日医工（4541） – 事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 13 日 会 社 名 日医工株式会社 代表者名 代表取締役社長 田村 友一 （コード：4541、東証プライム市場） 問合せ先 常務執行役員 社長室長 神田 進 （TEL．076−432−2121） 事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ 当社は、2021 年３月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しさらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー（バイオ医薬品の後続品）、オーファンドラッグ製剤（希少疾病治療薬）の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を 2022 年３月期において計上しております。減損損失の詳細については、当社が本日付で公表した「減損損失・棚卸資産評価損の計上、通期連結業績予想と実績値との差異及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。 このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して関係当事者であるお取引金融機関様の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたし当社は、本日開催の取締役会において、本事業再生ＡＤＲ手続の申込を決議し、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、本事業再生ＡＤＲ手続についての正式な申請を行い、本日付で受理され、事業再生実務家協会と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して、本日付で一時停止通知を送付いたしました。かかる本事業再生ＡＤＲ手続の申込は、主要取引金融機関と協議のもとで行ってお当社は、上記の一時停止の期間中の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保していただいており、引き続き当社事業への厚いご理解、ご支援を頂戴しております。 ました。 ります。 ております。 なお、本事業再生ＡＤＲ手続は、金融機関を対象として進められる手続ですので、現在当社とお取引をいただいている一般のお取引先（お客様、仕入先様等）の皆様には、影響を及ぼすものではありません。 また、当社子会社は、本事業再生ＡＤＲ手続の申込の主体ではございませんので、当社子会社のお取引金融機関様を含むお取引先様の皆様にも、影響を及ぼすものではありません。 1 当社は、2022 年５月 26 日開催予定の第１回債権者会議において、事業再生計画案の概要説明と、上記一時停止の通知に係る同意（追認）等のお願いを行う予定です。また、その後、本事業再生ＡＤＲ手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、第１回債権者会議で定められたスケジュールに従い、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。 また、経営改善施策、金融機関協調によるご支援の継続、計画実施スケジュールその他同計画案の内容については、今後、本事業再生ＡＤＲ手続の中でお取引金融機関様と協議する予定です。経営改善施策としては、当社の自助努力による改善策に加え、より強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的改善及び持続的成長を目的として、資本増強を伴った財務体質の抜本的な改善を実現すべく、本日付でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で、出資に関する基本合意書を締結いたしました。詳細については、当社が本日付で公表した「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との出資に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」をご参照ください。なお、事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。 株主の皆様やお取引金融機関様をはじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけいたしますこと、また、お取引先の皆様には大変ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 当社といたしましては、役職員一同一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組む所存でございますので、関係者の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以 上 2