開示日時:2022/05/12 17:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 1,183,118 | 153,596 | 154,487 | 39.73 |
2019.03 | 1,255,487 | 163,772 | 164,336 | 41.34 |
2020.03 | 1,523,947 | 172,858 | 175,998 | 44.68 |
2021.03 | 1,628,997 | 218,687 | 222,037 | 61.26 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
799.0 | 816.54 | 812.1 | 10.0 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 157,639 | 183,004 |
2019.03 | 74,912 | 89,989 |
2020.03 | 145,561 | 187,968 |
2021.03 | 241,609 | 272,862 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年 5 月 12 日 会社名: 株 式 会 社 ア イ テ ィ フ ォ ー 代表者名: 代表取締役社長 佐 藤 恒 徳 (証券コード:4743 東証プライム) 問合せ先: 取締役執行役員管理本部長 中山 かつお (電話:03‐5275‐7841) 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ 当社は、株主利益と企業価値を守るために、2006 年 6 月 23 日開催の当社第 47 回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を決議し、導入いたしました。その後、直近では 2019 年 6 月 21 日開催の当社第 60 回定時株主総会において、内容の一部を改訂した当該対応策(以下「本プラン」といいます。)をご承認いただき、いわゆる買収防衛策を継続しております。 本プランの有効期間は、2022 年 6 月 17 日開催予定の第 63 回定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は、本日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、2006 年 6 月23 日開催の第 47 回定時株主総会においていわゆる買収防衛策の導入についてご承認をいただき継続してまいりました。 この度、本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討してまいりました。そして、買収防衛策の導入時とは当社を取り巻く経営環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透しており、株主の皆様が適切な判断を行うための必要な情報や時間を確保するといった本プランの目的も一定程度担保されるようになったことから、本プランを継続する必要性が相対的に低下してきていると判断いたしました。このような状況の下、買収防衛策に対する株主・投資家の皆様のご意見や市場の評価等も考慮して議論を重ね、本日開催の当社取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。 今後は、中長期的な経営目標の達成に向けて様々な戦略・施策を着実に実行することにより、 健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えていくこと、ならびにコーポレート・ガバナンスのさらなる整備・強化に取り組むことで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 なお、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 以 上