シーズメン（3083） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード　３０８３2022年５月12日株主各位東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号株式会社シーズメン代表取締役社長三河宏彰１．日時2022年５月27日（金曜日）午前10時２．場所東京都中央区日本橋茅場町３－２－１０鉄鋼会館　８階　８０２・８０３・８０４会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１．第33期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第33期（2021年３月1日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役４名選任の件第３号議案監査役１名選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件第５号議案会計監査人選任の件 ●新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当社運営スタッフはマスク着用で対応させていただきます。株主総会にご出席の皆様におかれましては、マスク着用などの感染予防にご配慮くださいますようお願いいたします。●株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。第33期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第33期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月26日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.csmen.co.jp）に掲載させていただきます。－ 1 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制される状況が度重なり、先行き不透明な状況が続きました。　衣料品小売業界におきましては、外出自粛要請や日常的な感染防止行動などの影響により、商業施設等の来店者数は回復が見られず、実店舗においては極めて厳しい経営環境で推移いたしました。一方では、インターネットショッピング利用者は大きく拡大しており、消費行動は大きく変化しております。　このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実施してまいりました。（シーズメン）　商品面におきましては、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、従来からのリピーターのお客様を重点に置く品揃えに取り組んでまいりました。また、オリジナルブランドの拡充を図り、インスタグラムを活用してフォロワーに新規商品を訴求するなどターゲットを絞り込んだ商品戦略を強化してまいりました。　販売面におきましては、集客を図るための販促活動に注力してまいりました。常連顧客様へは『クーポン付きＤＭ』を郵送し、店舗では『クーポン付きチラシ』を配布するイベントを実施するなど客数増加に努めました。セール企画では『セット割10％OFF』『２点目半額』など店頭にお得感のある売り場を常設し、お客様の足を止め入店客を増やす取り組みを行ってまいりました。また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを抑制した形態での売上拡大を図りました。　ＥＣビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のＥＣサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」のＥＣサイトをリニューアルいたしました。　新規事業といたしましては、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート」を立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。　店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく退店は２店舗で、当連結会計年度末の店－ 2 －商品別金額(百万円)構成比(％)前連結会計年度比(％)シャツ2445.9－ニット（セーター・トレーナー等）1,41934.1－ボトムス53612.9－ブルゾン1,19628.7－小物・雑貨42210.2－その他3448.3－合計4,163100.0－舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」13店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計36店舗となりました。（スピックインターナショナル）　商品面におきましては、コロナ禍による客数減少に対応し、品揃えのバリエーションは維持しつつ、在庫の奥行きを減らすことにより仕入の抑制を図ってまいりました。また、コートなど重衣料の投入を抑え販売期間が長いジャケットなどの商品群を中心とした品揃えにシフトするなどアイテム別に商品量をコントロールすることにより、季節商材の在庫と売上のバランスに注力してまいりました。　販売面におきましては、常連顧客に向けてはシークレットセールを実施、また、しばらくご来店いただいていない顧客に対しては『クーポン付きＤＭ』を配布し、集客の向上を図りました。同時に購買意欲を高めるためにセット割引施策を継続的に実施し、客単価の向上に努めました。　店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は23店舗で、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」15店舗、「TORNADO MART WORLD」５店舗、「HIGH STREET」８店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」１店舗の合計30店舗となりました。　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は41億63百万円、営業損失は１億83百万円、経常損失は１億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。　なお、当連結会計年度は連結計算書類作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。　2022年２月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきます。＜商品別売上高＞（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。－ 3 －地区別金額(百万円)構成比(％)前連結会計年度比(％)北海道902.2－東北350.9－関東2,41057.9－中部59914.4－近畿70416.9－中国・四国1293.1－九州1934.6－合計4,163100.0－＜地区別売上高＞（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②　設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は11百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当連結会計年度中の設備の増加店舗開店（１店舗）による設備の増加であります。ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失退店（25店舗）による固定資産の除却③　資金調達の状況当連結会計年度の資金調達の状況について、金融機関からの借入れにより40百万円を調達しております。④　他の会社の株式その他の持ち分又は新株予約権等の取得又は処分の状況2021年３月１日付で株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、同社を連結子会社としております。－ 4 －区分第30期(2019年２月期)第31期(2020年２月期)第32期(2021年２月期)第33期(2022年２月期)（当連結会計年度）売上高(百万円)－－－4,163経常損失（△）(百万円)－－－△149親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)－－－157１株当たり当期純利益(円)－－－54.71総資産(百万円)－－－2,045純資産(百万円)－－－1,108１株当たり純資産額(円)－－－372.36区分第30期(2019年２月期)第31期(2020年２月期)第32期(2021年２月期)第33期(2022年２月期)売上高(百万円)3.8113,6262,7182,519経常損失（△）(百万円)11△74△186△222当期純損失（△）(百万円)△21△164△347△294１株当たり当期純損失（△）(円)△9.12△57.19△120.45△102.32総資産(百万円)2,1451,8621,5431,131純資産(百万円)1,4491,299960655１株当たり純資産額(円)498.87440.62320.90215.32(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況（注）当社では、第33期より連結計算書類を作成しております。②当社の財産及び損益の状況－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。②　重要な子会社の状況会社名　株式会社スピックインターナショナル資本金　40百万円当社の議決権比率　100.00%主要な事業内容　衣料品等の製造、卸売、小売(4) 対処すべき課題未だ不透明な市場環境の中、次期につきましては、売上回復に頼らない既存事業の収益化、新たな収益源のさらなる追求を行ってまいります。2023年２月期の方針① アフターコロナを見据えた既存事業の収益力の改善　・仕入の戦略的集中、ＭＤの更なる精緻化・グループシナジーによる事業強化② 収益源の多様化の継続　・新規カテゴリーの拡大・子会社化した株式会社チチカカの構造改革による収益力の向上・新事業・新業態への継続的な挑戦当社は、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。また、役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。－ 6 －区分店舗名 当社（シーズメン）ＭＥＴＨＯＤ（メソッド）流儀圧搾（りゅうぎあっさく）ＡＧＩＴ　ＰＯＩＮＴ（アジトポイント）Ｇ－ＬＡＮＤ　ＥＸＴＲＥＭＥ（ジーランドエクストリーム）ＦＡＣＥＴＡＳＭ（ファセッタズム） 子会社（スピックインターナショナル）ＴＯＲＮＡＤＯ　ＭＡＲＴ　（トルネードマート）ＴＯＲＮＡＤＯ　ＭＡＲＴ　ＷＯＲＬＤ（トルネードマートワールド）ＨＩＧＨ　ＳＴＲＥＥＴ（ハイストリート）ＢＬＵＥ　ＴＯＲＮＡＤＯ（ブルートルネード）ＴＯＲＮＡＤＯ　ＭＡＲＴ　ＯＵＴＬＥＴ（トルネードマートアウトレット）(5) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、衣料品及び服飾雑貨を主として扱う小売専門店であります。当社グループは衣料品小売業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。店舗の展開はチェーンストア方式により、国内の百貨店やファッションビル、ショッピングモールを中心に出店しております。また、自社ＥＣサイト並びにＥＣモールに出店し通信販売を行っております。当社グループが運営する主要な店舗は以下のとおりです。地区別店舗数都道府県別北海道関東中部近畿中国九州２店１７店４店１１店１店１店北海道２店東京都２店　神奈川県４店　千葉県４店　埼玉県４店　栃木県　１店　群馬県２店愛知県２店　岐阜県１店　静岡県１店大阪府６店　兵庫県２店　滋賀県１店　奈良県１店　三重県１店山口県１店福岡県１店(6) 主要な営業所（2022年２月28日現在）①　当社　　本社　　東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号　　店舗　　36店舗－ 7 －地区別店舗数都道府県別東北関東中部近畿中国九州２店１２店８店２店３店３店宮城県２店東京都７店　神奈川県２店　千葉県３店愛知県６店　静岡県２店大阪府２店広島県２店　岡山県１店福岡県１店　熊本県１店　鹿児島県１店②　子会社　　株式会社スピックインターナショナル　　本社　　東京都目黒区中目黒一丁目１番７１号　　店舗　　30店舗－ 8 －使用人数141（78）名使用人数前期比増減平均年齢平均勤続年数96（75）名△4(△2）名42.2歳12.2年(7) 使用人の状況（2022年２月28日現在）①企業集団の使用人の状況（注）１．使用人数は契約社員を含む就業員数であり、パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、使用人数を事業区分に分けて記載しておりません。３．当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、連結会計年度比増減を記載しておりません。②当社の使用人の状況（注）　使用人数は契約社員を含む就業員数であり、パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社商工組合中央金庫８百万円西武信用金庫39百万円(8) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項①　連結子会社との会社分割による事業の承継　2022年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの商品調達業務以外の全事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継することを決議し、2022年３月１日に当該組織再編を実行いたしました。②　取得による企業結合　当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカを当社の子会社にすることを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。　2022年３月１日開催の取締役会決議により、全株式を取得し子会社化いたしました。内容の詳細につきましては、連結計算書類の連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。－ 9 －① 発行可能株式総数11,531,200株② 発行済株式の総数2,882,800株③ 株主数4,422名株主名持株数持株比率株式会社クシムインサイト512,500株17.77%株式会社ネクスグループ276,900株9.60%株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス266,500株9.24%投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド130,700株4.53%株式会社スケブ86,400株2.99%株式会社ＳＢＩ証券85,894株2.97%松井証券株式会社48,100株1.66%日本証券金融株式会社44,100株1.52%株式会社DMM.com証券40,700株1.41%モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社40,600株1.40%２．会社の現況（１）株式の状況（2022年２月28日現在）④ 大株主（上位10名）（注）　持株比率は、自己株式（67株）を控除して計算しております。（２）新株予約権等の状況①　当事業年度末において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況　2018年７月11日開催の取締役会決議による新株予約権・新株予約権の数1,300個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式　130,000株（新株予約権１個につき100株）・新株予約権の払込金額新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり85,300円（１株当たり853円）・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数－ 10 －新株予約権の数目的となる株式の数保有者数取締役（社外取締役を除く）1,300個130,000株２人が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。・新株予約権を行使することができる期間2020年７月12日から2028年７月11日まで・新株予約権の行使の条件　新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。但し、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。・当社役員の保有状況②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 11 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長青木雅夫当社管理本部長株式会社トライバルメディアハウス監査役株式会社スピックインターナショナル取締役代表取締役社長三河宏彰当社販売本部長株式会社ピート社外取締役株式会社スピックインターナショナル取締役取締役山田洋輔当社商品本部長株式会社スケブ取締役株式会社スピックインターナショナル代表取締役社長取締役深見　修株式会社ヤシマ代表取締役イー旅ネット・ドット・コム株式会社取締役株式会社ネクスグループ取締役株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長株式会社ネクス取締役現株式会社チチカカ・キャピタル取締役株式会社グロリアツアーズ取締役株式会社ネクスプレミアムグループ取締役株式会社ネクスファームホールディングス取締役株式会社チチカカ取締役株式会社カイカエクスチェンジ取締役株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジー取締役株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ取締役株式会社カイカフィナンシャルホールディングス取締役株式会社カイカエクスチェンジホールディングス取締役カイカ証券株式会社取締役監査役（常勤）髙橋博一監査役古賀　勝株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ監査役カイカ証券株式会社監査役株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ監査役株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ監査役株式会社カイカエクスチェンジホールディングス監査役株式会社クシムインサイト取締役監査役楠　啓太郎楠・岩崎・澤野法律事務所　弁護士トーカドエナジー株式会社社外取締役Tastemade Japan株式会社監査役４．会社役員の状況(１) 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１．取締役深見修氏は、社外取締役であります。２．監査役古賀勝氏及び監査役楠啓太郎氏は、社外監査役であります。３．当社は、社外取締役深見修氏及び社外監査役古賀勝氏並びに楠啓太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。（２) 当事業年度中に退任した取締役及び監査役　該当事項はありません。－ 12 －（３）責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役であります。第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしておりますが、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しております。（５）取締役及び監査役の報酬等役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年12月8日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の方針並びに手続きを踏まえて決定されていることから、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。①．基本方針　取締役（社外取締役を除く、以下同じ）の報酬は、中長期的な企業価値及び業績の向上に対する意欲を高め、株主価値向上に資するインセンティブとして機能することを目的とする。　取締役の報酬体系は、役位及び職責にもとづく「基本報酬」、業績連動報酬としての「役員賞与」並びに中長期インセンティブとしての「株式報酬」をもって構成する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。②．業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針　取締役の「基本報酬」は固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定し、月例で支給する。社外取締役についても同様とする。③．業績連動報酬等に関する決定方針　取締役の業績連動報酬については、各事業年度の事業計画に対する目標達成度合に応じてその額を算出し、毎年一定の時期に「役員賞与」として支給する。④．非金銭報酬等に関する決定方針　取締役に対して、中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、以下の決－ 13 －区分報酬額の総額（百万円）報酬額の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭的報酬等取締役（うち社外取締役）13(0)13(0)0(－)0(－)3(0)監査役（うち社外監査役）6(0)6(0)－(－)－(－)2(1)合計（うち社外役員）19(0)19(0)0(－)0(－)5(1)定方針に従い、「株式報酬」としてストックオプション（新株予約権）を付与する。　各取締役にストックオプションを付与する時期及びその個数は、株主総会において基本報酬及び役員賞与と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合的に考慮のうえ取締役会において決定する。⑤．個人別の報酬等における種類ごとの割合に関する決定方針　報酬の種類別の割合は、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、株主総会において承認を得た各々の報酬上限額の範囲内において、最も適切な支給割合となることを方針とする。⑥．決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項　各取締役の具体的な「基本報酬」及び「賞与」の金額については、定時株主総会終了後に開催する取締役会において、その決定を代表取締役会長及び代表取締役社長の２名に委任する旨を決議する。　代表取締役会長及び代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、各取締役の報酬額案を策定し、社外取締役並びに社外監査役に諮問したうえで、各取締役の報酬額を決定する。　社外取締役の報酬額については、代表取締役会長、代表取締役社長が社外監査役に諮問したうえで決定する。(６) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額（注）１.取締役の金銭報酬の額は、2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において年額１億60百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役０名）です。また金銭報酬とは別枠で、2018年５月25日開催の第29期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額として年額20百万円以内と決議しております。２.監査役の報酬限度額は、2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。３.上記の支給人員及び支給額は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を支給人員から除いております。４．取締役会は、代表取締役会長青木雅夫及び代表取締役社長三河宏彰に取締役の個人別の基本報酬及び社外取締役を除く業績連動報酬額の決定を委任しております。グループ全体の業績等を勘案しつつ各担当取締役の貢献度合を適切に判断、評価するためには上記代表取締役２名に委任することが適切であると判断しており、決定にあたり社外取締役及び社外監査役にも意見を求めることとしております。－ 14 －区分氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役深見　修当事業年度における取締役会17回のうち16回に出席いたしました。多様な業界の取締役を務めており、豊富な経験と高い見識から取締役の職務執行を監督し、適宜助言等を行うなど、意志決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしております。社外監査役古賀　勝当事業年度における取締役会17回のうち16回、また、監査役会10回すべてに出席いたしました。取締役会及び監査役会において、豊富な監査役の経験から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役楠　　　啓太郎当事業年度における取締役会17回及び監査役会10回すべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。(７) 社外役員に関する事項①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　社外取締役並びに社外監査役の重要な兼職の状況は、(1)取締役及び監査役の状況に記載のとおりであります。また、各兼職先と当社との間には、開示すべき特別の関係はございません。②　当事業年度における主な活動状況－ 15 －公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額21,000千円21,000千円５．会計監査人の状況(1) 名　　　称UHY東京監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案について決議するための株主総会の招集を決定することになります。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 16 －６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要当社の内部統制の充実に向けての基本方針及び運用状況の概要は次のとおりであります。(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底する。　(運用状況）　　「企業行動指針」を社内ポータルに掲載し、常時閲覧できる環境を整え、啓蒙を図っている。②経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は､ 「取締役会規則」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。　(運用状況）　　当事業年度において、取締役会を17回開催している。③監査役は、｢監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。　(運用状況）　　常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見交換を行っている。④客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監査機能を強化する。　(運用状況）　　当事業年度は、２名の社外監査役が、客観的立場から経営を監視している。⑤社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。（運用状況）　　公益社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会に加入しており、また、社内でも適宜、啓蒙を図り、反社会的勢力の排除に努めている。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。（運用状況）「文書管理規程」に基づき、適切に管理を行っている。－ 17 －(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。　(運用状況）　　各部長は、予見できるリスクの把握に努め、状況を報告している。②認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。（運用状況）　　　認識したリスクについては、適切に対応している。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずることを通じて効率的な業務執行を図る。　(運用状況）　　経営計画を策定している。また、目標達成に向けて、年度ごとに実行予算を策定して進捗管理を行い、必要な対策を講じている。②取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。　(運用状況）　　「職務権限規程」に基づき、明確かつ効率的な職務執行を図っている。③重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。　(運用状況）　　　「業務決裁基準」に基づき、重要な経営課題については、取締役会で意思決定を行っている。(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「企業行動指針」、｢店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底するための教育を行う。　(運用状況）　　「企業行動指針」、「店舗運用マニュアル」を店舗に常備し、意識の徹底を図っている。②「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。　(運用状況）　　通報者保護の方針を徹底している。また、「ヘルプライン」は社内窓口の他、社外の弁護士事務所を窓口として設置している。③他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。　(運用状況）　　　内部監査室は、年度監査計画を策定して効果的な内部監査を行っており、リスク管理に努めている。－ 18 －(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループに適用する企業方針及び経営計画を定め活動を行う。当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社にて管理を行い、各社の業績、重要な業務執行、重大リスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスク管理委員会で報告を受ける。当社内部監査部門は、当社グループの業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言を行う。　(運用状況）　　当社は、上記項目に沿って、業務を実施しております。(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。　(運用状況）　　　当事業年度における該当事項はない。(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。　(運用状況）　　　当事業年度における該当事項はない。②当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。（運用状況）　　　当事業年度における該当事項はない。(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査役に報告する。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。　(運用状況）　　監査役は取締役会他、社内の主要な会議に出席しており、必要な報告を受けている。②監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取扱を受けることはない。　(運用状況）　　報告者に不利な取扱がないよう、方針を徹底している。③監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。　(運用状況）　　監査役は、社内の主要な会議に出席し、業務の執行状況を把握している。－ 19 －④監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。　(運用状況）　　監査役は、必要に応じて書類を閲覧し、説明を受けている。⑤監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。　(運用状況）　　監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について説明を受けている。⑥内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の業務を行う。　(運用状況）　　内部監査室は、監査役の請求に適切に対応している。(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。　(運用状況）　　監査役は、代表取締役、内部監査室と必要に応じて、意見交換を行っており、実効的な監査を実施している。②監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用することができる。　(運用状況）　　監査役は、適切に外部専門家を活用している。③監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。　(運用状況）　　監査役の職務遂行に必要な費用の支払いを行っている。(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制①金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、「内部統制プロジェクト」を組織する。　(運用状況）　　年度の内部統制基本計画を策定し、「内部統制プロジェクト」により評価を実施している。②「内部統制プロジェクト」は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価体制の整備及び適切な運用を実施する。（運用状況）　　金融商品取引法に基づき、適切に内部統制評価を実施している。－ 20 －（2022年２月28日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金及び預金売掛金商品前払費用未収入金立替金その他固定資産有形固定資産 建設仮勘定無形固定資産商標権投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金　1,549,720701,498135,853546,95217,02514,603108,97024,816495,321500500788788494,0333,657490,376　流動負債605,832買掛金117,847一年内返済予定の長期借入金12,748未払金251,387未払消費税39,841未払費用111,971未払法人税等13,342賞与引当金18,877資産除去債務27,585リース債務2,221その他10,009固定負債330,860長期借入金35,658役員退職慰労引当金2,083資産除去債務242,618リース債務5,007繰延税金負債45,494負債合計936,693純資産の部株主資本1,073,437資本金50,000資本剰余金899,296資本準備金688,148その他資本剰余金211,148利益剰余金124,179利益準備金16,756その他利益剰余金107,423繰越利益剰余金107,423自己株式△38新株予約権34,911純資産合計1,108,349資産合計2,045,042負債純資産合計2,045,042連　結　貸　借　対　照　表－ 21 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（単位：千円）科目金額売上高4,163,566売上原価1,837,648売上総利益2,325,918販売費及び一般管理費2,509,302営業損失183,383営業外収益受取利息296受取配当金340助成金収入31,634その他3,65135,922営業外費用支払利息765その他1,1851,950経常損失149,411特別利益負ののれん発生益397,938投資有価証券売却益8,280その他12,088418,306特別損失減損損失58,092店舗閉鎖損失21,20579,298税金等調整前当期純利益189,596法人税、住民税及び事業税13,340法人税等調整額18,52731,868当期純利益157,727親会社株主に帰属する当期純利益157,727連　結　損　益　計　算　書－ 22 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金2021年３月１日残高788,148688,148211,148899,29616,756△788,452△771,695△38915,710連結会計年度中の変動額減資△738,148738,148738,148－欠損補填△738,148△738,148738,148738,148－親会社株主に帰属する当期純利益157,727157,727157,727株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計△738,148－－－－895,875895,875－157,7272022年２月28日残高50,000688,148211,148899,29616,756107,423124,179△381,073,437その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計2021年３月１日残高9,3829,38234,911960,004連結会計年度中の変動額減資－欠損補填－親会社株主に帰属する当期純利益157,727株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△9,382△9,382△9,382連結会計年度中の変動額合計△9,382△9,382－148,3452022年２月28日残高－－34,9111,108,349連結株主資本等変動計算書－ 23 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社数　　　１社・連結子会社の名称　　株式会社スピックインターナショナル　当連結会計年度において株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。（２）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）・市場価格のないもの　　　　　移動平均法による原価法②　たな卸資産の評価基準及び評価方法・商品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　　　　　　　定率法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建　　 　物　　　 ３年～15年工具、器具及び備品　 ３年～８年②　無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産　　　　　　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。④　長期前払費用　　　　　　　定額法によっております。(３) 引当金の計上基準①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸－ 24 －念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。③　役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。(４) 消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「４．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。４．会計上の見積りに関する注記棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類における関連する金額棚卸資産　　　　　　546,952千円棚卸資産評価損　　△289,574千円（注）棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）は売上原価に含まれています。（２）会計上の見積り内容に関する理解に資する情報　当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。（３）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。－ 25 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式2,882,800株－株－株2,882,800株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式67株－株－株67株５．会計上の見積りの変更に関する注記資産除去債務の見積りの変更　当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。　この見積りの変更による増加額46百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。６．連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額　　　　660,411千円７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項（２） 自己株式の数に関する事項－ 26 －（３） 剰余金の配当に関する事項　　①配当金支払額等　　　該当事項はありません。　　②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの　　　該当事項はありません。（４） 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項　　　当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数　　　　　　 普通株式　130,000株８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針　当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク　売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式及び出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資資金であります。③金融商品に係るリスク管理体制　売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。　借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。－ 27 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①現金及び預金701,498701,498－②売掛金135,853135,853－③未収入金14,60314,603－④立替金108,970108,970－⑤敷金及び保証金490,376489,446△930⑥買掛金117,847117,847－⑦未払金251,387251,387－⑧未払費用111,971111,971－⑨未払法人税等13,34213,342－⑩未払消費税39,84139,841－⑪　 長期借入金（一年内返済予定含む）48,40648,406－⑫　リース債務7,2287,228－（２）金融商品の時価等に関する事項　2022年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは含まれておりません。（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、 ②売掛金、③未収入金、④立替金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑤敷金及び保証金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。⑥買掛金、⑦未払金、⑧未払費用、⑨未払法人税等、⑩未払消費税これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑪長期借入金、⑫リース債務これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 28 －都道府県用途減損計上金額（千円）建物他計北　海　道営業店舗1,8781,878群　馬　県〃2,3942,394埼　玉　県〃4,9854,985千　葉　県〃4,7804,780神　奈　川　県〃9,5339,533東　京　都〃2,0189933,011栃　木　県〃2,7242,724愛　知　県〃3,7273,727三　重　県〃1,3501,350岐　阜　県〃1,4121,412滋　賀　県〃789789静　岡　県〃627627奈　良　県〃603603大　阪　府〃5,8635,863兵　庫　県〃3,1033,103福　岡　県〃1,6591,659熊　本　県〃9,6459,645合計57,09999358,092２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品投資有価証券（連結貸借対照表計上額3,657千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。９．関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。１０．１株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額372円36銭（２） １株当たり当期純利益54円71銭１１．減損損失に関する注記当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。－ 29 －当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,092千円）として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。１２．重要な後発事象に関する注記（連結子会社との会社分割による承継）　当社は、2022年１月31日開催の当社取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックインターナショナル」といいます）が営む事業のうち、商品調達業務以外の全事業（以下「本件事業」といいます）を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する契約を締結することにつき決議し、2022年３月１日に本会社分割が実行されました。１．本会社分割の目的　当社は、2021年３月に高価格帯ブランドに強みを持つ衣料品製造小売業を営むスピックインターナショナルの株式を100％取得して子会社化し、業容の拡充を図りましたが、このたび、同社を分割し本件事業を当社に移管することといたしました。　当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。　本会社分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。２．本会社分割の要旨（１）本会社分割の日程取締役会決議日　　　　　：2022年１月31日吸収分割契約締結日　　　：2022年１月31日本会社分割の効力発生日　：2022年３月１日（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行います。（２）本会社分割の方式当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割といたします。－ 30 －（３）本会社分割に係る割当ての内容本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。（５）本会社分割により増減する資本金本会社分割による資本金の増減はありません。（６）承継会社が承継する権利義務　当社は、本件事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。（７）債務履行の見込み本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。３．本会社分割の当事者の概要衣料品等の製造、卸売、小売４．譲り受ける資産・負債の額現時点では確定しておりません。（取得による企業結合）当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき2022年３月１日に株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称　株式会社チチカカ事業の内容　エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売－ 31 －（２）企業結合を行う主な理由　当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。　このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。　同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。　具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。　以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。（３）企業結合日2022年３月１日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更はありません。（６）取得する議決権比率100.00％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。（８）契約日2022年３月１日－ 32 －２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。３．主要な取得費用の内訳及び金額該当事項はありません。４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現