第一生命ホールディングス（8750） – 第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年３月31日まで）2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告目 次企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移 ……………… 1企業集団の主要な事務所の状況 …………………………………………… 2企業集団の使用人の状況 …………………………………………………… 2新株予約権等に関する事項 ………………………………………………… 3会計監査人に関する事項 …………………………………………………… 5財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 … 5業務の適正を確保するための体制 ………………………………………… 6特定完全子会社に関する事項 ……………………………………………… 13親会社等との間の取引に関する事項 ……………………………………… 13会計参与に関する事項 ……………………………………………………… 13その他 ………………………………………………………………………… 13連結計算書類計算書類連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 14連結注記表 …………………………………………………………………… 16株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 65個別注記表 …………………………………………………………………… 67上記の事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/share/meeting/index.html） に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移（１）企業集団の財産及び損益の状況の推移区 分2018年度2019年度2020年度2021年度（当期）親会社株主に帰属する当期純利益経常収益経常利益包括利益純資産額総資産百万円7,184,093432,945225,03572,613百万円7,114,099218,38032,433167,5643,713,5923,776,918百万円7,827,806552,861363,7771,143,9814,807,129百万円8,209,708590,897409,353△130,3954,408,50755,941,26160,011,99963,593,70565,881,161（注）2020年度につきましては、経常収益は、第一フロンティア生命における為替差益等、主に資産運用収益が増加したことから、前期比で増加しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、主に、第一フロンティア生命において市場価格調整に係る責任準備金が海外金利の上昇を受けて戻入となったことから、前期比で増加しました。包括利益は、経済環境変動等の影響により、主に、第一生命における有価証券の含み益が増加したことから、前期比で増加しました。2021年度につきましては、包括利益は、経済環境変動等の影響により、主に、第一生命における有価証券の含み益が減少したことから、前期比で減少しました。（２）保険持株会社の財産及び損益の状況の推移区 分2018年度2019年度2020年度2021年度（当期）営業収益受取配当金保険業を営む子会社等その他の子会社等当期純利益１株当たり当期純利益総資産保険業を営む子会社等株式等その他の子会社等株式等百万円157,816148,467139,6138,853144,494円 銭124 84百万円1,708,2021,515,267123,263百万円185,846175,519167,1738,34687,126円 銭76 65百万円1,698,7891,469,12265,774― 1 ―百万円190,425180,347172,1148,232216,513円 銭193 80百万円1,896,2591,301,162356,815百万円205,479193,794187,3186,475167,237円 銭156 53百万円1,868,8181,230,769526,815（注）2020年度に設立した第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は「保険業を営む子会社等」に該当しないため「その他の子会社等」に含まれております。2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）企業集団の主要な事務所の状況【当社】会社名当社事務所名本社所在地設置年月日東京都千代田区1902年 ９ 月15日【子会社及び子法人等】部門名会社名事務所名所在地設置年月日第一生命保険株式会社東京都千代田区2016年 ４ 月 １ 日国内生命保険事業第一フロンティア生命保険株式会社東京都品川区2006年12月 １ 日ネオファースト生命保険株式会社東京都品川区1999年 ４ 月23日海外保険事業Protective Life CorporationTAL Dai-ichi LifeAustralia Pty LtdDai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, LimitedDai-ichi Life Insurance(Cambodia) PLC.Dai-ichi Life InsuranceMyanmar Ltd.Dai-ichi Life ReinsuranceBermuda Ltd.米国・バーミングハムオーストラリア・シドニーベトナム・ホーチミンカンボジア・プノンペンミャンマー・ヤンゴン英領バミューダ1907年 ７ 月24日2011年 ３ 月25日2007年 １ 月18日2018年 ３ 月14日2019年 ５ 月17日2020年 ９ 月25日本社本社本社本社本社本社本社本社本社（注１）当社並びに連結される子会社及び子法人等のうち主要なものを記載しております。（注２）設置年月日には会社の設立年月日を記載しております。企業集団の使用人の状況部門名前期末当期末当期増減（△）国内生命保険事業海外保険事業その他事業計（注）当社並びに連結される子会社及び子法人等を記載しております。名53,1778,30481562,296名△3,32570989△2,527名56,5027,59572664,823― 2 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権等に関する事項新株予約権等（１）事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の区 分名 称行使期間人 数個 数(１個当たり払込金額 )目的である株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価額取締役（監査等委員である者及び社外 役 員 を 除く。）（新株予約権１個につき100株）株式１株当たり１円2011年８月発行第一生命保険株式会社第１回新株予約権2012年８月発行第一生命保険株式会社第２回新株予約権2013年８月発行第一生命保険株式会社第３回新株予約権2014年８月発行第一生命保険株式会社第４回新株予約権2015年８月発行第一生命保険株式会社第５回新株予約権2016年10月発行第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権2017年８月発行第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権2011年８月発行第一生命保険株式会社第１回新株予約権2012年８月発行第一生命保険株式会社第２回新株予約権2013年８月発行第一生命保険株式会社第３回新株予約権2014年８月発行第一生命保険株式会社第４回新株予約権190個（88,521円）434個（76,638円）255個（130,030円）281個（136,600円）207個（231,800円）195個（134,400円）181個（156,800円）48個（88,521円）88個（76,638円）63個（130,030円）60個（136,600円）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）普通株式32,000株普通株式67,100株普通株式39,400株普通株式42,600株普通株式31,600株普通株式31,600株普通株式25,800株普通株式4,800株普通株式8,800株普通株式6,300株普通株式6,000株（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）― 3 ―2011年８月17日から2041年８月16日まで2012年８月17日から2042年８月16日まで2013年８月17日から2043年８月16日まで2014年８月19日から2044年８月18日まで2015年８月18日から2045年８月17日まで2016年10月19日から2046年10月18日まで５名2017年８月25日から2047年８月24日まで４名2011年８月17日から2041年８月16日まで2012年８月17日から2042年８月16日まで2013年８月17日から2043年８月16日まで2014年８月19日から2044年８月18日まで２名３名３名４名５名１名１名１名１名監査等委員である取締役（新株予約権１個につき100株）株式１株当たり１円2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）区 分名 称行使期間人 数個 数(１個当たり払込金額 )目的である株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価額監査等委員である取締役2015年８月発行第一生命保険株式会社第５回新株予約権34個（231,800円）普通株式3,400株（新株予約権１個につき100株）株式１株当たり１円2015年８月18日から2045年８月17日まで１名社外取締役（監査等委員であ る 者 を 除く。）――――――（注１）新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができます。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによります。新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできません。新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできません。その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによります。（注２）監査等委員である取締役の新株予約権の個数等は、全て持株会社体制移行前に旧第一生命の取締役であった際に割当てられたものであります。（２）事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等該当事項はありません。― 4 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況氏名又は名称当該事業年度に係る報酬等その他有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員寺澤 豊指定有限責任社員三輪 登信指定有限責任社員藤原 初美88百万円・監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。・公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。（注１）会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。（注２）当社及び当社の子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は335百万円であります。（２）責任限定契約・補償契約該当事項はありません。（３）会計監査人に関するその他の事項イ．（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。また、監査等委員会は、同委員会が定める会計監査人の選解任等の決定に関する方針に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。ロ．当 社 の 重 要 な 子 法 人 等 で あ る Protective Life Corporation 及 び 傘 下 の 子 法 人 等、TALDai-ichi Life Australia Pty Ltd及び傘下の子法人等、Dai-ichi Life Insurance Companyof Vietnam, Limited及び傘下の子法人等、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd. 並 び に、Dai-ichi Life Reinsurance BermudaLtd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。― 5 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年４月１日付で、取締役会で決議したグループ内部統制基本方針及び内部統制の運用状況の概要は次のとおりであります。＜グループ内部統制基本方針＞本基本方針は、当社が、第一生命グループ（当社および当社の全ての子会社等を含む。以下「グループ」という）の業務の健全性・適正の確保および企業価値の維持と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項について定める。１．グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。（１）グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。（２）グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。（３）グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。（４）グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。（１）グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。（２）グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。（３）グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。（４）グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。（５）グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。（６）グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。（７）グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。（８）グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。― 6 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．リスク管理に関する体制当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。（１）グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。（２）グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。（３）グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。（４）グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。（５）グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを確保するために必要な体制整備および運営を行う。（１）グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。（２）グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。（３）経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制当社は、グループ財務報告に係る内部統制基本方針を定め、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。７．内部監査の実効性を確保するための体制当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を整備する。８．監査等委員会の職務の執行に関する体制（１）監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必を確保する。要な情報の収集権限を有する。― 7 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。（３）その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備する。ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ会社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。９．制定・改廃すものとする。本基本方針は取締役会がこれを定め、年度毎に見直すものとする。また、環境変化等に基づき随時見直ただし、改正内容が軽微であるときは、経営企画ユニット担当執行役員が決定する。― 8 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜内部統制の運用状況（概要）＞項目１．内部統制全般２．グループにおける業務の適正を確保するための体制３．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部統制の運用状況グループ各社の業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持と創造を図ることを目的に、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループにおける内部統制体制の整備・運営に取り組んでいます。グループにおける業務の適正を確保するため、事業特性、規模、グループ経営戦略上の重要性等に応じたグループ会社に対する管理区分を設け、各社と締結する経営管理契約等に基づき、経営管理を実施しています。グループにおける内部統制体制の整備として、コンプライアンス、リスク管理等の重要事項に係るグループ基本方針を定めて各社に周知し、また、グループ経営に影響を与える重要な事項等に関しては、経営管理契約等に基づき当社が事前承認する運営を実施しています。（1）コンプライアンスに関する方針・規程等「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあたっての考え方等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、より詳細な各種運営に係る事項を「グループコンプライアンス規程」に、それぞれ定めています。また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーセキュリティ基本方針」、「グループサイバーセキュリティ規程」及び「グループサイバーインシデント対応規程」を定めています。今年度においては、第一生命を中心に、改正個人情報保護法施行に向けたデータベースの構築など社内のデータマネジメント強化に取り組んだことを確認しています。（2）リスクベースでのコンプライアンス推進取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しています。法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同ユニットは、グループコンプライアンス推進取組方針を制定してグループ各社に取組みの指針を示し、各社で設定した重点課題を中心にコンプライアンス推進状況をモニタリングしています。今年度においては、国内生保事業でＣＸデザイン戦略を展開するにあたり、ＱＯＬサービスの拡充・提供等保険募集以外の活動で想定されるリスクへの対応として、営業職員への遵守事項の徹底などコンプライアンス態勢の整備を行っていることを確認しています。― 9 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）項目内部統制の運用状況また、法務・コンプライアンス統括ユニットは、発生した問題事象等について、その重大性に応じて、取締役会、社長、経営会議、監査等委員会等に報告する態勢を整備しています。更に、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グループコンプライアンス委員会を設置し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としています。今年度は、第一生命の社員・元社員による金銭不正取得事故の発生を踏まえ設置された経営品質刷新本部を中心に、金銭不正事故撲滅に向けた各種改善取組みを遂行していることから、その進捗状況に対するモニタリング等を行っています。加えて、グループの課題解決や態勢強化を目的としてグループ各社が参画し、協議する枠組みであるＧＩＴＦ（グループ・イニシアティブ・タスクフォース）の中で、グループにおけるコンプライアンス推進に関する課題の解決に向けた検討や、各社の取組みの共有化等を通じ、グループの態勢強化に取り組んでいます。（3）グループ各社の態勢高度化に向けた取組み法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアンス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しています。また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止、贈収賄防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでいます。（4）内部通報制度の運営法令違反等のコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直接通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）も設置し、案件の重大性に応じて経営層に報告する態勢を整備しています。（5）反社会的勢力への対応反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本的な考え方等を「グループ反社会的勢力対応基本方針」に、具体的な管理方法等を「グループ反社会的勢力対応規程」に定めています。また、総務ユニットを統括所管として、各グループ会社の属性を踏まえた関係遮断・被害防止態勢を整備し、反社会的勢力との関係遮断の対応状況等について、定期的に取締役会・経営会議に報告しています。― 10 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．リスク管理に関す（1）リスク管理に関する方針・規程等内部統制の運用状況項目る体制「グループ内部統制基本方針」に基づき、リスクごとのプロセス等グループリスク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」に、より詳細な管理方法を含むグループリスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」に、それぞれ定めています。（2）リスク管理に関する取組みグループリスク管理態勢の整備及び運営を推進する組織として、リスク管理統括ユニットを設置しています。また、同ユニットが中心となり、グループ全体のリスク管理状況及び健全性の状況につき、モニタリング・コントロールを実施しています。更に、グループＥＲＭ委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理方針の遵守状況の確認、リスク管理態勢の高度化に向けた検討等を行っています。（3）ＥＲＭの推進ＥＲＭに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、リスク管理統括ユニットがその妥当性を検証しています。また、リスク許容度を設定・管理すること等により、グループリスク管理の高度化を推進しています。５．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、執行役員並びに従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、決裁、組織、職務責任権限にかかる社内規則を定めるとともに、経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行、経営上の重要事項を審議しています。また、グループ中期経営計画を策定し、経営会議等において、計画の遂行状況の確認・評価を実施しています。６．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制整備及び運営に関する基本的な事項を「グループ財務報告に係る内部統制基本方針」に定め、財務報告に関連する重要なプロセスや財務報告を作成する体制といった内部統制の有効性の評価を実施しています。７．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役・執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理するため、取締役会・経営会議等の重要な会議の資料及び議事録、決裁書等の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報並びにその他重要な情報を保存・管理する方法を社内規則等に定め、それらに基づき、保存・管理を実施しています。― 11 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）項目８．内部監査の実効性を確保するための体制内部統制の運用状況（1）内部監査に関する方針・規程等「グループ内部統制基本方針」に基づき、内部監査に関する基本的な考え方等の基本的な事項を「グループ内部監査基本方針」に定めるとともに、グループ内部監査を円滑かつ効果的に実施するために必要な基本的な事項を「グループ内部監査規程」、「内部監査規程」及び「内部監査業務規程」に、それぞれ定めています。（2）内部監査に関する取組みグループの健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部監査により内部統制等の適切性・有効性を検証しています。また、被監査組織に対し牽制機能が働く独立組織として監査ユニットを設置しています。同ユニットは、グループ会社の内部統制態勢の整備及び運用状況等の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を、社長、取締役会、経営会議、監査等委員会へ報告しています。９．監査等委員会の職務の執行に関する体制監査等委員会が定める「監査等基本方針」及び「監査等委員会規程」に基づき、次に記載のとおり、監査等委員会による監査の実効性を確保する体制を整備しています。① 監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置しています。当該使用人は、人事異動及び評価等に関して取締役から独立性を確保しており、監査等委員会からの指示の下、必要な情報の収集権限を有しています。② 内部統制担当所管を窓口とする内部通報制度を整備し、その運用状況を定期的に常勤の監査等委員に報告しています。また、法令・定款等に違反する行為、会社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実、又はそれらのおそれがある場合に、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う体制を整備しています。③ 常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議等に出席し、内部統制態勢の整備及び運用状況を確認する体制を整備しています。また、監査の観点から必要な案件について、常勤の監査等委員又は監査等委員会に報告を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。④ 常勤の監査等委員が定期的に取締役等への意見聴取を行い、情報収集を行うとともに、監査等委員会に取締役等を招致して意見交換を行う体制を整備しています。また、内部統制担当所管、内部監査担当所管及び会計監査人等と定期的に情報収集・意見交換を行う等、緊密に連携し、監査の実効性と効率性を確保するための体制を整備しています。― 12 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）特定完全子会社に関する事項会社名所在地当社及びその完全子会社等における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額当社の貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号380,000百万円1,868,818百万円親会社等との間の取引に関する事項該当事項はありません。会計参与に関する事項該当事項はありません。その他該当事項はありません。― 13 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2021年度 （20212022年年４３月月１31日から日まで） 連結株主資本等変動計算書資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計343,732330,0651,375,805△155,9591,893,643194194株主資本△68,833409,353△38,695182△104△342,874342,979△342,979△199,999365342,874（単位：百万円）389△68,833409,353△199,999261－－△38,695182当期変動額合計当期末残高194343,926194330,259△40,9711,334,834143,241△12,718102,6581,996,301その他有価証券評価差額金3,056,350その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定△2,916△22,026△108,830△10,012退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計2,912,564（単位：百万円）当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△658,381△12,615△658,3812,397,969△12,615△15,53238,66938,66916,643113,062113,0624,23218,210△501,05318,2108,197△501,0532,411,510― 14 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高（単位：百万円）新株予約権純資産合計9204,807,129389△68,833409,353△199,999261－－△38,695182△501,279△398,6214,408,507△225△225694― 15 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 75社主要な連結子会社の名称第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, LimitedTAL Dai-ichi Life Australia Pty LtdProtective Life CorporationDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（2）非連結子会社の数 35社主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。非連結子会社35社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数（2）持分法適用の関連会社の数主要な持分法適用関連会社の名称０社22社アセットマネジメントOne株式会社企業年金ビジネスサービス株式会社ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited― 16 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）PT Panin Internasional当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。（3）持分法を適用していない非連結子会社（第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファースト・ユー匿名組合他）及び関連会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４ のれんの償却に関する事項のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。― 17 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(連結貸借対照表の注記)１ 当社及び連結子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。（1）売買目的有価証券時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）移動平均法による償却原価法（定額法）（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。― 18 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）ただし、一部保険種類・保険契約を除く。なお、当連結会計年度より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。なお、この変更による連結計算書類への影響は軽微であります。３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。・再評価を行った年月日 2001年３月31日・同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出― 19 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。（1）有形固定資産（リース資産を除く。）当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物その他の有形固定資産２年～60年２年～20年なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。（2）無形固定資産（リース資産を除く。）無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。632,076百万円（4）有形固定資産の減価償却累計額６ 外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。― 20 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７ 連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円であります。一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。８ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。９ 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。11 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。― 21 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（1）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりま12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。す。（1）ヘッジ会計の方法当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。― 22 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ通貨スワップ為替予約外貨建金銭債権通貨オプション債券店頭オプション株式オプション株式先渡(ヘッジ対象)貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)外貨建株式(予定取引)外貨建債券外貨建債券国内株式、外貨建株式(予定取引)国内株式（3）ヘッジ方針当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。（4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…貸付金ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの14 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。― 23 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）15 連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てております。16 重要な会計上の見積りに関する事項は、次のとおりであります。（1）のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん24,152百万円及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん32,093百万円であります。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報買収及び買収事業に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上― 24 ―2022年05月11日 23時21分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、ProtectiveLife Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております