名村造船所(7014) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/17 17:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 13,488,700 -1,941,800 -1,943,300 -297.85
2019.03 12,458,900 -411,400 -406,500 8.93
2020.03 11,188,700 -1,602,200 -1,601,200 -261.05
2021.03 9,840,300 -1,047,100 -1,052,800 -271.84

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
216.0 215.5 210.93

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -2,086,200 -1,423,700
2019.03 -1,937,100 -1,561,300
2020.03 -1,852,000 -1,163,900
2021.03 -3,055,700 -2,663,600

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 5 月 17 日 会 社 名 株 式 会 社 名 村 造 船 所 代表者名 代表取締役社長 名 村 建 介 (コード番号 7014 東証 スタンダード市場) 問合せ先 取締役常務執行役員経営業務本部長 向 周 (TEL 06 - 6543 - 3561) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、2022 年 6 月 23 日開催予定の 123 回定時株主総会に下記のとおり「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.変更の理由 (1)事業内容の変更などに伴い、当社事業の現状に即し事業目的の明確化を図るため、現行定款第3条(目的)について所要の変更を行うものであります。 (2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 変更案第 15 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ② 変更案第 15 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 各 位 記 1 (目 的) 第3条 当会社は、次の事業を営むことを目的(目 的) 第3条 当会社は、次の事業を営むことを目的2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 第1章 総 則 とする。 1.~3. <省 略> 4.ごみ焼却装置、一般・産業廃棄物処理装置及び産業廃棄物再生装置の設計、製造、販売、据付、修繕及び保守・点検 5.プレス加工自動化機械装置及び治具・付属品、物流システムの開発及び関連する機械、金属加工機械及び工具類、食品包装及び食品搬送機械、製菓機械、鍛圧機械周辺器具、機械移動設置用防振台の製造、販売、修繕及び保守・点検 6.~9. <省 略> 10.給食事業及びスポーツ施設の運営・管理 11.~12. <省 略> 13.前各号に掲げた事業に関するコンサルテイング業務並びに第1号、第3号、第4号、第9号に関する代理店業務及び仲介・斡旋業務 14.~15. <省 略> (下線___は変更部分を示します) 変更案 第1章 総 則 とする。 1.~3. <現行どおり> <削 除> <削 除> 4.~7. <現行どおり> 8.スポーツ施設の運営・管理 9.~10. <現行どおり> 11.前各号に掲げた事業に関するコンサルテイング業務並びに第1号、第3号、第7号に関する代理店業務及び仲介・斡旋業務 12.~13. <現行どおり> 2 現行定款 変更案 第3章 株 主 総 会 第3章 株 主 総 会 (株主総会参考書類等のインターネット開示と みなし提供) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類(当該連結計算書類に係る会計監査報告及び監査報告を含む)に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 <削 除> (電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 <新 設> 3 現行定款 <新 設> 変更案 (附則) 1. 現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第 15 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催日(予定):2022 年 6 月 23 日(木) 定款変更の効力発生日(予定) :2022 年 6 月 23 日(木) 3.日程 以 上 4

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