伊予銀行（8385） – 単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 13 日 会 社 名 株 式 会 社 伊 予 銀 行 代表者名 取締役頭取 三 好 賢 治 （コード番号 8385 東証プライム市場）問合せ先 総合企画部長 林 光 博 （TEL．089-907-1034） 単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ 株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治、以下「当行」といいます。）は、2021 年 11 月 12 日開催の取締役会において持株会社体制への移行について検討開始することを決議し、同日付で「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」を公表しましたが、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 29日開催予定の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022 年 10 月 3 日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社いよぎんホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しましたので、下記のとおりお知らなお、本株式移転は当行による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示してせいたします。 おります。 １．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的 当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。 そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。 そのため、当行は、昨年 4 月にスタートした「2021 年度中期経営計画」において、長期ビジョンを「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」と定め、これまで進めてきた「Digital-Human-Digital モデル*」をさらに深化・進化させ、グループ一丸となってビジネスモデルの変革に取り組んかんしでまいりました。 今回は、これらの変革をさらに進めるべく、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化に取り組み、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行することとしました。 持株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さまニーズに、グループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に努め、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 * デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。記 1 なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である 2022 年 10 月 3 日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針であります。 ２．持株会社体制移行の手順 当行は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。 ＜第１段階（Step１）：単独株式移転による持株会社設立＞ 2022 年 10 月 3 日を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立し、当行は持株会社の完全子会社となります。 株式会社いよぎんホールディングス（持株会社）株式会社伊予銀行いよぎん保証株式会社いよぎんビジネスサービス株式会社いよぎんキャピタル株式会社連結子会社７社（注）１持分法非適用の非連結子会社２社（注）２株式会社いよぎん地域経済研究センター株式会社いよぎんディーシーカードいよぎんリース株式会社株式会社いよぎんコンピュータサービス四国アライアンス証券株式会社株式会社いよぎんChallenge＆Smile持分法非適用の関連会社４社（注）３（注）１ 連結子会社は、いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合、いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合、いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合、いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合及びいよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合の７社であります。 （注）２ 持分法非適用の非連結子会社は、いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合及びいよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合の２社であります。 （注）３ 持分法非適用の関連会社は、いよぎん・REVIC インベストメンツ株式会社、四国アライアンスキャピタル株式会社、大洲まちづくりファンド有限責任事業組合及び Shikoku ブランド株式会社の４社であります。 2 ＜第２段階（Step２）：グループ内事業会社の再編＞ 持株会社設立後に、グループ内の連携強化等の観点から、当行の連結子会社である、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の７社について、当行が保有する全株式を、持株会社に現物配当する方法等を用いて、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。 株式会社いよぎんホールディングス（持株会社）株式会社伊予銀行いよぎんビジネスサービス株式会社いよぎん保証株式会社株式会社いよぎんChallenge＆Smileいよぎんキャピタル株式会社持分法非適用の関連会社４社連結子会社７社 持分法非適用の非連結子会社２社株式会社いよぎん地域経済研究センター株式会社いよぎんディーシーカードいよぎんリース株式会社株式会社いよぎんコンピュータサービス四国アライアンス証券株式会社３．本株式移転の概要 （１）日程 定時株主総会基準日 2022 年 3 月 31 日（木） 株式移転計画承認取締役会 2022 年 5 月 13 日（金） 株式移転計画承認定時株主総会 2022 年 6 月 29 日（水）（予定） 当行株式上場廃止日 2022 年 9 月 29 日（木）（予定） 持株会社設立登記日（効力発生日） 2022 年 10 月 3 日（月）（予定） 持株会社株式上場日 2022 年 10 月 3 日（月）（予定） ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。 （２）方式 持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。 3 （３）割当ての内容 会社名 ①比率について 株式会社いよぎんホールディングス 株式会社伊予銀行 （株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社） 株式移転比率 １ １ 本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当行の株主名簿に記載または記録された当行の株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。 ②単元株式数について ③比率の算定根拠について 持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。 本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。 したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。 ④交付する新株式数 普通株式 317,998,884 株を予定しております。 ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の 2022 年 3 月 31 日時点における自己株式 5,776,482 株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の 2022 年 3 月 31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。 （４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項 当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。 （５）持株会社の新規上場に関する取扱い 当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請し、2022 年 10 月 3 日に上場する予定です。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち 2022 年 9 月 29 日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。 なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。 4 ４．本株式移転当事会社の概要 （2022 年 3 月 31 日現在） （１）名称 （２）所在地 株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 （３）代表者の役職・氏名 取締役頭取 三好 賢治 （４）事業内容 （５）資本金 （６）設立年月日 （７）発行済株式数 （８）決算期 銀行業 20,948 百万円 1941 年 9 月 1 日 323,775,366 株 3 月 31 日 （９）大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 日本生命保険相互会社 明治安田生命保険相互会社 大王海運株式会社 住友林業株式会社 住友生命保険相互会社 伊予銀行従業員持株会 損害保険ジャパン株式会社 株式会社伊予鉄グループ 11.32％ 10.31％ 2.79％ 2.78％ 1.88％ 1.85％ 1.70％ 1.56％ 1.35％ 1.20％ （10）最近３年間の経営成績及び財政状況 （単位：百万円） 決算期 連結純資産 連結総資産 連結経常収益 連結経常利益 １株当たり連結純資産(円) 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり連結当期純利益(円) １株当たり配当金(円) 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 671,848 741,240 731,798 7,795,554 8,550,739 8,544,797 2,052.46 126,506 29,413 18,922 59.77 14.00 2,313.28 124,817 26,172 18,088 57.12 14.00 2,286.75 133,971 38,239 26,417 83.39 16.00 5 ５．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定） （１）名称 株式会社いよぎんホールディングス （２）所在地 愛媛県松山市南堀端町１番地 （３）代表者 取締役会長 大塚 岩男 （現 伊予銀行 取締役会長）及び役員の取締役社長（代表取締役） 三好 賢治 （現 伊予銀行 取締役頭取）就任予定 取締役専務執行役員（代表取締役）長田 浩 （現 伊予銀行 常務取締役）取締役常務執行役員 山本 憲世 （現 伊予銀行 常務取締役）取締役（監査等委員） 竹内 哲夫 （現 伊予銀行 取締役） 取締役（監査等委員） 三好 潤子 （現 伊予銀行 社外取締役）取締役（監査等委員） 上甲 啓二 （現 伊予銀行 社外取締役）取締役（監査等委員） 野間 自子 （現 伊予銀行 社外取締役） （注）取締役（監査等委員）のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。 （４）事業内容 ・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務 ・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務 （５）資本金 20,000 百万円 （６）決算期 3 月 31 日 ６．株式移転による会計処理の概要 本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。 ７．今後の見通し 軽微です。 本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となります。これにより、当行の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は以 上 （参考）当期連結業績予想（2022 年 5 月 13 日公表分）及び前期連結業績 当期業績予想 （2023 年 3 月期） 前期実績 （2022 年 3 月期） 経常収益 経常利益 （単位：百万円） 親会社株主に帰属１株当たり当期純する当期純利益 利益（単位：円） 137,000 34,500 23,000 72.59 133,971 38,239 26,417 83.39 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 総合企画部 亀井、武田 （TEL．089-907-1047） 6