テー・オー・ダブリュー（4767） – 2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名株式会社テー・オー・ダブリュー上場取引所東コード番号4767URLhttps://tow.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村津憲一問合せ先責任者(役職名)取締役兼執行役員管理本部長(氏名)舛森丈人(TEL)03-5777-1888四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年６月期第３四半期の連結業績（2021年７月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年６月期第３四半期8,709△5.0753222.8794188.6523199.22021年６月期第３四半期9,165△30.5233△88.1275△86.0174△86.9(注)包括利益2022年６月期第３四半期521百万円(29.0％)2021年６月期第３四半期404百万円(△69.8％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年６月期第３四半期11.5711.512021年６月期第３四半期3.893.87　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から　適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお　ります。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年６月期第３四半期13,19710,36678.3227.312021年６月期13,42310,32476.5228.35(参考)自己資本2022年６月期第３四半期10,336百万円2021年６月期10,270百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から　適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお　ります。２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年６月期－6.10－6.8012.902022年６月期－7.00－2022年６月期(予想)7.0014.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）　(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期12,3391.196747.61,00043.162236.513.83(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年６月期３Ｑ48,969,096株2021年６月期48,969,096株②期末自己株式数2022年６月期３Ｑ3,496,752株2021年６月期3,991,552株③期中平均株式数（四半期累計）2022年６月期３Ｑ45,186,202株2021年６月期３Ｑ44,958,531株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の３ページをご参照ください。　株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8　1株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く市場環境については、これまで主力としてきたリアルイベント領域において、感染状況の沈静化により一時的な回復傾向も見られましたが、その後の新たな変異株の感染拡大と感染状況の高止まりもあり、当社グループが得意とする広告市場における大規模なイベントの回復にはその影響が継一方で、インターネット広告における市場が拡大し、当社グループが手掛けるオンラインイベントやオンラインプロモーションの制作領域も堅調な伸びを示しており、広告のオンライン化の流れは今後も続いていくものと認識このような事業環境の中、当社グループは2021年２月に以下の「事業成長ビジョン」を掲げ、リアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりまし続しております。しております。た。（事業成長ビジョン）当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。※体験価値：情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。①リアルイベント東京2020オリンピック・パラリンピック案件が寄与しましたが、断続的な緊急事態宣言の発出、また2022年１月のまん延防止等重点措置の発出によるイベントの中止・延期等の影響が大きく、回復の立ち遅れが生じたことによりコロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、売上高は32億12百万円（前年同期比53.6％増）にとどまりました。②オンラインイベント（前年同期比44.9％増）となりました。③オンラインプロモーション④その他減）となりました。リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントが伸長したことにより、売上高は27億46百万円SNS活用・動画活用等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したことにより、売上高は26億19百万円（前年同期比126.8％増）となりました。前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったことにより、売上高は１億30百万円（前年同期比96.7％営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87億９百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は７億53百万円（同222.8％増）、経常利益は７億94百万円（同188.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（同199.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。　2株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明ました。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、131億97百万円となり流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少の111億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億80百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円、電子記録債権が１億28百万円、未収入金が１億10百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の20億81百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の２億５百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。るものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の23百万円となりました。これは主に、減価償却等によ投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の18億52百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が16百万円増加したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少の22億52百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億65百万円、賞与引当金が58百万円増加しましたが、買掛金が５億８百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の５億78百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の103億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億円減少しましたが、資本剰余金が１億21百万円増加したこと等によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明(1) 今後の見通し通期の連結業績につきましては、2022年１月のまん延防止等重点措置の発出によるイベントの中止・延期等の影響及び実施規模の回復に立ち遅れがある状況に鑑み、期初に設定した通期見込を据え置いております。今後、状況の変化により修正が必要な場合には速やかに開示いたします。(2) 配当について更ありません。当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。配当金につきましては１株につき期末配当金を７円、通期で14円を予定しており、2021年８月10日の公表から変　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産未成業務支出金資産の部流動資産現金及び預金電子記録債権未収入金前払費用その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券保険積立金繰延税金資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)7,580,540312,8342,318,403－67,517925,19364,57755,98611,325,052196,279△63,652132,627263,701△175,15788,5435,310△3,0972,2126,027229,41028,6901,381,604226,89317,421200,75313,7071,840,3792,098,48113,423,5337,760,928184,566－2,137,86294,287815,01394,05229,60011,116,310196,279△72,582123,697265,208△190,80174,4063,826△2,8061,0206,027205,15223,4131,380,330226,89333,895198,18013,5301,852,8292,081,39513,197,705　4株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)5,4741,341,268840,00021,27824,570－295,7702,528,362241,025188,547124,13317,111570,8173,099,180948,9941,097,9467,924,931△377,2379,594,635722,569△46,614675,95553,76310,324,35313,423,5335,540833,091840,000186,85983,10625,951278,3362,252,885246,842197,755117,39016,144578,1322,831,018948,9941,219,1727,824,850△330,7269,662,291720,612△46,614673,99830,39710,366,68713,197,705負債の部流動負債電子記録債務買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　5株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金助成金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損雑損失営業外費用合計経常利益特別利益役員退職慰労引当金戻入額新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産除却損リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益9,165,2308,301,563863,667630,238233,428022,49919,0692,77044,3402,28080252,386275,38212,150－12,150332－332287,2003,398109,013112,411174,788174,7888,709,6307,305,0401,404,590651,137753,45215436,0316,1352,63944,9601,8951,2506413,787794,625－2,9012,9010593593796,934296,273△22,353273,919523,014523,014　6株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日　至 2022年３月31日)174,788229,216229,216404,005404,005－523,014△1,956△1,956521,057521,057－　7株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ット法）によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプ収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（セグメント情報等）（重要な後発事象）該当事項はありません。前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベント及びプロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。　8