I-ne(4933) – 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/13 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 2,045,600 36,100 35,800 19.49
2019.12 2,128,900 70,200 71,000 55.81
2020.12 2,327,800 151,300 145,500 117.52

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,941.0 3,668.66 4,699.865 15.53

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 -31,000 -25,700
2019.12 -91,100 -85,300
2020.12 256,700 274,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月13日上場会社名株式会社I-ne上場取引所東コード番号4933URLhttps://i-ne.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)大西洋平問合せ先責任者(役職名)執行役員経営管理本部長(氏名)佐藤洋志(TEL)06-6443-0881四半期報告書提出予定日2022年5月13日配当支払開始予定日ー四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年12月期第1四半期の連結業績(2022年1月1日~2022年3月31日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年12月期第1四半期8,07812.31,21927.41,35244.380951.02021年12月期第1四半期7,194-956-937-536-(注)包括利益2022年12月期第1四半期799百万円(48.3%)2021年12月期第1四半期538百万円(-%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第1四半期92.6389.562021年12月期第1四半期62.0859.70 (注)当社は、2020年12月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率について記載しておりません。 (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年12月期第1四半期14,1799,21465.02021年12月期14,0608,41559.9(参考)自己資本2022年12月期第1四半期9,214百万円2021年12月期8,415百万円   2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期-0.00-0.000.002022年12月期-2022年12月期(予想)0.00-0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 記念配当特別配当  3.2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日~2022年12月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)14,5001.2850△46.5800△48.8450△50.451.48通期31,30010.22,70015.62,65013.71,60028.5183.04(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無   ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規-社(社名)、除外-社(社名)  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無  (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年12月期1Q8,741,020株2021年12月期8,741,020株②期末自己株式数2022年12月期1Q35株2021年12月期35株③期中平均株式数(四半期累計)2022年12月期1Q8,740,985株2021年12月期1Q8,634,900株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。  ○添付資料の目次株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信   1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8 1株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デジタルトランスフォーメーションや気候変動対応に向けた設備投資が底堅く推移する一方で、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第6波に対するまん延防止等重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、依然先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(a)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。BOTANISTブランドにおいては、2022年3月に「ボタニカルフェイスウォッシュシリーズ」を発売いたしました。また、同月にボタニカルヘアオイル、ヘアミルク、ヘアミスト6種からなる「アウトバスシリーズ」をフルリニューアルし、「ボタニカルヘアミルク ダメージケア」をラインナップに加え発売いたしました。「アウトバスシリーズ」では環境に配慮し、サトウキビ由来のバイオマス原料を使用したCO2排出削減ボトルへ切り替えるなど、引き続きサスティナブルなブランドとして、オンラインストア、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグストアにて展開し、ブランド拡大への取り組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。SALONIA ブ ラ ン ド に お い て は、2022 年 3 月 に 2022 年 春 夏 限 定 へ ア ア イ ロ ン ・ ヘ ア ド ラ イ ヤ ー で あ る「Chillin’」シリーズを発売いたしました。また、同月よりオンラインストアにて販売好調でありました「トリートメントミストドライヤー」が全国家電量販店にて販売開始いたしました。これらに加え、「イオンフェイシャルブラシ(電動洗顔ブラシ)」の家電量販店における販売が伸長するなど、引き続き美容家電ブランドとして拡大への取り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。その他ブランドとして、クレイビューティーブランドDROASでは、2022年3月に全国TVCMの放映を実施し、それに伴い同月にヘアケアの新ラインナップ「グロッシーシリーズ」を発売し、売上高の増加に寄与いたしました。また、ナイトケアビューティーブランドYOLUは発売した前期に引き続き、就寝中の髪へのケアというコンセプトがご好評を頂き、大きく売上が伸長いたしました。以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,886百万円、営業利益は1,611百万円となりました。(b)海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。当社においては、中国向けではアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾向けでは同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、艾恩伊(上海)化粧品有限公司にて、引き続き中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大や、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへのBOTANISTブランド及びSALONIAブランド販売拡大に継続的に取り組みました。以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は191百万円、営業損失は151百万円となりました。 2株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,078百万円となりました。また、営業利益は1,219百万円、経常利益は1,352百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円となりました。(2)財政状態に関する説明A) 流動資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、13,404百万円となり、前連結会計年度末よりも123百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,297百万円減少し、売掛金が945百万円、商品が369百万円、原材料及び貯蔵品が35百万円、それぞれ増加したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、775百万円となり、前連結会計年度末よりも4百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が10百万円減少し、投資その他の資産が10百万円増加したことによB) 固定資産るものです。C) 流動負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,811百万円となり、前連結会計年度末よりも、628百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が715百万円増加し、未払金が490百万円、未払法人税等が604百万円減少したことによるものです。D) 固定負債E) 純資産したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、153百万円となり、前連結会計年度末よりも、51百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が51百万円減少したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、9,214百万円となり、前連結会計年度末よりも、799百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が809百万円増加(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年12月期の業績予想につきましては、2022年2月10日付「2021年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更はありません。なお、2022年度上期及び通期の連結売上高業績予想に関しては、成長率が著しい各ブランドの進捗を見極めるため、現時点では業績予想の修正を行っておりません。また、営業利益についても売上高同様に今後の市場環境や中長期の事業成長方針等も踏まえて、進捗を見極める観点で、現時点では上期及び通期の業績予想の修正を行っておりません。業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。 32.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具(純額)工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品(純額)リース資産減価償却累計額リース資産(純額)有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)(単位:百万円)6,8033,5252,34663543△313,280160△708910△54218△1576136△351157624081525607805,5054,4712,71599615△313,404160△778210△64229△1695936△3601465728828357177514,06014,179 4株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)(単位:百万円)889906672,0101,05414425553225,440186182045,6453,2912,8512,253△08,39618188,41514,0601,6041,51926474450115--620135181534,8114,9653,2912,8513,063△09,206779,21414,179電子記録債務1年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計 5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金持分法による投資利益受取補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失(△)親会社株主に帰属する四半期純利益7,1943,4203,7731643053,6322,675956-0000522001020937936448△36412524△115368,0783,8954,182--4,1822,9631,219093042136-210400422119542809-8091,3521,351 6四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)5241414538550△11809△10△10799799- 7株式会社I-ne(4933) 2022年12月期 第1四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93百万円減少し、販売費及び一般管理費は93百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より、それぞれ返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 8

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