石井食品(2894) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/13 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,038,788 19,442 22,298 11.09
2019.03 969,476 231 3,015 0.55
2020.03 955,612 -12,618 -10,098 -9.62
2021.03 919,235 -18,259 -14,510 -47.29

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
254.0 247.72 245.45

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 70,670 82,916
2019.03 1,012 28,824
2020.03 -30,476 -13,215
2021.03 -5,127 8,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月13日上場会社名石井食品株式会社上場取引所 東コード番号2894URL https://www.ishiifood.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)石井 智康問合せ先責任者(役職名)財務戦略部 経理請求チームマネージャー(氏名)大城 弥那TEL 047(774)8748定時株主総会開催予定日2022年6月25日配当支払開始予定日2022年6月27日有価証券報告書提出予定日2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無 :有(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期8,8316.378-100-16-2021年3月期8,307-△182-△163-△798-(注)包括利益2022年3月期△35百万円(-%)2021年3月期△767百万円(-%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期0.97-0.61.60.92021年3月期△47.29-△26.1△2.4△2.2(参考)持分法投資損益2022年3月期-百万円2021年3月期-百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期6,0352,55742.4151.532021年3月期6,4542,64341.0156.62(参考)自己資本2022年3月期2,557百万円2021年3月期2,643百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期155△277△4342,0232021年3月期88△1201252,579年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-0.00-3.003.0050-1.72022年3月期-0.00-3.003.0050309.31.92023年3月期(予想)-0.00----(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期9,2524.8△93-△66-△105-△6.271.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年3月期の対前期増減率は記載しておりません。(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況(注) 2023年3月期の期末の配当予想については、現時点では未定とさせていただきます。なお、配当予想額は開示が可能となった時点で公表いたします。3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期18,392,000株2021年3月期18,392,000株② 期末自己株式数2022年3月期1,514,996株2021年3月期1,514,996株③ 期中平均株式数2022年3月期16,877,004株2021年3月期16,877,004株(1)個別経営成績(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期8,7496.0102-87-3-2021年3月期8,255-△150-△163-△797-1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期0.18-2021年3月期△47.28-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期6,0122,67744.5158.662021年3月期6,4202,73242.6161.89(参考)自己資本2022年3月期2,677百万円2021年3月期2,732百万円※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注)詳細は添付資料12ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(3)発行済株式数(普通株式)(参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年3月期の対前期増減率は記載しておりません。<個別業績の前期実績値との差異理由> 添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」に記載した事項と同様の理由により、前事業年度の実績値との間に差異が生じております。(2)個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来の記述等に関するご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。(決算補足説明資料の入手方法) 決算補足説明資料は、2022年5月13日に、当社ホームページ(https://www.ishiifood.co.jp)に掲載いたします。石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………43.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………7(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………8(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………12(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………12(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………12(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………12(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 2 -(単位:千円)製品別売上高前連結会計年度(2020.4.1~2021.3.31)当連結会計年度(2021.4.1~2022.3.31)比較増減金額構成比金額構成比金額前年同期比%%%食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)7,087,65385.37,328,33383.0240,680103.4惣菜593,8387.1644,6107.350,771108.5正月料理228,7712.8296,5373.367,765129.6地域商品170,9422.1288,3963.3117,453168.7非常食142,4021.7193,2092.250,806135.7配慮食(食物アレルギー・減塩他)35,5490.436,1290.4580101.6その他47,8660.644,2560.5△3,61092.5合計8,307,026100.08,831,472100.0524,446106.31.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、新たな変異株の出現により感染者数が急増し、緊急事態宣言の再発出ならびに、まん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透明な状況が続きました。 食品業界においても、コロナ禍におけるお客様の食に関するライフスタイルの変容及び消費行動の変化に加え、菜種油等原材料価格や燃料費が下期にかけて急激に上昇するなど、ますます厳しい経営環境となりました。 このような環境のもと、当社は定番商品の育成及び地域食材の活用による食肉加工品等の価値の最大化に注力してまいりました。 当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお弁当商材の需要回復、消費行動の変化に合わせた効率的な営業活動等により、主力商品であるミートボール、とりそぼろの売上高が増加いたしました。また、リニューアルした「茨城筑西の館玉ねぎを使ったハンバーグデミグラスソース」や西日本地域の食材を使用した「京都亀岡の九条ねぎを使ったハンバーグ和風しょうゆ」、「滋賀東近江のキャベツを使ったハンバーグ甘辛みそソース」等の地域と旬のハンバーグシリーズの売上高も堅調に推移いたしました。 そのほか、「今年採れた京都京丹波の栗 栗ごはんの素 2合用」をはじめとした栗ごはんの素がご好評をいただき、惣菜の売上高も増加いたしました。正月料理につきましては、前年同期は製造現場における3密状況の回避のためお重おせちの減産を行いましたが、当期は生産体制を再構築し、コロナ禍による外出の自粛や年末年始の帰省控えに対応した個食タイプのお重おせち等の販売により、売上高が増加いたしました。 また、菜種油等原材料の価格高騰を中心とした製造コストの急激な上昇に対応すべく、一部お取引様への出荷価格改定の実施や、包装材料の規格統一等コスト低減の活動や管理にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比5億24百万円増の88億31百万円となり、売上総利益は前年同期比2億85百万円増の28億49百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期比24百万円増の27億71百万円となり、78百万円の営業利益(前年同期は1億82百万円の損失)となりました。 これに営業外収益42百万円、営業外費用20百万円を加減した結果、1億円の経常利益(前年同期は1億63百万円の損失)となり、特別損失に固定資産処分損1百万円、減損損失14百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は84百万円(前年同期は7億95百万円の損失)となりました。これに法人税等合計68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円(前年同期は7億98百万円の損失)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 製品別及びチャネル別業績の概況は、次のとおりであります。石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 3 -(単位:千円)チャネル別売上高前連結会計年度(2020.4.1~2021.3.31)当連結会計年度(2021.4.1~2022.3.31)比較増減金額構成比金額構成比金額前年同期比%%%量販店(スーパーマーケット他)7,093,02085.47,373,01883.5279,997103.9質販店(百貨店他)・生協861,25210.31,030,66311.7169,411119.7飲食店・宅配・官公庁205,4702.5228,9702.623,500111.4直販147,2831.8198,8202.251,537135.0合計8,307,026100.08,831,472100.0524,446106.3 食肉加工品は、特に4月から5月において緊急事態宣言に伴う一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお弁当商材の需要が回復いたしました。また、2月から3月にかけてお弁当づくり応援企画として「春のお弁当まつりキャンペーン」を行い、「はじめてのおべんとクンセット」を期間限定で発売しました。その他、内食需要の変化にあわせた売り場提案等、営業活動のPDCAにも注力してまいりました。その結果、売上高は前年同期比で3.4%増加いたしました。 惣菜は、長引くコロナ禍における外出機会の減少に伴う内食需要を背景に、素材本来の風味を生かした地域の栗ごはんの素シリーズの新たな販路開拓やリピーターへの訴求を積極的に行った結果、売上高が増加しました。また、ごぼうサラダやまぜご飯の素の売上高も増加し、結果として惣菜の売上高は前年同期比で8.5%増加いたしました。 正月料理は、3密状況回避のために生産体制を再構築した結果、生産高が増加いたしました。また、コロナ禍による外出自粛や年末年始の帰省控えに対応した個食タイプのお重おせち「迎春小箱」等の販売もいたしました。その結果、売上高は前年同期比で29.6%増加いたしました。 地域商品は、生産者と協議を重ね、農作物の旬の時期や特長を生かした製品開発やリニューアル等の取り組みがより深化しました。その結果、取り組み地域や取り扱い商品も増加し、売上高は前年同期比で68.7%増加いたしました。 非常食は、コロナ軽症者の自宅待機向けの療養食として「常温保存チキンハンバーグ」、「常温保存ミートボール」の売上高が増加しました。結果として、非常食の売上高は前年同期比で35.7%増加いたしました。(2)当期の財政状態の概況(資産) 流動資産は、前連結会計年度末の40億66百万円に対し、4億93百万円減の35億73百万円(前年同期比12.1%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加であります。 固定資産は、前連結会計年度末の23億87百万円に対し、73百万円増の24億61百万円(前年同期比3.1%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の減少、無形固定資産の増加であります。 この結果、総資産は前連結会計年度末の64億54百万円に対し、4億19百万円減の60億35百万円(前年同期比6.5%減)となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末の32億27百万円に対し、3億99百万円減の28億28百万円(前年同期比12.4%減)となりました。主な要因は、買掛金の増加、短期借入金の減少、1年内償還予定の社債の減少、その他の減少であります。 固定負債は、前連結会計年度末の5億83百万円に対し、66百万円増の6億49百万円(前年同期比11.4%増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加、繰延税金負債の増加であります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億11百万円に対し、3億33百万円減の34億77百万円(前年同期比8.7%減)となりました。(純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末の26億43百万円に対し、85百万円減の25億57百万円(前年同期比3.2%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、退職給付に係る調整額の変動に伴う減少であります。石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 4 -(3)当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円減少し、20億23百万円(前年同期比21.6%減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は1億55百万円(前年同期は88百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、その他の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は2億77百万円(前年同期は1億20百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は4億34百万円(前年同期は1億25百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。(4)今後の見通し 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況であることに加え、原材料費及びエネルギー費用の高騰が続き、引き続き厳しい経営環境になるものと予想されます。また、ウクライナをめぐる国際情勢の不安定化による資源価格高騰の影響も懸念されております。 売上高につきましては、当社主力商品の市場浸透率が低いエリアの開拓や当社商品の取扱いがない流通先のうち、当社理念に合致する先へ積極的な提案を行うことで主力の食肉加工品のシェア拡大を図り、売上高92億円を見込んでおります。 利益面につきましては、菜種油や包装材料等の原材料費やエネルギー費用のさらなる上昇により、製造コストの増加を2021年度比で2〜4億円と見込んでおります。全社横断プロジェクトによるコスト削減活動を実施し収益改善に取り組んでまいりますが、足元での急激なコスト増を今年度中に吸収するのが難しく、営業損失93百万円、経常損失66百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1億5百万円と見込んでおります。 上記のとおり業績に与える影響に不透明な要素が多く、今後様々な要因により大きく変動する可能性があります。業績予想について修正が必要となる場合は速やかに開示いたします。 配当につきましては、健全な財務基盤を確保しながら、成長投資と安定的な株主還元のバランスを確保することに努めてまいりますが、上記のとおり先行き不透明な経営環境であるため、2023年3月期の期末配当予想は未定とさせていただきます。 また、当社グループは当年度に「ISHII VISION 2030」を策定いたしました。これは2030年に向けた当社グループの将来ビジョンを示したものです。「ISHII VISION 2030」の実現に向けて、2022年度を初年度とし2026年度を最終年度とする中期経営計画の策定をいたしました。詳細につきましては当社ホームページをご確認ください。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,579,9072,023,414売掛金1,210,8721,270,978商品及び製品68,31070,418仕掛品20,49312,147原材料及び貯蔵品123,324147,738その他63,90549,020流動資産合計4,066,8143,573,717固定資産有形固定資産建物及び構築物8,770,7028,780,869減価償却累計額△8,213,719△8,280,897建物及び構築物(純額)556,982499,971機械装置及び運搬具6,917,0786,933,941減価償却累計額△6,550,108△6,593,781機械装置及び運搬具(純額)366,970340,159工具、器具及び備品402,221422,456減価償却累計額△377,435△389,555工具、器具及び備品(純額)24,78532,901土地810,885810,746リース資産154,117163,052減価償却累計額△110,058△128,086リース資産(純額)44,05834,966有形固定資産合計1,803,6821,718,745無形固定資産60,308252,132投資その他の資産投資有価証券462,312454,858繰延税金資産23,520-その他84,79682,665貸倒引当金△46,780△46,780投資その他の資産合計523,850490,744固定資産合計2,387,8412,461,623資産合計6,454,6566,035,3413.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 6 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債買掛金277,636307,090短期借入金1,760,0001,700,0001年内償還予定の社債300,000-リース債務22,91023,945未払費用531,084564,037未払法人税等25,47033,577未払消費税等16,52235,674賞与引当金84,19782,212その他210,01081,591流動負債合計3,227,8332,828,130固定負債リース債務37,26322,520退職給付に係る負債523,309578,379資産除去債務22,94122,966繰延税金負債-23,257その他-2,656固定負債合計583,514649,780負債合計3,811,3483,477,911純資産の部株主資本資本金919,600919,600資本剰余金672,801672,801利益剰余金1,389,2041,354,991自己株式△310,806△310,806株主資本合計2,670,7992,636,586その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金61,66454,767退職給付に係る調整累計額△89,154△133,923その他の包括利益累計額合計△27,490△79,156純資産合計2,643,3082,557,430負債純資産合計6,454,6566,035,341石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 7 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高8,307,0268,831,472売上原価5,742,6025,981,722売上総利益2,564,4242,849,750販売費及び一般管理費2,747,0152,771,644営業利益又は営業損失(△)△182,59178,105営業外収益受取利息3515受取配当金11,02210,702受取賃貸料5,0815,387廃油売却益13,23315,537助成金収入-3,793雇用調整助成金14,685-雇用促進奨励金1,8091,836その他4,4655,301営業外収益合計50,33142,573営業外費用支払利息10,5498,862棚卸資産廃棄損18,63010,023その他1,7861,139営業外費用合計30,96720,025経常利益又は経常損失(△)△163,227100,653特別利益固定資産売却益22,386-特別利益合計22,386-特別損失固定資産処分損4,2381,592減損損失650,82814,580特別損失合計655,06616,172税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△795,90784,481法人税、住民税及び事業税18,32718,483法人税等調整額△16,07749,579法人税等合計2,24968,062当期純利益又は当期純損失(△)△798,15716,418非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△798,15716,418(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 8 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△798,15716,418その他の包括利益その他有価証券評価差額金68,618△6,896退職給付に係る調整額△37,887△44,769その他の包括利益合計30,730△51,665包括利益△767,426△35,247(内訳)親会社株主に係る包括利益△767,426△35,247非支配株主に係る包括利益--(連結包括利益計算書)石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 9 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高919,600672,8012,237,992△310,8063,519,587当期変動額剰余金の配当△50,631△50,631親会社株主に帰属する当期純損失(△)△798,157△798,157株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計--△848,788-△848,788当期末残高919,600672,8011,389,204△310,8062,670,799その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,954△51,267△58,2213,461,365当期変動額剰余金の配当△50,631親会社株主に帰属する当期純損失(△)△798,157株主資本以外の項目の当期変動額(純額)68,618△37,88730,73030,730当期変動額合計68,618△37,88730,730△818,057当期末残高61,664△89,154△27,4902,643,308(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 10 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高919,600672,8011,389,204△310,8062,670,799当期変動額剰余金の配当△50,631△50,631親会社株主に帰属する当期純利益16,41816,418株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計--△34,212-△34,212当期末残高919,600672,8011,354,991△310,8062,636,586その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高61,664△89,154△27,4902,643,308当期変動額剰余金の配当△50,631親会社株主に帰属する当期純利益16,418株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,896△44,769△51,665△51,665当期変動額合計△6,896△44,769△51,665△85,878当期末残高54,767△133,923△79,1562,557,430当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 11 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△795,90784,481減価償却費313,518206,355貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,136-賞与引当金の増減額(△は減少)2,774△1,985退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△80,22310,300受取利息及び受取配当金△11,057△10,717支払利息10,5498,862助成金収入-△3,793雇用調整助成金△14,685-固定資産売却損益(△は益)△22,386-固定資産処分損益(△は益)4,2381,592減損損失650,82814,580売上債権の増減額(△は増加)32,146△60,105棚卸資産の増減額(△は増加)△940△18,175仕入債務の増減額(△は減少)△2,81929,453未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)△6,0592,940未払消費税等の増減額(△は減少)△3,07919,152その他9,720△120,357小計84,479162,584利息及び配当金の受取額10,71910,936利息の支払額△11,486△8,844助成金の受取額-3,793雇用調整助成金の受取額14,685-法人税等の還付額-1,731法人税等の支払額△9,402△15,083営業活動によるキャッシュ・フロー88,995155,117投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△2,195△2,243有形固定資産の売却による収入22,700-有形固定資産の取得による支出△98,670△111,966無形固定資産の取得による支出△41,596△164,525その他△2491,412投資活動によるキャッシュ・フロー△120,011△277,323財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入1,760,0001,700,000短期借入金の返済による支出△560,000△1,760,000社債の償還による支出△1,000,000△300,000リース債務の返済による支出△23,719△23,655配当金の支払額△50,631△50,631財務活動によるキャッシュ・フロー125,649△434,286現金及び現金同等物の増減額(△は減少)94,632△556,492現金及び現金同等物の期首残高2,485,2742,579,907現金及び現金同等物の期末残高2,579,9072,023,414(4)連結キャッシュ・フロー計算書石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 12 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました物流費等の顧客に支払われる対価を、売上高から控除しております。 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が885,321千円減少し、販売費及び一般管理費のうち支払手数料18,861千円、運搬費473,113千円、販売促進費386,019千円、その他が7,326千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に変更はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(セグメント情報等) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額156.62円151.53円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△47.29円0.97円項目前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△798,15716,418普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)(千円)△798,15716,418普通株式の期中平均株式数(株)16,877,00416,877,004(1株当たり情報)(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。石井食品株式会社(2894) 2022年3月期 決算短信- 13 -項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)純資産額の部の合計額(千円)2,643,3082,557,430純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,643,3082,557,4301株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)16,877,00416,877,0043.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(重要な後発事象) 該当事項はありません。

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