ ろ辻 康 弘(1963年１月29日生)─株1985年３月 セコム㈱入社1986年５月 海外留学（Univ. of Bridgeport MBA取得）2005年８月 ジャパンケーブルネット㈱担当部長（出向）2012年６月 セコムホームライフ㈱執行役員 経営企画室長（出向）2012年11月 ㈱ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル 代表取締役社長（出向）2014年７月 セコム㈱本社 総合企画担当役員付 担当部長2015年４月 同社本社 グループ運営監理部 部長（現任）2015年６月 セコム上信越㈱ 監査役（現任）2018年６月 当社 監査役（現任）2018年６月 セコム損害保険㈱ 監査役（現任）2021年５月 セコム高知㈱ 監査役（現任）2021年６月 日本原子力防護システム㈱ 監査役（現任）現在に至る【再任】【社外監査役】【独立役員】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【監査役会出席状況：８回中８回出席（出席率：100%）】【社外監査役候補者とした理由】辻 康弘氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱のグループ運営監理部門及び同社のグループ会社での監査役としての専門的な知識、出向先での経営者としての経験等を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査役候補者として選任をお願いするものであります。当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。なお、セコム㈱は、当社発行済株式総数の25.5％（議決権割合27.4％）を有する関係会社であり、当社は同社の持分法適用会社であります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書― 16 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名(生年月日)略歴、地位及び重要な兼職の状況候 補 者 の 有 す る当 社 の 株 式 数２は ま だ せいいちろう浜 田 誠一郎(1969年１月24日生)─株1993年４月 関西電力㈱ 入社2011年６月 同社 経営改革・IT本部 ビジネス構造改革推進グループ2013年６月 同社 経営改革・IT本部 ビジネス構造改革推進グループ2015年６月 同社 調達本部 調達改革推進グループマネジャーチーフマネジャーチーフマネジャー2017年６月 同社 人財・安全推進室附㈱ケイ・オプティコム出向2019年４月 同社 ＩＴ戦略室附㈱オプテージ出向2020年６月 当社 取締役（現任）2020年６月 関西電力㈱ 経営企画室グループ事業担当室長 イノベーション担当室長（現任）現在に至る【新任】【取締役会出席状況：11回中11回出席（出席率：100%）】【監査役候補者とした理由及び期待される役割】浜田 誠一郎氏は、地元関西の有力企業であります関西電力㈱での事業戦略、情報通信事業、ＩＴ分野等に関する専門的知識、豊富な経験等を有しており、また当社社外取締役として本総会終結の時をもって２年就任しており、当社に対する理解を十分有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査役候補者として選任をお願いするものであります。(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．監査役候補者、辻 康弘氏は、社外監査役候補者であります。辻 康弘氏は、セコム㈱グループ運営監理部部長であります。当社は同社の持分法適用会社となっており、親会社等（その他の関係会社）に該当しています。また、当社は同社との間で取引関係があります。３．監査役候補者、浜田 誠一郎氏は、監査役（非常勤）候補者であります。浜田 誠一郎氏は、関西電力㈱経営企画室、グループ事業担当室長、イノベーション担当室長であります。なお、同氏は本総会終結のときをもって当社の取締役を退任されます。４．独立性並びに責任限定契約について（１）候補者の独立性について（２）候補者との責任限定契約について監査役候補者、辻 康弘氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。当社は、現在、監査役として有能な人材を迎えることができるよう監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、400万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、社外監査役（非常勤）候補者辻 康弘の選任が承認された場合は、上記内容の責任限定契約を継続する予定であります。また監査役（非常勤）候補者浜田 誠一郎氏の選任が承認された場合は、上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。５．役員等賠償責任保険契約の締結について当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。― 17 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第５号議案 補欠監査役１名選任の件たく、その候補者は次のとおりであります。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願い致し本議案は、現社外監査役の藤田正博氏、尼木 始氏、社外監査役候補者辻 康弘氏、監査役（非常勤）候補者浜田 誠一郎氏の４名の補欠として、選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合は、その任期は前任者の残存期間とします。また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議により取り消すことができるものと致します。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。氏名(生年月日)略歴、地位及び重要な兼職の状況候補者の有する当 社 の 株 式 数ま え な か前 中きよし潔(1950年７月19日生)1974年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行2002年４月 同行執行役員システム企画部長2003年３月 ㈱りそな銀行執行役員システム部長2003年６月 同行執行役システム部長2004年３月 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社2005年６月 ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長2013年４月 同社相談役2014年４月 同社顧問2015年４月 ㈱トーホー社外取締役2019年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン社外取締役（現任）現在に至る【社外監査役】【独立役員】【補欠の社外監査役候補者とした理由】期待し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。前中 潔氏は、金融機関、事業会社等での経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を700株当社は、候補者が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所が定める上場規程に基づく独立役員として指定する予定であります。また 当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者が社外監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。候補者は、過去に当社の主要取引先である㈱りそな銀行の業務執行者であったことがあります。同氏の当該会社における過去の業務執行者としての略歴等につきましては、「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。３．候補者との責任限定契約について当社は、監査役との間で、当社の定款に基づき当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、400万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、補欠監査役候補者前中 潔氏が社外監査役に就任した場合、同氏と上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。― 18 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第６号議案 社外取締役の報酬額改定の件当社の取締役の報酬限度額は金銭報酬として2007年６月27日開催の第43期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、但し、使用人部分は含まない。）と決議をいただいており、また、非金銭報酬等として支給しております株式報酬限度額は2018年６月21日開催の第54期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し年額50百万円以内と決議をいただき今日に至っております。この度、社外取締役が求められる経営に対する関与、責任、負担が一層重くなってきていること、並びに優秀な人材の獲得と維持を図るため、金銭報酬としての取締役の報酬額のうち社外取締役分を年額50百万円以内と改定することにつきご承認をお願いするものであります（取締役全体の報酬額（年額）は変更せず、社外取締役分のみ増額するものであります）。取締役の報酬限度額（年額）には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。また、本議案における社外取締役の報酬額の上限は、指名報酬委員会にて審議を行ったうえで、当該委員会の答申をもとに、取締役個人別報酬の額及び算定方法の決定権限を有する各取締役により構成される取締役会において整合性も含め審議し、決定されたものであることから、決定方針に沿うものであり相当であると考えております。なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役７名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役は５名）となります。以 上― 19 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果事 業 報 告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響により、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が繰り返し実施され、また世界的な半導体不足による影響もあった中で、新型コロナワクチン接種の進捗により回復傾向にあったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、先行きは再び不透明な状況となりました。当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われている都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありました。このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行いました。年度期間（2021年４月１日から2022年３月31日）中の主な取り組みは、以下のとおりです。・2021年８月に京都府長岡京市に投資用不動産としてレジデンス１棟を購入し、不動産事業の更なる強化① 戦略投資を行いました。② 新サービスの取扱開始・スマートフォンを使って、いつでもどこからでも警備の操作ができる新サービス「ＴＥＣ－ＳＭＡＲＴ」の取り扱いを開始致しました。警備の利用が初めての方でも安心して導入できる低価格なパッケージプランを用意し、利用顧客の裾野拡大を推進しております。③ 連結子会社間の吸収合併を公表・2022年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社であるテックビルサービス㈱（新社名：東洋テックビルサービス株式会社）を存続会社とし、同じく当社完全子会社である共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱、㈱明成を消滅会社とする吸収合併を公表致しました。合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業を一層強化するためです。④ 東京オリンピック・パラリンピックへの対応・74名（延べ人数1,310名）の警備従事者を派遣し、安全なオリンピック運営に貢献致しました。オリンピック会場においては、会場警備全体のコントロール等の統括業務も担ったことから、当該経験を今後の大阪・関西万博等の大型国際イベントに向け活かしてまいります。⑤ 新型コロナワクチン大規模接種会場警備等・新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)によるマイナスの影響もあった一方で、新型コロナワクチン大規模接種会場警備や、消毒作業等のプラス要因もありました。以上のような取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。― 20 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関連の受注や新規先獲得が寄与したこともあり、売上高合計は、274億65百万円、前期比14億64百万円、5.6％の増、11期連続の増収となりました。利益面では、上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取り組んだことで、ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は８億48百万円、前期比１億51百万円、21.8％の増益、経常利益は８億95百万円、前期比47百万円、5.6％の増益、となりました。投資有価証券売却益15億４百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金14億３千万円、本社隣接建物の取壊し費用67百万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億59百万円、前期比１億１百万円、18.1％の減益となりました。連結売上高連結営業利益274億65百万円(前期比5.6％増)８億48百万円(前期比21.8％増)連結経常利益８億95百万円(前期比5.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円(前期比18.1％減)事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。（警備事業）新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が伸長し、機械警備も４期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方で、収益性の高い金融機関のＡＴＭ管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。その結果、警備事業の売上高は、177億14百万円（前期比５億12百万円、3.0％の増収）、セグメント利益は２億10百万円（前期比13百万円、6.2％の減益）となりました。（ビル管理事業）前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)関連影響は限定的で、新規受注や大規模修繕工事の受注、コロナワクチン接種会場の消毒清掃等もあり、全般的に好調に推移しました。ビル管理事業の売上高は、89億68百万円（前期比６億66百万円、8.0％の増収）、セグメント利益は３億11百万円（前期比76百万円、32.5％の増益）となりました。大口販売用不動産の売却や、新たな収益物件の購入がありました。不動産賃貸も引き続き堅調に推移してお（不動産事業）ります。その結果、不動産事業の売上高は、７億82百万円（前期比２億85百万円、57.2％の増収）、セグメント利益は２億59百万円（前期比80百万円、44.8％の増益）となりました。― 21 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業のセグメント別売上高区分警備事業ビ ル 管 理 事 業不 動 産 事 業事業のセグメント別利益区分警備事業ビ ル 管 理 事 業不 動 産 事 業調整額合計前連結会計年度当連結会計年度前期比増減金額17,2018,301497構成比66.2％31.91.9金額17,7148,968782構成比64.5％32.62.9合計26,000100.027,465100.01,464(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。前連結会計年度当連結会計年度前期比増減金額金額金額構成比32.2％33.825.78.3100.022423517958697構成比24.8％36.730.58.0100.021031125967848(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。(単位：百万円）金額増減(△)率3.0％512666285△1376809151(単位：百万円）増減(△)率△6.2％8.057.25.632.544.815.521.8(2) 設備投資の状況当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、16億93百万円であります。この主な内訳は、土地３億51百万円、建物及び構築物に２億97百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に８億69百万円、工具器具備品に92百万円、ソフトウェアに80百万円等であります。― 22 ―2022年05月11日 20時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書(cid:3667)(cid:13315)(cid:10518)(cid:3085)(cid:12451)(cid:5562)(cid:5592)(cid:4750)(cid:2902)(cid:14807)(cid:7507)(cid:6210)(cid:7834)(cid:12697)(cid:3355)(cid:2982)(cid:7447)(cid:2245)(cid:2269)(cid:10230)(cid:9006)(cid:2982)(cid:7447)(cid:2905)(cid:3767)(cid:9176)(cid:2982)(cid:7447)17,201(cid:9426)(cid:2899)(cid:3527)(cid:25)(cid:25)(cid:17)(cid:21)(cid:15907)8,301(cid:9426)(cid:2899)(cid:3527)(cid:22)(cid:20)(cid:17)(cid: