日医工（4541） – 2022年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年５月13日上場会社名日医工株式会社上場取引所 東コード番号4541ＵＲＬ https://www.nichiiko.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）田村　友一問合せ先責任者（役職名）常務執行役員管理本部長（氏名）石田　修二ＴＥＬ 076-432-2121定時株主総会開催予定日2022年６月30日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上収益コア営業利益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期179,060△4.9△16,776－△109,970－△107,761－△105,543－△104,874－2021年３月期188,218△1.0977△87.8107△96.31,068△85.6△4,273－△4,179－当期包括利益合計額基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率百万円％円 銭円 銭％％％2022年３月期△102,209－△1,552.75△1,552.75△168.2△34.5△61.42021年３月期△2,579－△65.28△65.28△3.70.30.1（参考）持分法による投資損益2022年３月期203百万円2021年３月期432百万円資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年３月期260,67213,91513,5365.2192.192021年３月期363,572112,435111,16730.61,733.58営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△24,248△9,31519,67715,3052021年３月期5,006△29,33410,86729,142年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）親会社所有者帰属持分配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－15.00－10.0025.001,605－1.42022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期（予想）－0.00－0.000.00－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益(非経常項目)を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　　当社は、2022年５月13日付で「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）」を正式申請し、当該手続きの中で関係各社との協議を進める予定であることから、2023年3月期の連結業績予想については未定としております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期71,382,652株2021年３月期65,162,652株② 期末自己株式数2022年３月期948,131株2021年３月期1,036,650株③ 期中平均株式数2022年３月期67,541,284株2021年３月期64,023,932株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）(注)期末自己株式数には、従業員持株会専用信託が所有する株式が含まれております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(決算補足説明資料の入手方法)　当社は、2022年５月13日(金)に決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………6３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………7（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………9連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………15（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………22○添付資料の目次日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 2 -(単位:百万円)日医工グループSagent グループ2021年3月期2022年3月期増減2021年3月期2022年3月期増減売上収益152,481139,027▲13,45336,28940,056+3,767コア営業利益2,995▲14,017▲17,012▲2,017▲2,759▲741１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況(当期の経営成績）　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しへの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢、資源価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　後発医薬品業界におきましては、品質面、安定供給面での一層の対応強化とともに、薬価改定での薬価下落に対しての収益基盤の強化が強く求められております。　当社におきましては、全社を挙げて製造・品質管理体制の改善・強化を図り、富山第一工場製造品についても品質を担保した上で順次出荷を再開しておりますが、厳重な品質チェック等を実施していることもあり、出荷を再開した品目は当初想定を大きく下回り、更には有形固定資産、無形資産及びのれん等の減損損失を計上したこと等から、当連結会計年度の業績については前期に引き続き赤字決算となっております。　このような状況下、2022年５月13日付プレスリリース「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」のとおり、当社は今後の事業再生と事業継続、そして財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）」の下で事業再生に取り組むことを決定し、事業再生ADR手続の正式申込を行っております。Ａ．セグメント別の業績　（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。　　　　２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。①日医工グループ　日医工グループにおいては、富山第一工場における生産・出荷再開品目数及び供給数の拡充を図っておりますが、厳重な品質チェック等を実施していることなどから当初想定より出荷再開に時間を要しており、早急に拡充すべく全社を挙げて対応を行っております。　当連結会計年度の日医工グループにおける業績は、岐阜工場製品が売上に寄与したものの（約327億円）、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先である小林化工株式会社における生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少による影響、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れによる影響等から、売上収益は1,390億27百万円（前年同期比134億53百万円減）、セグメント損失は140億17百万円（前年同期は29億95百万円のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。②Sagent グループ　Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を進めております。また、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた施策を進めております。　一方で、米国市場上市を目指して開発中のバイオシミラー、オーファンドラッグについては、承認申請が予定より遅れることが確実となり、今後の開発計画全体について改めて検討を行うこととなりました。　当連結会計年度のSagentグループの業績は、新型コロナウイルス関連製品が引き続き好調であったことやカナダ市場での売上伸長などにより、売上収益は400億56百万円（前年同期比37億67百万円増）と増収となったものの、SterRx での生産設備見直しによる工場の稼働停止や、主力品の販売単価下落などの影響から、セグメント損失は27億59百万円（前年同期比７億41百万円の損失増）となりました。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 3 -（単位：百万円）2021年3月期2022年3月期増減売上収益188,218179,060▲9,158コア営業利益977▲16,776▲17,754営業利益107▲109,970▲110,077税引前利益1,068▲107,761▲108,830親会社の所有者に帰属する当期利益▲4,179▲104,874▲100,695希薄化後1株当たり当期利益▲65円28銭▲1,552円75銭▲1,487円47銭B．グループ全体の業績※　当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。　売上収益は、Sagent グループは増収も、日医工グループの減収があり、前年同期比91億58百万円の減収となりました。　コア営業利益は、日医工グループ、Sagent グループとも減益で、前年同期比177億54百万円の減益となりました。　営業利益は、のれんを含む固定資産の減損（日医工グループ　329億89百万円、Sagent グループ　265億１百万円）、バイオシミラー、オーファンドラッグを始めとした開発費等の減損（日医工グループ　165億８百万円、Sagent グループ　80億49百万円）、富山第一工場製造品における今後の製造再開スケジュールの見直しに伴う棚卸資産評価損の計上（日医工グループ　73億89百万円）などの一時費用の計上があり、前年同期比1,100億77百万円の減益となりました。　税引前利益は、営業利益に記載の理由や、円安による為替差益の計上があったことなどから、前年同期比1,088億30百万円の減益となりました。　親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益に記載の理由や、上記開発費の減損に伴う繰延税金負債の取り崩しなどから、前年同期比1,006億95百万円の悪化となりました。（新型コロナウイルス感染症の影響について）　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等の実施、加えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、引き続き感染拡大防止に努めております。　業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、一部製品についての資材供給不足等の影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、大きな影響は出ておりません。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 4 -増減額（百万円）主な要因現金及び現金同等物△13,837前期購入した棚卸資産の決済などのれん△26,853Sagent ののれんの減損損失計上など有形固定資産△29,872収益性の低下による減損損失計上など無形資産△17,345収益性の低下による減損損失計上など増減額（百万円）主な要因仕入債務及びその他の債務△17,236前期購入した棚卸資産の決済など借入金+13,497運転資金の調達などその他の金融負債+4,693リース負債の増加など繰延税金負債△4,580開発費の減損損失計上による繰延税金負債の取崩など増減額（百万円）主な要因資本金+2,615第三者割当方式による新株式発行資本剰余金+2,615第三者割当方式による新株式発行利益剰余金△106,370当期純損失の計上などその他の資本の構成要素+3,365円安による在外営業活動体の換算差額など内容金額（百万円）税引前利益の計上△107,761減損損失の計上+84,049減価償却費及び償却費の計上+12,653売上債権及びその他の債権の減少+5,525仕入債務及びその他の債務の減少△16,710(２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,029億円減少し、2,606億72百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億80百万円減少し、2,467億56百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ985億19百万円減少し、139億15百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。(３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ138億37百万円減少し、153億５百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において242億48百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 5 -内容金額（百万円）有形固定資産の取得による支出△3,481無形資産の取得による支出△12,332持分法で処理されている投資の売却による収入+2,500預託金の回収による収入+3,290内容金額（百万円）借入金の純増+12,176株式の発行による収入+5,207セール・アンド・リースバックによる収入+5,641リース負債の返済による支出△2,338投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において93億15百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において196億77百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。(４）今後の見通し将来見通しにつきましては、2022年５月13日に公表いたしました事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。同計画案につきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。(５) 継続企業の前提に関する重要事象等・当該事象又は状況が存在する旨及びその内容当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA（注）等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上致しました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において109,970百万円の営業損失及び104,874百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上致しました。以上のことから、多額の営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローの支出超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在する状況となっております。・当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策　(事業面)当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。(資金面)資金面では、金融機関等の間で財務制限条項に関連する事項及び2022年３月に返済期日が到来する長期借入金の期限の利益延長について合意を頂いております。また、2022年５月13日に事業再生ADRの正式申込を行い同日付で受理されました。今後、事業を円滑に推進するためのプレDIPファイナンスを含め、事業再生ADRの手続きの中で関係各社と日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 6 -協議を進めてまいります。さらなる資金支援につきましては現時点にてスポンサー候補からの提案も受けており、合わせて協議しております。・当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲に利用されております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産流動資産現金及び現金同等物29,14215,305売上債権及びその他の債権42,88238,605棚卸資産96,11095,745未収法人所得税55-その他の金融資産3,715425その他の流動資産3,1955,309流動資産合計175,102155,391非流動資産有形固定資産68,94339,071のれん45,66118,808無形資産56,95739,611持分法で会計処理されている投資2,20268その他の金融資産11,6357,465繰延税金資産129その他の非流動資産3,058246非流動資産合計188,469105,280資産合計363,572260,672３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債及び資本負債流動負債仕入債務及びその他の債務65,35948,123借入金63,11385,529その他の金融負債1,6152,095未払法人所得税937480返金負債2,7122,349契約負債127209その他の流動負債9,7078,683流動負債合計143,574147,471非流動負債借入金86,02177,102その他の金融負債4,1828,396退職給付に係る負債9601,190引当金8379返金負債9858契約負債6311,363繰延税金負債14,71110,130その他の非流動負債874964非流動負債合計107,56299,285負債合計251,136246,756資本資本金23,36025,975資本剰余金21,89624,511その他の資本性金融商品9,9189,918自己株式△2,267△2,124利益剰余金50,822△55,548その他の資本の構成要素7,43710,802親会社の所有者に帰属する持分合計111,16713,536非支配持分1,268379資本合計112,43513,915負債及び資本合計363,572260,672日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 9 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上収益188,218179,060売上原価166,973175,085売上総利益21,2453,974販売費及び一般管理費27,02927,879研究開発費4,3354,248その他の営業収益12,9621,768その他の営業費用2,73483,585営業利益107△109,970金融収益1,3303,133金融費用8011,128持分法による投資損益（△は損失）432203税引前利益1,068△107,761法人所得税費用5,342△2,218当期利益（△は損失）△4,273△105,543当期利益の帰属親会社の所有者△4,179△104,874非支配持分△93△668当期利益（△は損失）△4,273△105,543１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△65.28△1,552.75希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）△65.28△1,552.75（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 10 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期利益（△は損失）△4,273△105,543その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△565△1,808確定給付制度の再測定53△132持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△0-純損益に振り替えられることのない項目合計△512△1,940純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額2,2065,274純損益に振り替えられる可能性のある項目合計2,2065,274その他の包括利益（税引後）1,6933,333当期包括利益△2,579△102,209当期包括利益の帰属親会社の所有者△2,504△101,595非支配持分△75△614当期包括利益△2,579△102,209（連結包括利益計算書）日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 11 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金その他の資本性金融商品自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2020年４月１日時点の残高23,36021,8969,918△2,56257,3654,3391,235当期損失（△）△4,179その他の包括利益2,187△565当期包括利益合計—-△4,1792,187△565その他の資本性金融商品の所有者に対する分配△440自己株式の取得△0自己株式の処分△85289自己株式処分差損の振替86△86新株予約権の行使△16新株予約権の失効29配当（注）△1,919その他の資本の構成要素からの振替53所有者との取引額合計—295△2,363–2021年３月31日時点の残高23,36021,8969,918△2,26750,8226,526669親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素合計確定給付制度の再測定その他合計2020年４月１日時点の残高-2745,848115,8261,343117,170当期損失（△）-△4,179△93△4,273その他の包括利益531,6751,675181,693当期包括利益合計53-1,675△2,504△75△2,579その他の資本性金融商品の所有者に対する分配-△440△440自己株式の取得-△0△0自己株式の処分-204204自己株式処分差損の振替—新株予約権の行使△4△400新株予約権の失効△29△29–配当（注）-△1,919△1,919その他の資本の構成要素からの振替△53△53–所有者との取引額合計△53△34△87△2,155-△2,1552021年３月31日時点の残高-2407,437111,1671,268112,435（３）連結持分変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 12 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金その他の資本性金融商品自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2021年４月１日時点の残高23,36021,8969,918△2,26750,8226,526669当期損失（△）△104,874その他の包括利益5,220△1,808当期包括利益合計—-△104,8745,220△1,808新株の発行2,6152,615新株の発行に係る直接発行費用△23その他の資本性金融商品の所有者に対する分配△439自己株式の取得△0自己株式の処分△58133自己株式処分差損の振替58△58新株予約権の行使△38新株予約権の失効39配当（注）△641非支配持分との資本取引及びその他△236利益剰余金から資本剰余金への振替263△263その他の資本の構成要素からの振替△131△1所有者との取引額合計2,6152,615-142△1,495-△12022年３月31日時点の残高25,97524,5119,918△2,124△55,54811,747△1,139親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素合計確定給付制度の再測定その他合計2021年４月１日時点の残高-2407,437111,1671,268112,435当期損失（△）-△104,874△668△105,543その他の包括利益△1323,2793,279533,333当期包括利益合計△132-3,279△101,595△614△102,209新株の発行-5,2315,231新株の発行に係る直接発行費用-△23△23その他の資本性金融商品の所有者に対する分配-△439△439自己株式の取得-△0△0自己株式の処分-7474自己株式処分差損の振替—新株予約権の行使△5△500新株予約権の失効△39△39–配当（注）-△641△641非支配持分との資本取引及びその他-△236△274△510利益剰余金から資本剰余金への振替—その他の資本の構成要素からの振替132131–所有者との取引額合計132△44863,964△2743,6902022年３月31日時点の残高-19510,80213,53637913,915当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 13 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益（△は損失）1,068△107,761減価償却費及び償却費13,21712,653減損損失5,95084,049貸倒引当金の増減額（△は減少）△8928有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）31161受取利息及び受取配当金△124△227支払利息543714為替差損益（△は益）△755△2,146割安購入益△12,275-持分法による投資損益（△は益）△432△203関連会社株式売却損益（△は益）-△363売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,7695,525棚卸資産の増減額（△は増加）△1,7392,019仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）3,783△16,710契約負債の増減額（△は減少）△105813返金負債の増減額（△は減少）△650△402預り金の増減額（△は減少）102△941その他△484952小計5,351△20,938配当金の受取額8192利息の受取額152利息の支払額△535△725法人所得税の支払額△423△2,833法人所得税の還付額518154営業活動によるキャッシュ・フロー5,006△24,248投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△6,360△3,481有形固定資産の売却による収入-950無形資産の取得による支出△12,767△12,332持分法で会計処理されている投資の売却による収入-2,500貸付金の回収による収入255-預託金の回収による収入-3,290預託金の預入による支出△3,290-子会社の取得による支出△7,039△108その他△130△133投資活動によるキャッシュ・フロー△29,334△9,315（４）連結キャッシュ・フロー計算書日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 14 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）15,3946,265長期借入れによる収入9,20015,100長期借入金の返済による支出△9,479△9,189株式の発行による収入-5,207セール・アンド・リースバックによる収入-5,641自己株式の売却による収入20474リース負債の返済による支出△2,093△2,338配当金の支払額△1,918△644その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額△440△439その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー10,86719,677現金及び現金同等物に係る換算差額△34149現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,801△13,837現金及び現金同等物の期首残高42,94429,142現金及び現金同等物の期末残高29,14215,305日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 15 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上致しました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において109,970百万円の営業損失及び104,874百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上致しました。　以上のことから、多額の営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローの支出超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在する状況となっております。　当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。　資金面では、金融機関等の間で財務制限条項に関連する事項及び2022年３月に返済期日が到来する長期借入金の期限の利益延長について合意を頂いております。また、2022年５月13日に事業再生ADRの正式申込を行い同日付で受理されました。今後、事業を円滑に推進するためのプレDIPファイナンスを含め、事業再生ADRの手続きの中で関係各社と協議を進めてまいります。さらなる資金支援につきましては現時点にてスポンサー候補からの提案も受けており、合わせて協議しております。　これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。（報告企業）日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。（作成の基礎）１．IFRSに準拠している旨当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。２．測定の基礎連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債または資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。３．表示通貨当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。４．会計上の判断、見積り及び仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 16 -合があります。主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。会計上の判断・開発から生じた無形資産の認識見積り及び仮定・インフリキシマブBSの販売計画に用いた重要な仮定・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定・繰延税金資産の回収可能性・数理計算上の仮定日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 17 -（単位：百万円）報告セグメント調整額連結日医工グループSagent グループ合計売上収益外部収益152,48136,289188,770-188,770セグメント間収益—–合計152,48136,289188,770-188,770セグメント利益又は損失（△）（コア営業利益）（注）2,995△2,017977-977（単位：百万円）報告セグメント調整額連結日医工グループSagent グループ合計売上収益外部収益139,02740,056179,084-179,084セグメント間収益-1818△18-合計139,02740,074179,102△18179,084セグメント利益又は損失（△）（コア営業利益）（注）△14,017△2,759△16,776-△16,776（セグメント情報等）(1）報告セグメント　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。　報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 18 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）売上収益計188,770179,084自主回収返品引当55224連結財務諸表上の売上収益188,218179,060前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）セグメント利益計（△は損失）977△16,776統合関連費用19625開発費の減損損失5,95024,558のれんの減損損失-29,939固定資産の減損損失-29,551インフリキシマブ評価損3,585280自主回収費用2,158351在庫評価損（注１）1,2537,389工場休止損（注２）-1,097割安購入益△12,275-営業利益（△は損失）107△109,970金融収益1,3303,133金融費用8011,128持分法による投資損益432203連結財務諸表上の税引前利益（△は損失）1,068△107,761　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。（単位：百万円）（単位：百万円）（注１）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。（注２）SagentグループのSterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止中に発生した固定費用を計上しております。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 19 -報告セグメント日医工グループSagentグループ合計血液及び体液用薬27,217-27,217循環器官用薬28,932-28,932抗生物質8,4008,97217,372救急救命用薬-15,95015,950神経系用薬18,397-18,397消化器官用薬16,063-16,063アレルギー用薬14,341-14,341化学療法剤2,42910,32212,752その他36,6981,04537,743合計152,48136,289188,770報告セグメント日医工グループSagentグループ合計血液及び体液用薬21,693-21,693循環器官用薬21,634-21,634抗生物質8,82910,95219,782救急救命用薬-16,84616,846神経系用薬15,613-15,613消化器官用薬14,599-14,599アレルギー用薬12,026-12,026化学療法剤2,4639,46811,931その他42,1672,78844,956合計139,02740,056179,084前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（単位：百万円）（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位：百万円）（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。(2）製品及びサービスに関する情報　製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 20 -報告セグメント日医工グループSagentグループ合計商品及び製品の販売152,36436,289188,654製品の販売等に関するライセンス契約116-116合計152,48136,289188,770報告セグメント日医工グループSagentグループ合計商品及び製品の販売138,90940,056178,966製品の販売等に関するライセンス契約118-118合計139,02740,056179,084前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 21 -報告セグメント日医工グループSagentグループ合計日本152,284-152,284米国-31,64731,647その他1964,6424,838合計152,48136,289188,770報告セグメント日医工グループSagentグループ合計日本138,648-138,648米国-33,99133,991その他3796,0656,444合計139,02740,056179,084前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（単位：百万円）（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位：百万円）（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）日本95,50142,133米国71,91543,249カナダ14,06615,078その他56合計181,488100,468（単位：百万円）顧客の名称又は氏名関連するセグメント名前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）(株)メディセオ日医工グループ39,83128,480武田薬品工業㈱日医工グループ2,42118,898アルフレッサ(株)日医工グループ26,18618,428(3）地域別に関する情報①　売上収益　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。②　非流動資産　非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。(4）主要な顧客に関する情報売上収益の10％以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。日医工株式会社(4541) 2022年３月期決算短信- 22 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）△4,179△104,874親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）△4,179△104,874普通株式の加重平均株式数（株）64,023,93267,541,284ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株）－－希薄化効果の影響調整後（株）64,023,93267,541,284１株当たり当期利益（△は損失）基本的１株当たり当期利益（円）△65.28△1,552.75希薄化後１株当たり当期利益（円）△65.28△1,552.75（１株当たり情報）親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含まれておりません。（重要な後発事象）　当社は、2022年５月13日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続の正式申込を行い、同日付で受理されました。事業再生ADR手続の内容等については、「１.経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関する重要事象等」並びに「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。