シークス（7613） – 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　+2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名シークス株式会社上場取引所東コード番号7613URLhttps://www.siix.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)柳瀬晃治問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員経理部長(氏名)大野精二(TEL)06-6266-6415四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　　(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期63,02614.01,85829.51,93421.91,020△28.62021年12月期第１四半期55,29717.51,435131.51,586227.81,428415.1(注)包括利益2022年12月期第１四半期5,756百万円(2.4％)2021年12月期第１四半期5,622百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第１四半期21.5921.562021年12月期第１四半期30.2430.20（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期186,45371,42238.02021年12月期169,92166,36938.8(参考)自己資本2022年12月期第１四半期70,901百万円2021年12月期65,879百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期－15.00－15.0030.002022年12月期－2022年12月期(予想)15.00－16.0031.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期240,0005.88,00061.58,00034.86,00031.5126.95(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）－、除外－社（社名）－　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細については、添付資料８ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ50,400,000株2021年12月期50,400,000株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ3,133,450株2021年12月期3,137,933株③期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ47,264,308株2021年12月期１Ｑ47,260,254株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９　― 1 ―　１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の回復基調が持続しており、景気は底堅く推移しました。欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。アジアにおいて、中国では、変異株の流行によるゼロコロナ政策にともなう厳しい活動制限により個人消費が低迷し、景気の減速傾向が見られます。その他のアジア各国では、規制緩和により景気は緩やかに回復していますが、今後の動向に留意が必要な状況にあります。日本では、変異株の流行にともない個人消費が伸び悩み、景気回復のペースが鈍化しています。急激な円安にともなう物価上昇やエネルギー価格の高騰の影響等により、今後の先行きは見通せない状況にあります。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は630億２千６百万円と前年同期に比べて77億２千９百万円の増加(14.0％増)となりました。利益面では、営業利益は18億５千８百万円と前年同期に比べて４億２千３百万円の増加(29.5％増)となり、経常利益は19億３千４百万円と前年同期に比べて３億４千７百万円の増加(21.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２千万円と前年同期に比べて４億８百万円の減少(28.6％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しておりまセグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は236億７千５百万円と前年同期に比べて26億６千５百万円の増加(12.7％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は１億９千３百万円と前年同期に比べて１億５千２百万円の増加(374.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は18億円減少したものの、売上原価が18億円減少したため、セグメント利益への影響はありません。車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は214億４千７百万円と前年同期に比べて23億３千３百万円の増加(12.2％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は４億２百万円と前年同期に比べて７千万円の減少(14.9％減)となりました。（東南アジア）車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は246億９百万円と前年同期に比べて30億２千９百万円の増加(14.0％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は10億９千万円と前年同期に比べて１千６百万円の減少(1.5％減)産業機器用部材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は43億８千万円と前年同期に比べて４千３百万円の減少(1.0％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は１千４百万円と前年同期に比べて１億９百万円の減少(88.5％減)となりまし車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億２千５百万円と前年同期に比べて29億２千５百万円の増加(27.6％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は２億９千１百万円となりました。(前年同期は３千６百万円のセグメント損失)す。（日本）（中華圏）となりました。（欧州）た。（米州）― 2 ―　（２）財政状態に関する説明（資産）円となりました。（負債）た。総資産は、前連結会計年度末に比べて165億３千２百万円増加(9.7％増)し、1,864億５千３百万円となりました。流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億６千２百万円の増加(14.7％増)および売掛金60億５千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて137億５百万円増加(11.2％増)し、1,365億２百万固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産27億８千万円の増加(7.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて28億２千６百万円増加(6.0％増)し、499億５千万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて114億７千９百万円増加(11.1％増)し、1,150億３千１百万円となりまし流動負債は、短期借入金56億５千１百万円の増加(17.9％増)および買掛金50億４千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて116億５千７百万円増加(14.6％増)し、914億９千万円となりました。固定負債は、長期借入金４億８百万円の減少(4.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円減少(0.8％減)し、235億４千万円となりました。（純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億９千４百万円の増加(76.4％増)および利益剰余金３億１千１百万円の増加(0.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて50億５千３百万円増加(7.6％増)し、714億２千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は38.8％から38.0％に減少いたしました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年２月14日に公表した2022年12月期連結業績予想の変更はありません。２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。― 3 ―　３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券出資金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)9,48447,278－22,2611,90334,0757,845△50122,79717,38612,4313,8934,05237,7642,5902,3859573,528△1026,76847,123169,9217,602－54,76223,8272,05940,9157,392△55136,50218,17313,5694,0004,80140,5452,6882,2201,0343,566△1036,71749,950186,453― 4 ―　負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)37,29831,5611,6679,30679,83310,0008,4466684,60323,718103,5512,1445,63057,074△5,94558,9025286,404446,9767741266,369169,92142,34637,2121,92810,00491,49010,0008,0386984,80323,540115,0312,1445,62757,385△5,93759,21933211,29811,681497644471,422186,453― 5 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益補助金収入物品売却収入スクラップ売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失物品購入費用その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益55,29750,2405,0563,6201,43550－1143115536413855114132362341,5861,586723△5671551,43121,42863,02657,2045,8213,9631,8581092－3527664875365129－431162897341759091,9341,9341,02441,020― 6 ―　四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)1,4312593,8663634,1915,6225,598231,024△1954,8568634,7325,7565,72432― 7 ―　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,800百万円減少したものの、売上原価が1,800百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り当第１四半期連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。― 8 ―　（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報日本中華圏欧州米州計報告セグメント東南アジア調整額(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)外部顧客への売上高11,12813,66117,2774,1589,06055,2851155,2979,8815,4514,3032641,54021,442 △21,442－計21,01019,11321,5804,42310,60076,727 △21,43055,297404731,106123△361,707△2711,435(注)１ 調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額11百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,442百万円は、セグメント間取引消去等であります。(3) セグメント利益の調整額△271百万円は、セグメント間取引消去等であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 報告セグメントごとの資産に関する情報　該当事項はありません。Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報日本中華圏欧州米州計報告セグメント東南アジア調整額(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高11,98416,50519,6184,10910,78663,0042263,02611,6914,9414,9912702,73924,633 △24,633－計23,67521,44724,6094,38013,52587,638 △24,61163,026セグメント利益1934021,090142911,992△1331,858(注)１ 調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額22百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,633百万円は、セグメント間取引消去等であります。(3) セグメント利益の調整額△133百万円は、セグメント間取引消去等であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 報告セグメントごとの資産に関する情報　該当事項はありません。３ 報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は1,800百万円減少したものの、売上原価が1,800百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。― 9 ―