戸田建設（1860） – 当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定 に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 13 日 会 社 名 戸 田 建 設 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 大谷 清介 （コード：1860 東証プライム） 問合せ先 執行役員 財務･IR 部長 三輪 要 （TEL.03-3535-1357） 当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定 に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2016 年度より導入している当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の継続および一部改定に関する議案（以下「本議案」という。）を、2022年６月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．本制度の継続について (１) 当社は、本日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大をこれまで以上に動機づけるとともに、株主重視の経営意識をさらに高める評価・報酬体系とすることを目的として、本制度を下記２．のとおり一部改定の上、継続することを決定しました。 (２) 本制度の継続は、本株主総会において本議案の承認を得ることを条件とします。 (３) 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度です。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランです。 ２．本制度の一部改定について 当社は、2022 年９月 30 日に信託期間が満了する設定済みの本制度について、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、信託期間を３年間延長し、本制度を継続します。本制度の継続後の対象期間は、2023 年３月 31 日で終了する事業年度から 2025 年３月 31 日で終了する事業年度までの３事業年度とします。本制度の継続にあたり、本株主総会において承認を得ることを条件として、従前の制度から以下の点を改定します。 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて対象者に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度であり、以下に記載する内容を除き、2016 年度に設定した本制度の内容を維持します。 1 詳細については、2016 年５月 13 日付「当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式付与制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。 本制度の一部改定事項 項目 改定前 改定後 本制度の対象者 している執行役員（社外取締役および国内当社取締役および当社と委任契約を締結非居住者を除く。） 当社が拠出する金員の上限 ３事業年度を対象として、合計 245 百万円 （うち社外取締役分については 15 百万取締役等が取得する １年当たりのポイント数の総数の上限はは 800,000 ポイント（800,000 株） 当社株式等の数の上限 140,000 ポイント（140,000 株） （うち、社外取締役分については 8,600当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。） ※社外取締役については、経営の監督のみならず中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言を行うという役割に見合うものとすべく、本制度の対象としますが、業務執行を行わないことから非業績連動分のみ支給することと３事業年度を対象として、合計 1,400 百します。 万円 円） １年当たりのポイント数の総数の上限ポイント(8,600 株）) 取締役等に付与されるポイントは、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分と、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の２種類よ非業績連動分は、毎年一定の時期に、役位に応じたポイントを付与し、付与されたポイントは毎年累積され、取締役等の退任時に累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。 毎年一定の時期に、役位および毎事業年度り構成することとします。 の会社業績の目標値に対する達成度等に業績連動分は、毎年一定の時期に、役位取締役等が取得する当応じて算定したポイントを付与し、付与さに応じたポイントを付与し、付与から３社株式等の算定方法 れたポイントは毎年累積され、取締役等の年後に会社業績の目標値に対する達成退任時に累積ポイント数に応じて当社株度等に応じて算定したポイント数に基式等の交付等を行います。 づき、当社株式等の交付等を行います。 2 項目 改定前 改定後 業績達成条件の内容 益および CO2 排出量）の目標値に対する達毎事業年度の会社業績（連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利成度に応じて０～157.5％の範囲で変動します。 全社業績評価（連結売上高、連結営業利益、ROE）および ESG 評価（CO2 排出量、度数率）の目標値に対する達成度に応じて０～165.0％の範囲で変動します。 付与されたポイント数の 80％（単元未満株付与されたポイント数の 50％（単元未式は切り捨て）の当社株式について交付を満株式は切り捨て）の当社株式について受け、残りについては信託内で換価した上交付を受け、残りについては信託内で換で、換価処分金相当額の金銭の給付を受け価した上で、換価処分金相当額の金銭のるものとします。 給付を受けるものとします。 換価処分金相当額の 割合 ※度数率＝労働災害件数（休業 4 日以上）÷延労働時間（100 万時間） ※なお、当社と雇用契約関係にある執行役員を対象として導入済の株式付与ＥＳＯＰ信託の制度見直しも現在検討中です。詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせします。 （ご参考）信託契約の内容 ①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） ②信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与 ③委託者 当社 ④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） ⑤受益者 ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者 ⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） ⑦信託契約日 2016 年８月 29 日 ⑧信託の期間 2016 年８月 29 日～2022 年９月末日 （2022 年８月の信託契約の変更により、2025 年９月末日まで延長予定） ⑨制度開始日 2016 年９月１日 ⑩議決権行使 行使しない ⑪取得株式の種類 当社普通株式 ⑫信託金上限額 1,400 百万円（信託報酬・信託費用を含む。） ⑬帰属権利者 当社 ⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 以 上 3