大塚ホールディングス（4578） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年5月13日上場会社名大塚ホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号4578ＵＲＬ https://www.otsuka.com/jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）樋口　達夫問合せ先責任者（役職名）IR部長（氏名）小暮　雄二ＴＥＬ 03-6361-7411四半期報告書提出予定日2022年5月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上収益事業利益営業利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期380,30812.942,467△13.220,749△58.624,184△47.123,255△48.086,686△15.42021年12月期第１四半期336,789△0.848,907△3.150,092△7.145,73518.744,68218.5102,474－基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭2022年12月期第１四半期42.8742.712021年12月期第１四半期82.3881.61資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年12月期第１四半期2,886,0282,103,9312,069,07871.73,814.722021年12月期2,820,9152,045,1892,010,99471.33,707.64年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年12月期－50.00－50.00100.002022年12月期－2022年12月期（予想）50.00－50.00100.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上収益事業利益営業利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）767,0006.7111,0006.5112,5001.287,500△6.686,000△5.9158.55通期1,550,0003.5190,00020.9192,00024.3149,00015.3146,00016.4269.17１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であり、経常的な収益力を示す指標として採用しております。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年12月期１Ｑ557,835,617株2021年12月期557,835,617株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ15,443,722株2021年12月期15,443,722株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ542,391,895株2021年12月期１Ｑ542,334,793株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（四半期決算短信補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）　当社は、2022年５月13日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けにカンファレンス・コールを開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算短信資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………9２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………10（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………13（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………14（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………17（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………17（資産の減損） ………………………………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 2 -前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率売上収益336,789380,30843,51912.9%研究開発費投資前事業利益97,511101,8154,3044.4%事業利益48,90742,467△6,439△13.2%営業利益50,09220,749△29,343△58.6%税引前四半期利益58,00130,985△27,016△46.6%四半期利益45,73524,184△21,550△47.1%親会社の所有者に帰属する四半期利益44,68223,255△21,426△48.0%研究開発費48,60359,34710,74322.1%減損損失5123,83123,780－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。＜当四半期連結累計期間における業績の概要＞　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。（単位：百万円）　これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う企業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題に対応するため、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいります。　当第１四半期連結累計期間は、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品をはじめとする医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業及びその他の事業のすべての事業において売上収益が順調に伸長し、連結売上収益は380,308百万円（前年同四半期比12.9%増）と増収となりました。医療関連事業においては、グローバル４製品や「臨床栄養」の伸長が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、「ポカリスエット」の回復、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」や「エクエル」等が伸長し、売上収益は増加しました。　一方、「エビリファイ メンテナ」や「レキサルティ」の売上増加に伴う共同販売費の増加や為替等の影響により販売管理費が増加、また持分法投資利益が減少したことにより、研究開発費投資前事業利益は101,815百万円（同4.4%増）にとどまりました。　また、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、小児の注意欠陥・多動性障害や過食性障害を対象とした臨床試験を新たに開始したセンタナファジンに係る開発費、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の開発費等が増加したこと、及び為替の影響により、研究開発費は59,347百万円（同22.1%増）となり、その結果、事業利益は42,467百万円（同13.2%減）となりましたが、為替の影響を除くと業績は見通しに対して堅調に推移しております。　なお、バダデュスタット等に係る減損損失23,831百万円を計上したことにより、営業利益は20,749百万円（同58.6%減）、四半期利益は24,184百万円（同47.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23,255百万円（同48.0%減）となりました。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 3 -医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益252,05890,3407,67339,048△8,813380,308事業利益（△は損失）40,81911,175△2342,432△11,72542,467医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益225,32276,8546,83035,871△8,090336,789事業利益44,6969,0102,1434,045△10,98848,907当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益（単位：百万円）（参考－前年同一期間）（単位：百万円）（医療関連事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は252,058百万円（前年同四半期比11.9%増）、事業利益は40,819百万円（同8.7%減）となりました。＜主要製品の状況＞●グローバル４製品　当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比18.0%増の135,602百万円となりました。・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比16.0%増の35,801百万円となりました。・抗精神病薬「レキサルティ」　大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、DTCの活用や対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比21.9%増の34,254百万円となりました。・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」　心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、増収となりました。低ナトリウム血症治療薬として販売する米国や抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬として販売する欧州では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比11.1%増の23,098百万円となりました。・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」　米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比20.9%増の28,899百万円となりました。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 4 -・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」　米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、増収となりました。日本と欧州においても処方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比20.3%増の13,548百万円となりました。*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care Updated 17 September 2021, Accessed 20 January 2022（ニュートラシューティカルズ関連事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は90,340百万円（前年同四半期比17.5%増）、事業利益は11,175百万円（同24.0%増）となりました。＜主要製品の状況＞　当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比17.2%増の55,646百万円となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比3.9%増の7,073百万円となりました。●主要３ブランド　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続する中、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常生活での利用促進により、売上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発により、ブランド全体で増収となりました。　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の新型コロナウイルス感染拡大下での体調管理に対する意識が向上する中、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、増収となりました。　欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州における急速なインフレの進行に伴う高付加価値有機食品市場等の成長停滞*３や、製品輸送の混乱等により売上収益は微減となりましたが、新しい生活様式に適応したEコマースの拡大等に取り組んでいます。*３ IRI Syndicated Retail Data, 2022 Jan-Mar●育成３ブランド　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、新製品投入や生産施設の拡大など積極的な動きもあり、乳代替チーズの市場におけるトップシェア*４を維持しています。新型コロナウイルス感染拡大や自然災害に伴う製品輸送の混乱等の影響もあり、売上収益は微減となりましたが、引き続き、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。また、全国の女性を対象に、「働く女性の健康意識調査」を実施しました。当調査結果の詳細は、「女性の健康推進プロジェクト」のホームページ（https://www.otsuka.co.jp/woman_healthcare_project/）で紹介しています。　植物由来の乳酸菌B240*５を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。*４ SPINS Satori, Total US- MULO & Natural Enhanced Channel, 12 Weeks ending 3/20/2022*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌（消費者関連事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,673百万円（前年同四半期比12.3%増）、また、持分法投資利益の減少等により事業利益は△234百万円（前年同四半期は2,143百万円）となりました。　ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」の700mlペットボトルを中心に堅調に推移しましたが、通販チャネルの販売数量減少等により、ブランド全体の販売数量は微減となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、新製品「マッチ マスカット」と「マッチゼリー パインミックス」の発売と消費者の活動機会の増加等から、ブランド全体の販売数量は増加しました。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 5 -（その他の事業）　当第１四半期連結累計期間における売上収益は39,048百万円（前年同四半期比8.9%増）となりましたが、原材料費や輸送費の高騰等の影響により、事業利益は2,432百万円（同39.9%減）となりました。　機能化学品分野は、市況の好調維持及び販売価格の適正化により、増収となりました。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、大幅な増収となりました。　運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、増収となりました。※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html＜ウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響＞　当社グループは、昨今のウクライナ・ロシア（以下「両国」）情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的な解決に向かうことを願っております。　さて、当第１四半期連結累計期間における事業及び業績への影響については、一部のサプライチェーンの混乱や治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。（事業拠点）　当社グループは、両国において事業拠点を有しておりません。（販売）　両国において抗結核治療薬「デルティバ」等を、提携先を通じて販売していますが、事業及び業績への影響は限定的です。当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんへお届けできるよう、当該情勢を慎重に注視しながら、「デルティバ」等の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。（サプライチェーン）　国際輸送を含むサプライチェーンが一部混乱しているものの、代替原料への変更や輸送ルートの変更等対応しており、事業及び業績への影響は限定的です。（研究開発）　一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しており、開発進捗に対する影響について精査中です。治験に参加いただいている被験者さんへの治験薬供給の維持および適切なフォローアップができるよう最善を尽くしたいと考えております。　今後、当該情勢による影響が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や為替の影響等を想定し、事業及び業績への影響を注視してまいります。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 6 -領域「製品名」（一般名）又は開発コード状況精神・神経領域（センタナファジン）EB-1020＜米国＞・過食性障害を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2022年２月に開始しました。「レキサルティ」（ブレクスピプラゾール）OPC-34712＜米国＞・開発戦略上の理由で、境界性パーソナリティ障害を対象とした開発を中止しました。がん・がんサポーティブケア領域（フチバチニブ）TAS-120＜米国＞・胆管がんの効能で2022年３月に承認申請しました。（zimberelimab +ピミテスピブ）AB122＋TAS-116＜日本＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験*を2022年２月に開始しました。「アロカリス」（ホスネツピタント）Pro-NETU＜日本＞・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2022年３月に承認を取得しました。循環器・腎領域「サムタス」（トルバプタンリン酸エステルナトリウム）OPC-61815＜日本＞・心不全における体液貯留の効能で2022年３月に承認を取得しました。（バダデュスタット）AKB-6548＜米国・欧州＞・2022年５月13日付で、アケビア・セラピューティクス・インクとのグローバルライセンス契約（米国対象：2016年12月、欧州その他地域対象：2017年４月にそれぞれ締結）を終了することを決定しました。＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は59,347百万円です。　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。(医療関連事業)　当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。　医療関連事業における研究開発費は、56,184百万円です。　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。* zimberelimab国内フェーズ１試験中のピミテスピブ併用コホート(ニュートラシューティカルズ関連事業)　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、新シリーズとして植物由来の原材料を使用した「SOYJOY プラントベース」シリーズ２種（ホワイトチョコ＆レモン、バナナ）を2022年３月に発売しました。バランス栄養食「カロリーメイト」からは、新たなアイテムとして、「カロリーメイト ブロック バニラ味」を同３月に発売しました。　また、リサイクルPET樹脂*１を30%利用したペットボトル容器の「ポカリスエット」*２の販売を今春より開始しました。今後さらなる技術開発を進めながら、順次、他品目への導入を行ってまいります。　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,747百万円です。*１ 収集されたペットボトルからマテリアルリサイクルにより再生されたPET樹脂*２ 大塚製薬 袋井工場、高崎工場で製造する、ポカリスエット 500ml、300ml （ラベルレスボトル含む）大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 7 -(消費者関連事業)　当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。　消費者関連事業における研究開発費は、148百万円です。(その他の事業)　当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。　その他の事業における研究開発費は、1,266百万円です。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 8 -前連結会計年度（2021年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）増減額流動資産1,049,3891,065,89616,507非流動資産1,771,5261,820,13148,605資産合計2,820,9152,886,02865,113流動負債467,910474,1676,257非流動負債307,815307,929114負債合計775,725782,0976,372資本合計2,045,1892,103,93158,741（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）a. 資産　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,886,028百万円（前連結会計年度末は2,820,915百万円）となり、65,113百万円増加しました。その内訳は、流動資産が16,507百万円の増加、非流動資産が48,605百万円の増加であります。（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,065,896百万円（前連結会計年度末は1,049,389百万円）となり、16,507百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が27,140百万円減少したものの、現金及び現金同等物が12,678百万円、棚卸資産が15,990百万円、その他の金融資産が10,834百万円増加したこと等によるものであります。（非流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,820,131百万円（前連結会計年度末は1,771,526百万円）となり、48,605百万円増加しました。その主たる要因は為替相場の変動の影響であり、のれんが18,188百万円、無形資産が8,734百万円、持分法で会計処理されている投資が13,754百万円増加したこと等によるものであります。b. 負債　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は782,097百万円（前連結会計年度末は775,725百万円）となり、6,372百万円増加しました。その内訳は、流動負債が6,257百万円の増加、非流動負債が114百万円の増加であります。（流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は474,167百万円（前連結会計年度末は467,910百万円）となり、6,257百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が15,561百万円減少したものの、社債及び借入金が2,039百万円、未払法人所得税が2,336百万円、その他の流動負債が17,496百万円増加したこと等によるものであります。（非流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は307,929百万円（前連結会計年度末は307,815百万円）となり、114百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が2,336百万円、契約負債が2,517百万円減少したものの、繰延税金負債が2,000百万円、その他の非流動負債が2,154百万円増加したこと等によるものであります。c. 資本　当第１四半期連結会計期間末における資本は2,103,931百万円（前連結会計年度末は2,045,189百万円）となり、58,741百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,119百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益23,255百万円の計上等により利益剰余金が4,206百万円減少したものの、為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が62,136百万円増加したこと等によるものであります。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 9 -② キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は423,362百万円となり、前連結会計年度末より12,678百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57,698百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△22,797百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△27,428百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△34,561百万円となりました。　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が12,338百万円となったため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、423,362百万円となりました。　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、57,698百万円（対前年同四半期比15,498百万円減）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益30,985百万円、減損損失及びその戻入益23,831百万円、売上債権及びその他の債権の増減額37,746百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△24,856百万円、法人所得税等の支払額△8,701百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比15,498百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・イン・フローが13,526百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,797百万円（同13,987百万円支出増）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△13,589百万円、投資の取得による支出△8,628百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比13,987百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、主として定期預金の増減額が対前年同四半期比△16,347百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、△34,561百万円（同218百万円支出減）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△4,526百万円、リース負債の返済による支出△4,815百万円、配当金の支払額△27,428百万円であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年２月10日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）資産流動資産現金及び現金同等物410,684423,362売上債権及びその他の債権380,191353,050棚卸資産180,350196,341未収法人所得税8,5439,019その他の金融資産20,07430,909その他の流動資産48,03652,861（小計）1,047,8801,065,545売却目的で保有する資産1,508351流動資産合計1,049,3891,065,896非流動資産有形固定資産487,089494,836のれん295,735313,924無形資産522,662531,396持分法で会計処理されている投資227,790241,544その他の金融資産173,956169,547繰延税金資産31,93649,157その他の非流動資産32,35519,725非流動資産合計1,771,5261,820,131資産合計2,820,9152,886,028２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 11 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）負債及び資本負債流動負債仕入債務及びその他の債務170,103154,541社債及び借入金32,87734,916リース負債17,09617,343その他の金融負債1,9882,029未払法人所得税10,49012,826引当金9,5429,412契約負債12,45812,298その他の流動負債213,302230,798（小計）467,859474,167売却目的で保有する資産に直接関連する負債50－流動負債合計467,910474,167非流動負債社債及び借入金102,754100,418リース負債59,72659,196その他の金融負債24,81525,982退職給付に係る負債14,07514,232引当金1,3581,376契約負債57,77155,253繰延税金負債27,56029,561その他の非流動負債19,75321,907非流動負債合計307,815307,929負債合計775,725782,097資本親会社の所有者に帰属する持分資本金81,69081,690資本剰余金506,724506,877自己株式△45,572△45,572利益剰余金1,482,1971,477,991その他の資本の構成要素△14,04648,090親会社の所有者に帰属する持分合計2,010,9942,069,078非支配持分34,19534,853資本合計2,045,1892,103,931負債及び資本合計2,820,9152,886,028大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 12 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上収益336,789380,308売上原価△109,972△126,340売上総利益226,816253,968販売費及び一般管理費△134,220△154,500持分法による投資利益4,9152,346研究開発費△48,603△59,347減損損失△51△23,831その他の収益2,3792,358その他の費用△1,142△245営業利益50,09220,749金融収益9,51411,272金融費用△1,606△1,036税引前四半期利益58,00130,985法人所得税費用△12,266△6,800四半期利益45,73524,184四半期利益の帰属親会社の所有者44,68223,255非支配持分1,052928１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益（円）82.3842.87希薄化後１株当たり四半期利益（円）81.6142.71（２）要約四半期連結損益計算書大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 13 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)四半期利益45,73524,184その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目確定給付制度の再測定1,70033その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△3,265△6,174持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△5140（小計）△1,616△6,100純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額51,37356,257キャッシュ・フロー・ヘッジ17△1持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分6,96412,346（小計）58,35668,601その他の包括利益合計56,73962,501四半期包括利益102,47486,686四半期包括利益の帰属親会社の所有者100,64885,049非支配持分1,8261,636四半期包括利益102,47486,686（３）要約四半期連結包括利益計算書大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 14 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素確定給付制度の再測定その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2021年１月１日残高81,690506,295△45,7811,402,644－43,298四半期利益－－－44,682－－その他の包括利益－－－－1,742△3,300四半期包括利益－－－44,6821,742△3,300自己株式の取得－－△0－－－配当金－－－△27,116－－株式報酬取引－161－－－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－1,694△1,74247所有者との取引額等合計－161△0△25,422△1,742472021年３月31日残高81,690506,457△45,7811,421,904－40,045親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素合計在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ合計2021年１月１日残高△135,766△5△92,4741,852,37531,0571,883,432四半期利益－－－44,6821,05245,735その他の包括利益57,5051755,96555,96577456,739四半期包括利益57,5051755,965100,6481,826102,474自己株式の取得－－－△0－△0配当金－－－△27,116△1,465△28,582株式報酬取引－－－161－161その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△1,694－－－所有者との取引額等合計－－△1,694△26,955△1,465△28,4212021年３月31日残高△78,26112△38,2031,926,06731,4181,957,486（４）要約四半期連結持分変動計算書前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 15 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素確定給付制度の再測定その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2022年１月１日残高81,690506,724△45,5721,482,197－28,632四半期利益－－－23,255－－その他の包括利益－－－－161△6,249四半期包括利益－－－23,255161△6,249配当金－－－△27,119－－株式報酬取引－153－－－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－△342△161504所有者との取引額等合計－153－△27,462△1615042022年３月31日残高81,690506,877△45,5721,477,991－22,888親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素合計在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ合計2022年１月１日残高△42,673△6△14,0462,010,99434,1952,045,189四半期利益－－－23,25592824,184その他の包括利益67,882△161,79361,79370762,501四半期包括利益67,882△161,79385,0491,63686,686配当金－－－△27,119△978△28,097株式報酬取引－－－153－153その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－342－－－所有者との取引額等合計－－342△26,966△978△27,9442022年３月31日残高25,209△848,0902,069,07834,8532,103,931当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 16 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益58,00130,985減価償却費及び償却費20,28922,126減損損失及びその戻入益5123,831持分法による投資損益（△は利益）△4,915△2,346金融収益△9,514△11,272金融費用1,6061,036棚卸資産の増減額（△は増加）694△4,832売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）51,27237,746仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△25,391△24,856その他△6,209△7,038（小計）85,88365,379利息及び配当金の受取額1,3571,687利息の支払額△714△666法人所得税等の支払額△13,330△8,701営業活動によるキャッシュ・フロー73,19757,698投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の売却による収入4802,483有形固定資産の取得による支出△13,680△13,589無形資産の取得による支出△2,808△1,477投資の売却及び償還による収入4,6043,233投資の取得による支出△9,733△8,628定期預金の増減額（△は増加）10,910△5,436その他1,416618投資活動によるキャッシュ・フロー△8,810△22,797財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出△0－短期借入金の増減額（△は減少）1,6281,205長期借入れによる収入121,003長期借入金の返済による支出△3,233△4,526リース負債の返済による支出△4,609△4,815配当金の支払額△28,579△27,428財務活動によるキャッシュ・フロー△34,780△34,561現金及び現金同等物の増減額（△は減少）29,606339現金及び現金同等物の期首残高356,851410,684現金及び現金同等物に係る換算差額8,97212,338現金及び現金同等物の期末残高395,430423,362（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 17 -（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）要約四半期連結損益計算書医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業合計売上収益外部顧客への売上収益225,32276,8466,82627,794336,789－336,789セグメント間の内部売上収益又は振替高－838,0778,090△8,090－計225,32276,8546,83035,871344,879△8,090336,789セグメント利益45,0318,6982,1435,13461,006△10,91350,092（事業セグメント）(1) 報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。(2) 報告セグメントの売上収益及び業績　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）（注）セグメント利益の調整額△10,913百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,089百万円、その他の収益333百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。大塚ホールディングス株式会社　（4578）　　2022年12月期　第１四半期決算短信- 18 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）要約四半期連結損益計算書医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業合計売上収益外部顧客への売上収益252,05890,3377,67030,242380,308－380,308セグメント間の内部売上収益又は振替高－338,8068,813△8,813－計252,05890,3407,67339,048389,122△8,813380,308セグメント利益（△は損失）17,33311,262△2354,05232,413△11,66320,749当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）（注）セグメント利益の調整額△11,663百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,072百万円、その他の収益323百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。（資産の減損）　当第１四半期連結累計期間において、減損損失を23,831百万円（うち、医療関連事業23,760百万円）計上しております。　医療関連事業においては、主に、透析期及び透析前の腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。（重要な後発事象）Cullinan Pearl Corp.株式の取得について　当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するCullinan Pearl Corp.（当社の持分法適用会社）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結いたしました。大鵬薬品は、取得の対価として、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金275百万米ドルに加え、マイルストン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払います。なお、本契約に基づく株式の取得は、必要な法的諸手続きを経て、2022年第２四半期中に完了する予定です。