電源開発（9513） – 株主提案の受領に関するお知らせ

2022 年 5 月 13 日 会社名 電源開発株式会社 代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史 （コード：9513、東証プライム） 問合せ先 広報部広報室 課長 新井 雅之 （電話：03-3546-2211） 株主提案の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年６月に開催予定の第 70 回定時株主総会に関し、4 名の株主から共同で株主提案権を行使する旨の書面を受領しましたのでお知らせいたします。 株主提案の内容は以下の通りです。 当社はこの株主提案の内容を慎重に検討し、当社取締役会の意見がまとまり次第速やか※提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。 各 位 に開示致します。 （株主提案の内容） 提案１ 定款の一部変更 (1) 議案の要領 第 X 条 本会社定款に以下の規定を追加する。 1. 本会社の長期的な企業価値を高めるため、気候変動にかかるリスク及び機会を踏まえ、また 2050 年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の宣言に従い、本会社はパリ協定第 2 条第 1 項(a)及び第 4 条第 1 項に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく、短期的及び中期的目標を明記した事業計画を2. 本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める事業計画の進捗状況につき年次報告書策定し公表するものとする。 において報告するものとする。 (2) 提案の理由 本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。 1 我々は、本会社の、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意向を評価するがしている一方で、本会社の目標が未だにパリ協定の目標と整合していないことは株主にとっての様々な重要な経済的リスクとなっている。我々は、科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最良であると考える。 本会社定款に以下の規定を追加する。 本会社は、年次報告書において、本会社の設備投資が本会社の温暖化ガス排出量削減目標との整合性についての本会社の評価の詳細を開示するものとする。 本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えてい石炭火力発電事業による大量の温暖化ガス排出及び本会社の「BLUE MISSION 2020」において詳述されている火力発電の脱炭素技術にまつわる経済合理性及び実現可能性の確からしさのレベルが低いことに鑑みると、当該目標に整合した設備投資は本会社の企業価値にとって極めて重要である。我々は、本会社が設備投資の温暖化ガス排出量削減目標との整合性についての評価についてより多くの情報を開示することより、本会社の企業価値が保全されると考える。 提案２ 定款の一部変更 (1) 議案の要領 第 Y 条 (2) 提案の理由 る。 提案３ 定款の一部変更 (1) 議案の要領 第 Z 条 (2) 提案の理由 本会社定款に以下の規定を追加する。 本会社は、年次報告書において、本会社の報酬方針が本会社の温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかの詳細を開示するものとする。 本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えてい 2 る。 我々は、報酬と温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の脱炭素化目標に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考える。 以 上 3