日本化学産業（4094） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名日本化学産業株式会社上場取引所東コード番号4094URLhttps://www.nihonkagakusangyo.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)柳澤英二問合せ先責任者(役職名)執行役員総務部長(氏名)百瀬譲(TEL)03-3873-9223定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月７日有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期23,71620.74,22376.84,51073.43,23675.62021年３月期19,642△8.72,3880.62,6010.91,843△6.8(注)包括利益2022年３月期3,411百万円(△8.4％)2021年３月期3,724百万円(111.3％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期163.01－7.99.417.82021年３月期91.94－4.95.912.2(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期49,48741,97384.82,127.312021年３月期46,34239,54085.31,972.11(参考)自己資本2022年３月期41,973百万円2021年３月期39,540百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,761△954△98116,7862021年３月期3,492△749△59515,969　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－14.00－14.0028.0056330.51.52022年３月期－15.00－16.0031.0061519.01.52023年３月期(予想)－16.00－16.0032.00－　（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有本日（2022年５月13日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。３．投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)13,33019.41,560△21.91,680△21.31,170△23.558.93通期26,67012.53,300△21.93,540△21.52,440△24.6122.90　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)、除外－社(社名)　期中における重要な子会社の異動に関する注記　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期20,680,000株2021年３月期20,680,000株②期末自己株式数2022年３月期949,396株2021年３月期630,004株③期中平均株式数2022年３月期19,852,827株2021年３月期20,050,070株　（注1）1株当たり純資産額（連結）および1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、18ページ「1株当たり情報」をご覧ください。（注2）期末自己株式数には、「株式会社日本カストディ銀行（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式（2022年３月期82,345株、2021年３月期85,502株）が含まれております。また、「株式会社日本カストディ銀行（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期21,97519.23,83070.24,35777.23,13082.52021年３月期18,429△9.42,250△3.72,458△3.41,715△12.7　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期157.67－2021年３月期85.56－　個別経営成績に関する注記　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期47,84540,76285.22,065.952021年３月期44,87838,43385.61,916.86(参考)自己資本2022年３月期40,762百万円2021年３月期38,433百万円　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19　－1－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）は、各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、感染者が減少したことから国内及び海外経済は回復基調となりましたが、その後、変異株による感染が再拡大し、新型コロナウイルス収束の目途が立たない状況が継続しました。更に、世界的な半導体不足の長期化や中国経済の減速懸念等に加え、ロシアのウクライナ侵攻という地政学的リスク等によるエネルギーや資源価格の高騰が懸念される等、わが国経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を継続するとともに持続的な成長を図り、安定的な収益の確保・拡大のために、営業・研究開発・生産部門の三位一体での取組強化によって、従前からの課題である新製品・新規用途開発品の早期の実績化を目指すとともに、既存製品の販売・生産数量を確保・拡大することに取り組んでまいりました。また、新規ユーザーの開拓にも力を注ぎ、リサイクル原料の活用・拡大によるコスト・経費の引き下げを徹底するとともに、ＩＴを活用した業務の効率化や生産拠点及び生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上を図るといった低コスト体質の強化にも引き続き取り組んでまいりました。その結果、全般的な需要の回復基調が継続したことに加え、薬品事業における非鉄金属相場の上昇基調が想定以上に継続したこと等により、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比4,074百万円 20.7％増の23,716百万円、営業利益は前期比1,835百万円 76.8％増の4,223百万円、経常利益は前期比1,909百万円 73.4％増の4,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比1,392百万円 75.6％増の3,236百万円となりました。なお、2019年に福島県いわき四倉中核工業団地の土地を工場建設予定地として取得しましたが、取得後のコロナ禍等の影響により事業環境が大幅に変わったことから想定していた当初の計画を見直すこととしました。これにより、帳簿価額を市場価額まで減額し、当該減少額（24百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。セグメント別の業績は、次のとおりとなります。[薬品事業]主力の薬品事業は、非鉄金属相場の上昇基調継続による売価アップを主因に、福島第一工場での二次電池用正極材受託加工の安定供給の実現及び2022年１月から埼玉工場での同受託加工開始に加え、既存製商品に対する需要の回復傾向が継続し、販売数量が増加したことに加えて一部売価に上乗せする加工賃も改訂できたこと等により、売上高は前期比3,605百万円 22.3％増の19,785百万円となりました。利益面でも、原材料や部材価格の高騰があったものの、受託加工を含む販売・生産数量が回復傾向にあったこと、非鉄金属相場の上昇メリットに加え、タイ子会社の電子部品関連の主力製品が引き続き好調で収益が堅調に推移したことから、営業利益は前期比1,724百万円 82.5％増の3,816百万円となりました。[建材事業]　建材事業は、経済活動回復に伴い、新設住宅着工戸数の需要が持ち直したことから、引き続き主力の住宅建材製品が堅調に推移し、売上高は前期比468百万円 13.5％増の3,930百万円となり、期後半での鋼材価格の高騰があったものの、増収効果等により営業利益も前期比194百万円 20.9％増の1,121百万円となりました。（２）当期の財政状態の概況　当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比3,093百万円増の29,902百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が埼玉工場の受託加工の設備投資等の増加により前連結会計年度末比192百万円増の7,351百万円となりましたが、保有株式の株価が上昇した一方、長期預　－2－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信金の払戻等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比113百万円減の12,073百万円となったことにより、前連結会計年度末比51百万円増の19,585百万円となりました。　この結果、総資産は前連結会計年度末比3,145百万円増の49,487百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比665百万円増の5,709百万円となり、固定負債も役員株式給付引当金が増加したこと等により前連結会計年度末比47百万円増の1,805百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比712百万円増の7,514百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,432百万円増の 41,973百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.3％から84.8％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,761百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで954百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで981百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、16,786百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、2,761百万円の増加（前連結会計年度は3,492百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額906百万円、売上債権の増加額1,580百万円、棚卸資産の増加額679百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が4,453百万円、減価償却費1,037百万円、仕入債務の増加額396百万円等により資金が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、954百万円の減少（前連結会計年度は749百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の有形固定資産の取得による支出1,296百万円、定期預金の預入による支出400百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入900百万円等があったことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、981百万円の減少（前連結会計年度は595百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、自己株の取得による支出403百万円、配当金の支払額577百万円等があったことであり当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておます。ります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産2018年３月期2019年３月期2020年３月2021年３月2022年３月83.664.333.384.653.714.687.144.612.685.354.510.884.847.013.5151.8339.5350.9447.1376.6　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い－3－　日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 2018年 2月 16日）を2019年３月期の期首から　適用しており、（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移の 2018年 3月期については、当該会計基準を遡って適用　した後の数値となっております。（注）1．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。　　　2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し当連結会計年度において、前期比で大幅な利益の増加に寄与した非鉄金属相場の上昇基調については、当期はメリットが継続しましたが、今後は不透明と考えます。また、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も足元では収まりつつあるものの、引き続き注意を要するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻等によるエネルギー、原材料、部材価格の高騰も懸念され、当社業績に与える影響が特に利益面に及ぼす可能性もあります。当社としては、このような事業環境下でもコストを低減し、一定の収益性を確保するために、更に生産性向上を強化するとともに、薬品事業においては、福島第一工場・埼玉工場での二次電池用正極材受託加工の安定供給を維持し、更なる生産性向上により、利益面で発生することが予想されるマイナス要素を補いたいと考えます。それに加えて、現在取り組んでいるＲ＆Ｄセンターでの研究・開発体制を強化し、同センターを中心に、当社の長年の課題である新製品、新規用途開発品の実績化を営業、生産、研究・開発部門の協力のもと、早期に図り、海外（タイ）子会社を含めてのグローバルな観点からの最適・最大生産体制を構築してまいります。また、従前から取り組んでいる技術の継承に加えて技術力を更に向上させるとともに、安価原料やリサイクル原料の活用・拡大や人手不足に対応する生産プロセスの見直しによる省力化をはじめ、全てのコスト・経費の徹底した削減により生産性を向上させ、薬品事業全体の低コスト体質の更なる強化、収益の確保・向上を進めてまいります。また、建材事業においても、今後の新設住宅着工戸数の減少に備え、住宅建材以外の分野への取り組みを強化するとともに、薬品事業と同様に新製品の早期実績化並びに新規顧客開拓で収益の確保・向上に努めてまいります。以上の取り組みの実現を図ることを前提に、当社グループの 2023年３月期業績予想につきましては、売上高26,670百万円、営業利益3,300百万円、経常利益3,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円を見込んでおります。　－4－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの業務は日本国を中心としつつタイ国を拠点に海外活動にも力を入れております。資金調達については日本国内に限定していることから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。　－5－３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形電子記録債権売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券生命保険積立金保険積立金長期預金退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)16,986,949-1,568,806621,1456,095,0321,677,8861,214,9521,675,85263,488△1,62029,902,4937,195,815△4,870,7272,325,08713,269,393△11,087,7652,181,6281,811,869△1,639,131172,7382,607,78464,1507,351,388160,1198,839,132476,832181,9642,100,000212,2731,263264,026△1,57012,073,92219,585,43049,487,92316,169,7316,321,248384,335–1,269,942825,1331,794,98844,987△1,46026,808,9066,927,280△4,662,7422,264,53813,484,451△11,495,6591,988,7921,813,487△1,635,127178,3592,632,66694,8417,159,196187,8048,541,394457,844227,8382,600,000171,7595,166184,556△1,57012,186,99019,533,99146,342,897　－6－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)支払手形及び買掛金2,322,4882,702,064負債の部流動負債電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期未払金繰延税金負債退職給付に係る負債役員株式給付引当金環境対策引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計408,265376,000539,355400,00030,000967,8965,044,00637,7161,338,843308,85058,5282,55060011,0291,758,1176,802,1231,034,0001,059,14734,353,936△391,61236,055,4713,130,071290,22565,0053,485,30239,540,77446,342,897424,706373,800920,305495,00040,000753,7105,709,58637,7161,352,550319,67283,933-60010,6751,805,1497,514,7351,034,0001,059,14737,009,623△790,46338,312,3083,308,713278,41573,7503,660,87941,973,18749,487,923　－7－（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金仕入割引不動産賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸収入原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券償還益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益19,642,06214,607,1985,034,8642,646,5722,388,29212,285125,72111,31472,0091,46346,576269,3717,81139,5558,59755,96414-148,665-8,6652,593,049788,882△39,230749,6521,843,3971,843,39723,716,11416,521,5007,194,6132,971,0494,223,56413,651169,87913,85172,62744,99423,558338,5627,33035,0299,03151,3911,12610,93512,06245,56024,21569,7754,453,0231,281,850△65,1051,216,7453,236,2783,236,2782,601,7004,510,736　－8－連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)1,843,3971,839,882△116,361158,0671,881,5873,724,9853,724,985-3,236,278178,642△11,8098,744175,5773,411,8553,411,855-　－9－（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,034,0001,029,96533,092,963△362,29434,794,634株主資本△582,4241,843,39729,182△55,36026,041当期変動額合計当期末残高-29,1821,260,9731,034,0001,059,14734,353,936△29,318△391,6121,260,83736,055,471その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計1,290,188406,587△93,0611,603,71436,398,349(単位：千円)△582,4241,843,397△55,36055,224△582,4241,843,397△55,36055,224当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）1,839,882△116,361158,0671,881,5871,881,587当期変動額合計当期末残高1,839,8823,130,071△116,361290,225158,06765,0051,881,5873,485,3023,142,42439,540,774　－10－当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,034,0001,059,14734,353,936△391,61236,055,471△580,5913,236,278△580,5913,236,278△403,239△403,2394,3894,389当期変動額合計当期末残高–2,655,6861,034,0001,059,14737,009,623△398,850△790,4632,256,83638,312,308その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計3,130,071290,22565,0053,485,30239,540,774当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）178,642△11,809175,577175,577当期変動額合計当期末残高178,6423,308,713△11,809278,415175,5772,432,4133,660,87941,973,1878,7448,74473,750△580,5913,236,278△403,2394,389　－11－（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)2,593,049977,708-20-10,000△3,254△2202,55024,9438,665△14-△138,0077,811△476,201278,316354,155270,77256,84344,5744,011,712139,522△7,811△650,7663,492,6564,453,0231,037,20424,21516095,00010,000△7,28212,115△2,55025,40545,560△1,126△10,935△183,5307,330△1,580,421△679,508396,498△166,309-14,8623,489,709185,022△7,330△906,3682,761,032　－12－投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資有価証券の償還による収入生命保険積立金の解約による収入生命保険積立金の積立による支出保険積立金の解約による収入保険積立金の積立による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)600,000△500,000△586,45714△170,076△10,3009,37024,988△17,403—–△99,373△749,2361,265,000△1,280,000△136△580,642△595,778△30,8072,116,83313,852,89715,969,731900,000△400,000△1,296,6991,126△22,428△50,63219,811–△17,21547,999△2,126△134,610△954,7751,136,000△1,138,200△162△403,2391,340△577,367△981,628△7,410817,21815,969,73116,786,949　－13－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式222,500株、及び2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当連結累計期間において、自己株式が398,850千円増加し、当連結会計期間末において自己株式が790,463千円となっております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,562,148千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高には影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(表示方法の変更)（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた6,705,583千円は、「受取手形及び売掛金」6,321,248千円、「電子記録債権」384,335千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,730,753千円は、「支払手形及び買掛金」2,322,488千円、「電子記録債務」408,265百万円として組み替えております。　－14－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。　当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。　また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。　従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント薬品事業建材事業計調整額(注)１、２(単位：千円)連結財務諸表計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高16,180,1383,461,92419,642,06219,642,062－－－－計16,180,1383,461,92419,642,06219,642,062－－－セグメント利益2,091,196927,1323,018,328△630,0352,388,292セグメント資産15,295,6652,066,14517,361,81128,981,08646,342,897その他の項目減価償却費864,81473,800938,61539,093977,708有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△630,035千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部550,134611,074615,52460,9404,449門に係る費用であります。２ セグメント資産の調整額28,981,086千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　－15－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント薬品事業建材事業計調整額(注)１、２(単位：千円)連結財務諸表計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高19,785,4373,930,67623,716,11423,716,114－－－－計19,785,4373,930,67623,716,11423,716,114－－－セグメント利益3,816,1461,121,3214,937,467△713,9034,223,564セグメント資産17,226,5642,427,68619,654,25029,833,67249,487,923その他の項目減価償却費927,54973,7291,001,27935,9241,037,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△713,903千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部1,204,3971,060,0581,215,483144,33811,086門に係る費用であります。２ セグメント資産の調整額29,833,672千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高日本アジア・オセアニアその他合計(単位：千円)16,965,9182,639,78336,36019,642,062(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産日本タイ(単位：千円)合計6,241,764917,4327,159,196(3) 主要な顧客ごとの情報ります。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお　－16－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高日本アジア・オセアニアその他合計(単位：千円)20,238,0463,460,56817,49923,716,114(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産日本タイ(単位：千円)合計6,492,033859,3547,351,388(3) 主要な顧客ごとの情報ります。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント薬品事業建材事業計（単位：千円）調整合計減損損失24,215―24,215―24,215【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　該当事項はありません。年３月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022　－17－主たる地域市場国内海外計(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益しておりません。(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信報告セグメント（単位：千円)薬品事業建材事業計16,307,3693,478,06719,785,4373,930,676－3,930,67620,238,0463,478,06723,716,114前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)1,972.11円91.94円2,127.31円163.01円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載　 ２ 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度51,595株、当連結会計年度83,464株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,502株、当連結会計年度82,345株であります。　 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要　前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,843,397－1,843,39720,0503,236,278－3,236,27819,852新株予約権(信託型ライツ・プラン)潜在株式の数25,000千株新株予約権(信託型ライツ・プラン)潜在株式の数25,000千株　 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目純資産の部の合計額(千円)普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)39,540,77439,540,77420,04941,973,18741,973,18719,730　－18－日本化学産業株式会社(4094) 2022年３月期 決算短信(重要な後発事象)　該当事項はありません。　－19－