フルキャストホールディングス（4848） – フルキャストホールディングス統合報告書 2022

フ ル キャスト ホー ル デ ィング ス統 合 報 告 書2 0 2 2当社グループは働く機会を求める人のライフスタイルにあわせたESG情報…………………………………………………………………………………………………… 16すべての人をいちばん輝ける場所へ。企業の成長や競争力を支える上で「新しい労働力」の創出は急務ですが、働き手となり得る学生、主婦、社会人の方は「主業」を持っており、長期での就業は困難です。 その一方で「更なる豊かさ、楽しさ」を求めて働く機会を求めている人も多くいます。 短期の働き方を提供することで、 「労働力を顕在化していくこと」とともに、 すべての人の「輝ける場所での活躍」をサポートしていくことが 当社グループの使命だと考えています。編集方針フルキャストグループは、当社グループの持続的な企業価値創造に向けた経営および企業活動全般をステークホルダーの皆さまにより深くご理解いただくことを目的に、今回初の統合報告書を発行しました。本統合報告書においては、投資家の皆さまが特に必要とされる情報を抽出し、当社グループの目指す姿と各事業の取り組みや現状などを紹介し、それらを支える価値創造の基盤などを整理し、グループの全体像をお伝えすることに注力しました。今後もステークホルダーの皆さまのご意見を反映しながら、統合報告書の質的向上を図っていきます。＜参考ガイドライン＞国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」＜報告対象＞期間：2021年12月期(2021年1月〜2021年12月末)範囲：フルキャストグループおよびその子会社・関連会社数値：2021年12月末時点＜将来見通しに対する注意事項＞本報告書に記載されている意見や予測などは、作成時点での当社判断であり、リスクや不確実性を含んでいるため、その情報の正確性、完全性を保証または約束するものではありません。さまざまな重要な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。CONTENTS企業理念 ………………………………………………………………………………………………… 02CEOメッセージ…………………………………………………………………………………………… 04対談メッセージ ………………………………………………………………………………………… 06価値創造プロセス ……………………………………………………………………………………… 08沿革 ……………………………………………………………………………………………………… 10ビジネスモデル ………………………………………………………………………………………… 12サステナビリティ ………………………………………………………………………………………… 14コーポレート・ガバナンス ……………………………………………………………………………… 18中期経営計画 …………………………………………………………………………………………… 22短期業務支援事業 ……………………………………………………………………………………… 26営業支援事業/警備・その他事業 ……………………………………………………………………… 28役員紹介 ………………………………………………………………………………………………… 30財務分析 ………………………………………………………………………………………………… 32財務データ ……………………………………………………………………………………………… 34パフォーマンスハイライト ……………………………………………………………………………… 38非財務データ …………………………………………………………………………………………… 40会社概要 ………………………………………………………………………………………………… 42お問合せ先株式会社フルキャストホールディングス 財務IR部東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WESTTEL.03-4530-48302FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 20223代表取締役社長CEO坂巻 一樹CEOメッセージ極め、人材が不足し需要のある業種にアプローチを行い性向50％」を達成できました。コロナ禍の中、新規案件獲得で過去最高益76億円を達成　2021年度はコロナ禍の中、弊社の顧客企業様を含め全般的に苦しい年でした。そこで我々としては状況を見ました。物流業、製造業を中心とした長期人材ニーズに応えたことにより、弊社主要セグメントである短期業務支援事業における派遣サービスは着実に伸長させることができております。さらに、ワクチン接種支援を主とした官公庁案件を新たに獲得したことにより、過去最高益となる連結営業利益76億円を達成することができました。　労働者派遣法改正により、短期派遣中心のビジネスモデルからアルバイト紹介＋アルバイト給与計算代行中心のビジネスモデルに切り替えた直後の2013年、弊社の営業利益は3億円ほどで、非常に厳しい状態でした。そのような状況の中、ビジネスモデルの転換が奏功するとともに、顧客企業・就業希望者双方の信用を勝ち取ることができ2014年度から2019年度までは6年連続で増収増益。2016年に発表した2020年度まで5カ年の中期経営計画における目標値年度目である2018年度に達成し、2019年度も最高益を更新しています。2020年度はコロナ禍もあり、2019年度比で減収減益とはなりましたが、前期2021年度で再度過去最高益の更新を実現できました。　この成長の原動力が、短期に特化した人材サービスという創業事業です。2012年10月に施行された労働者派遣法改正法の主旨に従い、法に準じるものとして、我々は「紹介＋アルバイト給与管理代行」というビジネスモデルを開発し、これを拡大させてきました。「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」という企業理念を掲げ、我々の提供する仕事で輝く場所を見つけていただいたり、そ創業以来の短期業務支援サービスを高齢者や外国人にまで広げ信頼・信用を糧にさらなる成長の原動力へ　弊社は短期業務支援サービスで唯一の上場企業で締役3名で構成されています。2020年度に設立した報酬あり、「JPX日経中小型株指数」2021年度構成銘柄として委員会に加え、2021年度中には指名委員会を設立し、私と6年連続で選定された上に、「JPX日経インデックス400」独立社外取締役3名の計4名で構成しています。今後は指2021年度構成銘柄にも初めて選定されています。コロ名のあり方や、後継者計画に関する議論をより深めていきナ禍においても、KPIである「ROE20％以上及び総還元たいと考えています。サステナビリティ経営として労働力人口減少へ解決策を提供今後の短期業務支援事業における課題と2024年度に向けた新規中期経営計画の策定　2022年には、4月4日に新市場区分におけるプライム市　サステナビリティ経営という視点でいうと、日本国内の場 へ 移 行しますが、「 J P X日経 中 小 型 株 指 数」ならび に少子高齢化による労働力人口減少という課題を、我々の「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定は継続でき提供するサービスを通じて解決できるのではないかと捉るよう努力してまいります。えています。今まで労働市場に参加できなかった層、たと　また弊社は持続的な企業価値向上を示す指標としてえば主婦の方やシニアの方、また副業の方など、短期間・ROEを設定し、その水準を20％以上維持としております短時間の仕事のほうが良いという方を労働力として顕在が、この水準は今後も維持します。化させ、顧客企業様へ提案してまいります。現状でも女性　ROE以外のKPIとしては総還元性向50％を掲げ、ROE20％は登録者の過半を占めていますが、すでに高齢者雇用に以上維持を実現するものとして、積極的な水準を設定して特化した子会社や、外国人雇用のための子会社や合弁います。D/Eレシオについては上限1.0倍を掲げ、現状は実会社を作り、労働力人口減少の先鋭化によるニーズの拡質無借金ながら、M&Aを実施する際の実質上限値として戦力化していくことで企業活動を進めることになっていく　今後の課題としては、さらにIT技術（DX、フィンテック）をと思いますので、今後ますます我々の重要性は増してい取り込むことによる効率化と同時に顧客満足度の向上がくと考えております。経営を行ううえではコンプライアンス大切だと考えます。弊社は毎日2万件以上の人材マッチン（法令遵守）を最も重視しており、求人票による安全確認グという煩雑な作業を行っておりますので、顧客企業様にや現場検査を徹底することに加え、従業員に対して労働も働いてくださる方にもより利便性の高いツールを導入関係法令や倫理規範に関する研修をくまなく実施していし、満足度の向上を図るとともに、生産性も一層高めたいます。そのような取り組みにより、顧客企業様からも働くと思います。そして新たに中期経営計画を策定し、2024年方からも信用や信頼を勝ち取ることが、事業の発展・拡度に営業利益100億円という目標を掲げました。主軸事業大につながっていくと考えています。である短 期業 務 支 援 事 業をしっかりと成 長させながら、　またガバナンスの透明性を確保するため、当社は監査M&Aについても積極的に実施し、掲げた目標の達成に注等委員会設置会社という体制をとっています。7名の取締力してまいります。「最終年度で過去最高益となる営業利益50億円の更新」を、3大に備えています。人手不足の中では、そういった方々を水準を設定しています。こから次の一歩へ踏み出して、新たなステージで光り輝役のうち業務執行役員である私以外の、残る6名は各々く場所を見つけていただくためのサポートを心がけて士業の専門知識を持った独立社外取締役であり、監査等います。委員である取締役3名と、いずれも経営経験者である取4FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 20225代表取締役社長CEO坂巻 一樹対談メッセージ取締役会長平野岳史働く方の味方としてコンプライアンスを遵守することが企業活動や日本経済の底上げに寄与すると考えています働き方改革や副業解禁など、この30年に日本社会で起きた働き方の変化は、どう捉えていますか？減できたので、その分他の仕事をしてみようという方もいらっしゃいますし。弊社が果たすべき役割は大きく、この状況は追い風だと捉えています。平野　働き方が多様化するというのは、素晴らしいことだと思います。自己啓発しながら自身の可能性を見つけ、成長していくことにつながりますよね。弊社のサステナビリティ経営についての考え方は？ビジネスは、企業様サイドに立って安価な人材を提坂巻　日本社会の構造的な課題は少子高齢化、労働供しているように 捉えられ がちで す けれど、それ は力人口の減少です。我々の短期業務支援サービスを我々の理念とはまったく逆です。自由に働きたいとい通じて企業様の経済活動が円滑に回るようソリューう方々の権利を保護しながら、少しでも良い職場環境ションを提供することが、社会貢献、ひいては日本社を実現させ、自己実現の機会を提供するという志向会の持続可能性につながると考えています。1992年の創業以来、短期業務支援サービスで唯一の上場企業へ成長できた原動力はどこにあるのでしょう。が、創業以来、常に根底にあるんです。平 野　最近数字でも現れてきましたが、官民一体とらして、雇用機会を少しでも増やし、実質的な収入を坂巻　この30年間で企業様も、働く方も、それぞれ意なって最低賃金を上げようという動きが顕在化して確保しながら充実感や生きがいを提供することを目識が変わり、働く側の権利は格段に強くなってきたといます。それにより様々な職種に就くことが弊害にな指しています。そういったことも含め企業様を活性化思います。我々はそれを支えてきた企業の一社であらず、成長の糧や強みになるケースも増えています。することで、弊社もこの先10年20年、さらに発展する平 野　弊社が創業したのは、バブルが崩壊し日本的る、という自負を持っていますので、今後も副業や転弊社のビジネスでそういう方々を支えていき、働く方ことができると確信しています。な終身雇用が崩れ始めた頃です。正社員雇用による職を含めた多様な状況に合わせたサポートを行って々の可処分所得を増やすことで、景気の回復や経済高い人件費率を維持しきれなくなった企業側と、社いきたいなと、改めて思いますね。会の枠組みにとらわれず自由に働きたいという働き手 の ニーズ が 一 気 に顕 在 化した 時 期でした。当 時、短期に特化した人材ビジネスは他に存在しなかったため、まずは時流を捉えたことが一番の要因です。コロナ禍を経て、今後の働き方はどのように変化していくと予測していますか？の底上げをはかることができます。所得が低いために結婚しづらいとか、少子化が起きているという問題を改善することにもつながり、貧困対策や経済成長の中期経営計画として重視したいことは？一助になると思っています。坂巻　2024年に営業利益「100億円」という目標を掲坂 巻　多様性という点でも、年齢、性別、国内外を問げ、これを達成することが一番のコミットメントです。坂 巻　当時、私は物流業界にいたので、短期業務の坂 巻　一層流動化が進んでいくと思います。個人のわず多様な人材それぞれに特化したサービスを行っその中核となるのが、短期業務支援事業。前回中期マッチングビジネスを外から見て、今後成長する分野裁量自由度志向も、より開放的になるでしょうし。ています。高齢者サービス・外国人支援サービスなど経営計画期間中の新設事業やM&Aを行なった子会だと思いました。それが入社の動機でもあります。平野　この2年の中でも、正社員として働いている職ダイバーシティを意識し、未来を見据えて、どんな人社の成長を促すとともに、DXやフィンテック、HRテッ平 野　そこからさらに成長できたのは、数百人単位場が休業状態となり、弊社のシステムで副業を探してもいつでも働ける環境を整えています。クを活用してサービスや生産性の向上を図り、周辺でのコーディネートが発生しはじめた時に、いちはやくださる方がたくさんいらっしゃいます。その中で新平野　また働く方々の味方として、この業界において領域におけるM&Aも活性化します。くシステム化ができたこと。どこよりも早くオフィスコしい可能性を発見し、副業が正業に変わっていく、と我々ほどコンプライアンスを遵守しながら社会に役平野　その一方で改めて、コンプライアンスを遵守しンピュータを取り入れて独自のプログラムを開発し、いう例も多数生まれていますよね。立つ仕組みを作り上げている会社はないと自負してながら働く方の権利を守っていく。この両立をSDGsシェアを取りに行くことができました。坂巻　テレワークが進んで1日2時間の通勤時間が削います。労働者の権利を守りながら、ミスマッチを減のもとで実現させることが、大きな命題です。6FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 20227価 値 創 造 プ ロ セ スOUTPUT448,356名235,214名29,064社6,948社64.60%15.30%48.60%52,366百万円7,592百万円137.34円6,269百万円27.82%5,598,248件 2,845件警備・その他事業営業支援事業人的資本年間採用者数年間稼働者数社会・関係資本年間取引顧客数年間新規取引顧客数正社員及び臨時従業員を含めた女性比率多様性資本女性管理職比率短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率売上高営業利益財務資本EPSフリーキャッシュフローROE製造資本年間マッチング件数1時間当たりマッチング数働く場の提供求職者雇用者短期業務支援事業VALUE INPUT人的資本社会・関係資本取引クライアント数従業員数臨時従業員数創業年数登録スタッフ数自己資本財務資本自己資本比率現金及び現金同等物連結子会社数製造資本グループ拠点数設備投資額1,244名1,521名29年59,328社723万人※※19,526百万円66.23%17,410百万円17社183拠点179百万円私たちフルキャストグループは、働く機会を求める人のライフスタイルにあわせた短期の働き方を提供することで、「労働力を顕在化していくこと」とともに、すべての人の「輝ける場所での活躍」をサポートしていくことが、当社グループの使命だと考えています。当社グループの中心でもある短期業務支援事業で多様な価値を創出し、ブランド力を活かして就労意欲のある方を多く採用するとともに、潜在的労働力の顕在化、短期人材の戦力化に力をいれてまいります。当社の企業理念である「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、持続的な社会の構築に貢献いたします。数値は2021年12月末時点OUTCOME認識する社会課題サステナビリティ コーポレート・ガバナンス8FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 20229沿革フルキャストグループの歩みはイノベーションと成長の軌跡短期人材派遣ビジネスで、かつて業界を席巻したフルキャストグループ。その後、市場の影響や法改正を受け、「派遣」から「紹介」へと舵を大きく切り、ビジネスモデルの大転換を実現。イノベーションが織り成す成長の軌跡が、フルキャストグループの歴史そのものです。2 013 年登録者数600万人突破沿 革2 01 9年 4 月登録者数400万人突破2 01 7年 4 月ビジネスモデルの転換短期人材紹介サービス、BPOサービス開始業界シェアNo.1時代のニーズに対応マイナンバー管理代行サービス開始1992年創業開始創業29年1990年設立20 04年東証一部上場2000年2010年2022年199019921998199920012002200320042005200620072008200920112012201320142015201620172018201920202021202320242025フルキャスト事業開始トップスポット事業開始フルキャストアドバンス事業開始おてつだいネットワークス事業開始ワークアンドスマイル事業開始フルキャストシニアワークス事業開始フルキャストグローバル事業開始 フルキャストインターナショナル事業開始フルキャストポーター事業開始ミニメイド・サービス事業開始F-PLAIN事業開始BOD事業開始創業期拡大期転換期成長・拡大期ベンチャーとして、軽作業の請負事業から市場のニーズに合致したサービス展開によりリーマンショックや改正派遣法の施行をさらなる採 用力の強化、サービスラインナップのスタート 。翌 週 払いが 慣 例 だった 登 録急 成長を実現。20 01年には JASDAQ、受け、「派遣」から「紹介」へとビジネスモデルを転換。拡充を図り、より付加価値の高いサービスを提供するスタッフの給与を即日払いにするなど、2003年には東証2部、そして2004年にはコンプライアンスの徹底と経営改革によりV字回復を実現。ことで、グローバル展開も踏まえた事業の拡大を目指す。時代の要請に応えたビジネスモデルを構築。東証1部に上場。10FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202211ビジネスモデルフルキャストグループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせ、タイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。ビ ジ ネ ス モ デ ル(株)フルキャストホールディングス連結子会社短期業務支援事業(株)フルキャスト短期系人材サービス／給与管理代行サービス／年末調整事務代行サービス／マイナンバー管理代行サービス(株)トップスポット(株)ワークアンドスマイル短期系人材サービス／給与管理代行サービス(株)フルキャストシニアワークス 短期系人材サービス (シニア人材)(株)フルキャストポーター短期系人材サービス (ドライバー人材)(株)フルキャストグローバル短期系人材サービス (グローバル人材)(株)Fullcast International外国人労働者紹介サービス (グローバル人材)(株)おてつだいネットワークス 短期系人材サービス(株)フルキャストアドバンス イベント系人材サービス／短期系人材サービス／給与管理代行サービス就業希望者(株)BOD(株)HRマネジメント(株)プログレスバックオフィス系BPOサービス登録・就業希望ミニメイド・サービス(株)家事代行サービス代理店代理店契約販売代理店業務営業支援事業(株)エフプレイン(株)エムズライン(株)FSP警備・その他事業(株)フルキャストアドバンス警備業務就業希望者(株)ビート業務請負(株)デリ・アート人材サービスAdvancer Global Limited人材サービス／業務請負持分法適用関連会社 クライアント12FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202213登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望登録・就業希望サ ス テ ナ ビ リ テ ィフルキャストグループ・サステナビリティ基本方針マテリアリティ/取り組み当社グループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることを、サステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナビリティ活動を推進してま８．働きがいも経済成長も当社は、SDGsの17の目標に対して賛同します。また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、以下のSDGsの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、 就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。地球環境の持続的な発展のため当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。５．ジェンダー平等を実現しよう従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。基本方針いります。1．2．3．4．2．3．4．マテリアリティ特定フロー1．SDGsを理解。企業理念、ビジョン及び戦略とSDGsとの整合を図る。自社の戦略を踏まえて、課題を特定。重要課題（マテリアリティ）を特定。１０．人や国の不平等をなくそう国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、 人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。９．産業と技術革新の基盤をつくろう労働力人口が減少していく国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。14FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202215ESG情報環境環境への対応社会基本的な考え方地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。多様性の確保についての考え方当社グループでは、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。気候変動への考え方今後、必要なデータの収集と分析を行い、TCFD等の枠組みに基づき開示を行うこと及び開示の質と量の充実を図ることにつき検討してまいります。E S G 情 報社会への対応ペーパーレス推進（電子化）紙使用量の低減と古紙のリサイクル人的資本や知的財産への投資ビジネスカジュアルの奨励テレワーク推進環境配慮への取り組み社会基本的な考え方当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2021年12月末時点で64.6％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。当社グループにおける女性管理職比率は、2021年12月末時点で15.3％です。さらに、人事制度及び研修の拡充を推進し、2025年12月末まで女性管理職比率15.0％の維持及び向上に努めてまいります。外国人、中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。人材育成方針と社内環境整備方針当社グループが、持続的な企業価値向上を実現していくうえで、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化は必須であり、入社3年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させております。今後は、この研修メニューの精度、機会を拡充させるほか、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充や、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立を検討してまいります。人的資本への投資については、当社グループが持続知的財産への投資については、当社グループのコア的な企業価値の向上を実現していくうえで、人員の増ビジネスである人 材 サービス業を遂 行していくうえ強は 必 要 不 可 欠であり、継 続 的、か つ、年々増 加するで、人材マッチングに係る基幹システムの利便性・効新 卒 や中途 採 用を実 現 するための 必 要な投 資を実率性の向上は必要不可欠です。このことは、社内業務施しているほか、当社グループ の臨時 従 業員や当社の効率化のみならず、当社グループを通じて派遣・紹グループを通じて派 遣・紹介しているスタッフに対し介される就業希望者や、顧客企業の満足度向上やカて、正社員への転用機会を定期的に設けるなどして、スタマーエクスペリエンス向上に資するものであり、人員の増強を実 現してまいります。また、人 材育成 方ひいては、当社グループの持続的な企業価値向上を針と社内環境整備方針に記載したとおり、新卒・中途支えるものとして、継 続的に投資を実施してまいりま入 社 社 員 の 入 社 後 速 や か な 戦 力 化も、持 続 的 な 企す。業価値向上を実現していく上で必須であり、入社3年また、デジタル 化、I T 化 が 浸 透しづらい、人 材 サービ企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実ス業における各ビジネスフローにおいて、デジタル、めます。また、従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚させています。今 後 は、研 修メニューの 精 度、機 会をIT 技 術の軽 量 化や高度 化、また、就 業 希望 者や顧 客し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・拡充させるほか、段階的な上 位職 各 層に対するメニ企業に対する技術の浸透を背景として、DXを実装でライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。さらに、人材サービューの拡充や、役職員に対するサステナビリティに対きる機 会 が 増えつ つあります。この 機 会を積 極 的にス業を営 む 上で 重 要 な 取 引 先となる、就 業 希 望 者 及 び 顧 客 企 業との 信 頼 確する意識向上を目的とした研修制度の確立を検討し活用すべく必要な投資を行ってまいります。立、公正・適正な取引に努めてまいります。てまいります。16FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202217コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン スコーポレート・ガバナンスへの対応ESG情報コーポレート・ガバナンスす。基本方針基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針及び目的としておりま株 主 総 会当社グループは、次の基本方針に沿って、コーポレート・（３）適切な情報開示と透明性の確保ガバナンスの強化に取り組んでまいります。当 社 は、財 務 情 報 の み ならず、非 財 務 情 報 につ いても公正、公平、速報性を重視した上で、適切かつ積極的に情報（１）株主の権利・平等性の確保開示を行うと共に、その透明性を確保いたします。当社は、株主の権利を実質的に確保するため、法令に従（４）取締役会等の責務い適切に対応するとともに必要な情報を適時、的確に提当社は、取締役会、監査等委員及び監査等委員会の役割・供してまいります。また、株主構成を勘案した上で、外国責務を明確に区分することで、経営の意思決定の効率化人 株 主 や 少 数 株 主 がその 権 利を適 切 に行 使 することが及び適正化を図ってまいります。できる環境の整備を検討してまいります。（５）株主との建設的な対話（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、持続的な企業価値の向上に資するため、代表取当社は、社会性、公益性が高い人材サービスを提供して締役社長CEOが統括のもと、財務IR部長が責任者としていることを意 識し、コンプライアンス最 優 先 の 経 営を実株 主との 対話に臨み、専任組織であるIR担当部門がこれ施 することで、全てのステークホ ルダーとの 適 切 な 協 働を補佐することで、株主との間で建設的な対話を推進してに努めてまいります。まいります。コーポレート・ガバナンスと内部統制当 社 は、取 締 役（監 査 等 委員である取 締 役を除く）4 名、よって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京監査等委員である取締役3名の計7名による取締役会を証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役3役の構成方針としており、監査等委員である取締役につ名による監査等委員会を構 成する監 査等 委員会設 置会きましては、3 名 全員を独 立 社 外 取 締 役（うち1 名 は 常 勤社であります。監査等委員）とすることで取締役の業務執行に対し有効コーポレート・ガバナンスの基本的な方針および目的をかつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制実現するため、取締役会は、3分の1以上を社外取締役にを整えております。選任・解任報酬委員会・指名委員会選任・解任選任・解任答申諮問監査等委員会監査・監督取 締 役 会監 査 等 委 員 会取締役（監査等委員会であるものを除く。）監査等委員会である取締役選任・解任報告報告代表取締役社長CEO連携報告指示報告人事・法務部長（内部監査）会計・業務監査・コンプライアンス監査連携関係会社連携会計監査会計監査人情報セキュリティ基本方針当社グループでは、お客様に対しサービスをご提供する（5）リスクアセスメントで明確になったリスクに対し、レ過程で知りうる、営業情報、顧客情報、登録スタッフ及びベ ルを低 減 するた め の 情 報 セキュリティ対 策を講 ずる従業員に関する個人情報を重要な情報資産と位置付けこと。ております。そのため、情報資産を適正に管理し、情報の（6）重 大 な 障 害また は 災 害 により事 業 活 動 が 中 断しな漏洩及び不正利用を防止することを、グループの重大ないよう、予防及び回復手順を策定するとともに定期的な責任と認識し、「情報セキュリティ基本方針」を定めており見直しをすること。（1）情報の機密性、安全性及び可用性を確保し維持する定期的に実施すること。（7）情 報セキュリティの 教 育を経 営 者・従 業員に対して（8）情報セキュリティの違 反及び事件・事故を防止するます。こと。（2）情報セキュリティマネジメントシステムを運営、維持ための予防措置、是正処置を行うこと。及び管理するため、人事・法務部長は、基本方針、情報セ（9）業務プロセス、周辺環境、技術動向などの変化に合キュリティ対策を定期的に見直すこと。わせて情報セキュリティマネジメントシステムを随時見（3）法令、規制、及び契約上の要求事項を厳守すること。直すこと。（4）リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの手順を確立すること。18FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202219コーポレート・ガバナンス現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要１．取締役会４．会計監査人取締役会は、3分の1以上の社外取締役によって構成する会計監査を担当する監査法人として、PwCあらた有限責こと及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査にめる独立役員として届け出ることを、取締役の構成方針とついて監査契約を締結しております。定期的な監査のほしております。2021年12月末時点、取締役会は取締役（監か会計上及び内部統制上の課題については随時確認を査等委員である取締役を除く）4名及び監査等委員である取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に取締役3 名（うち社外取締役3 名）の計7名（男性7名、女性0努めております。名）で構成しており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長CEO坂巻一樹を議長とし、取締役会長平野岳史、取締役石川敬啓、取締役貝塚志朗、監査等委員佐々木孝二、監査等委員上杉昌隆、監査等委員戸谷英之の7 名で構成しております。2021年12月期は、取締役会を12回開催しました。取締役1名による欠席1回を除き、全取締役が全ての取締役会に出席しております。また、主な検討事項は、中期経営計画、株主還元及び資本政策、M＆A及び業務提携、内部統制、コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス、関連当事者取引等です。２．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名（男性3名、女性0名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議又は決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図っております。なお、監査等委員会は、委員長 佐々木孝二を議長とし、委員上杉昌隆、委員戸谷英之の3名で構成されております。３．人事・法務部長５．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役の候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役会が経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を除く）及び、監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっては、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するかという観点から、年齢、性別、国籍等に関わらず、その職務遂行に適切な知識・経験・能力を有すると判断できる人物を選任、指名することとしており、独立社外取締役3名により組織された取締役会において、代表取締役社長CEOの提案を審議し、客観性、公平性を確保した上で決定しております。なお、当社は、業績等の適切な評価を踏まえ、代表取締役CEOがその機能を十分発揮していないと認められる場合には、独立社外取締役3名を含む取締役会において審議した上で、必要な場合に、代表取締役CEOを解任する方針であります。加えて、当社は、取締役の指名に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名及び代表取締役社長CEOで構成する指名委員会を設置いたしました。また、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。また、その権限、役割等として、指名委員会は、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行い会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループます。企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルー６. 取締役の報酬規程ル、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム/ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価、情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬を決定するに当たっての方針や手続きとして、以下の通り「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。なお、監査等委員である取締役の報酬にコ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス関しては、監査等委員である取締役の協議にて決定して④．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報おります。①．基本方針 　酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る業務執行取締役及び取締役(監査等委員である取締役をインセンティブとして十分に機能するよう、当社の業績及除く)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク酬の決定に際しては、各職責の重さと成果を踏まえた適とする報酬水準を踏まえて決定するものとしております。な正な水準とすることを基本方針としております。具体的にお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連は、業務執行取締役である代表取締役社長CEO及び監督動報酬等：非金銭報酬等＝8：1：1としております（KPIを100機能を担う取締役（監査等委員である取締役を除く）の報％達成の場合）。 　酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動⑤．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関報酬等（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構する事項 　成し、監査等委員である社外取締役については、その職務業務執行取締役である代表取締役社長CEO及び、取締役に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととし(監査等委員である取締役を除く)の報酬額及び種類別の②．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定にに従い、業務執行取締役である代表取締役社長CEOが報報酬については、上記報酬決定の基本方針及び個別方針酬額の総額を含めた報酬案を策定しております。その後、ております。 関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、取締役会において報酬の総額（基本報酬、業績連動報酬職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給等、株式報酬がある場合にはそれぞれの報酬の総額）及び与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するも時期または条件、その他重要事項がある場合にはその内のとしております。 容を決議し、各取締役の個人別の具体的な内容について③．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額は、業務執行取締役である代表取締役社長CEOに一任しまたは数の算定方法の決定に関する方針　ております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意及び各取締役の業績連動報酬の額としておりますが、業務識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、執行取締役である代表取締役社長CEOの恣意的な報酬決各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い定を防止し、権限が適切に行使されるよう、監査等委員でに応じて算出された額を、月例の固定報酬と合わせて支給あり、独立性のある社外取締役3 名及び、業務執行取締役しております。目標となる業績指標とその値は、原則として、である代表取締役社長CEOで構成する報酬委員会を設置中期経営計画あるいは、当社が設定した中期的連結営業しております。報酬委員会においては、業務執行取締役で利益目標と整合するよう計画策定時に設定し、但し適宜、ある代表取締役社長CEOが策定した、個別の報酬案が上環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。非記報酬の決定方針に照らし、妥当であるかどうかを審議し金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、中期た上で、必要があれば修正を行い、取締役会で決議された経営計画の主要な財務目標である連結営業利益あるい総額の範囲内で、報酬委員会としての報酬案を策定するもは、当社が設定した中期的連結営業利益目標を業績連動のとしております。報酬委員会は、当該案を業務執行取締報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、役である代表取締役社長CEOに提出し、業務執行取締役割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画あるいである代表取締役社長CEOは、当該報酬案を尊重して個は、中期的連結営業利益目標の最終年度の連結営業利益別の取締役の報酬額の決定をするものとしております。目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数(注)業績連動報酬等は、現金報酬であり、非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションである。 に限り、行使することができるものとしております。 20FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202221目指すグループ像中期経営計画2024事業活動を通じて、社会課題の解決と「多様な人材の活躍」「多様な働き方のサポート」を軸としたサステナブルな社会の実現に貢献し、当社の「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めてまいります。すべての人をいちばん輝ける場所へ。・既存事業の競争優位性・成長性の追求・新規事業／M＆Aによる事業領域の拡大→すべての「働く」をサポートする企業へ社会課題の解決多様性の実現企業の持続的成長とサステナブルな社会を実現中 期 経 営 計 画前中期経営計画（FY16→FY20） 短期業務支援事業の進化と拡大 前中期経営計画で構築した新規事業の拡大100 短期業務支援事業の強化取り組み内容 警備事業の拡大 新規事業の創出 グローバル事業の成長 新規事業の創出 Ｍ＆Ａによる事業領域拡大 グローバル展開の準備 警備、営業支援事業の堅実な成長新中期経営計画→FY24100億72億68億59億79億50億61億80億76億CAGR13 %前中期経営計画（当初計画）前中期経営計画（更新）実績中期経営計画202429億26億30億44億35億41億9080706050403020100FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY24FY22業績予想22FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202223中 期 経 営 計 画中期経営計画の事業戦略「中期経営計画2024」では、「短期業務支援事業」「新規事業・M＆A」「営業支援事業」「警備・その他事業」の4つの領域で事業戦略を掲げています。短期業務支援事業を一層向上させることで、事業の拡大を図るDXでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ-顧客双方に対するサービスレベル新規事業・Ｍ＆Ａ前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる積極的にM&A投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ営業支援事業営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る警備・その他事業 安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る当社グループは、全ての「働く」をサポートする企業へを実現するため、人生の働くをサポートするプラットフォームを提供しています。その中で、あらゆるライフステージ、ライフイベントが違うすべての人に種類豊富なお仕事の機会を創出します。また、働く事で身につく事ができる経験やスキルを活かした、ステップアップを支援し、就職希望者が求める働き方に最適な機会を創出し、求める雇用形態に進めるようにサポートします。そのうえで、就職希望者の拡大に合わせてこれまで以上に多様なキャリアパスを用意していき、人生の働くをサポートし続けるカンパニーとして進化し続けます。目指すグループ像就学後の夕方だけ副業として土日中心に育児の傍らに昼の数時間だけ転職活動期間の1ヵ月だけ定年退職後に週3程度中期経営計画の概要中期経営計画2024の概要当社グループは、企業理念である「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現するため、「中期経営計画2024」を策定しました。「中期経営計画2024」では、「企業価値向上」を実現するため、適切な資本効率性及び財務健全性を保 持 することを資 本 政 策 の 基 本 的 な 方 針としています。数 値目標として営 業 利 益 1 0 0 億円、経 営 指 標としてROE20％以上、総還元性向50％、D/Eレシオ上限1.0倍を掲げます。営業利益100 億円株主還元の目標総還元性向50 %「企業価値向上」を示す目標指標適切な財産健全性を確保するためD/Eレシオ上限1.0 倍経営ビジョンROE20 %以上事業環境認識当社を取り巻くトレンドとしては、大きく3つ挙げられます。1つ目に経済情勢は、コロナ影響によるインバウンド需要の落ち込み、グローバル経済環境の悪化、消費行動の変化、景気の不透明性が挙げられます。2つ目に社会環境は、少子高齢化による労働力人口の減少、テクノロジーの進歩、地方創生、サステナビリティへの意識の高まりが挙げられます。3つ目に労働市場は、働き方改革、多様な人材の活用、働き方の多様性、副業、兼業の推進が挙げられます。上述した事業環境を認識し「中期経営計画2024」を策定しました。経 済情勢社 会環境労 働市場顧客ニーズは業界によってコロナ禍からの回復に時間がかかる見通しインバウンド需要減少により、宿泊業、飲食業、小売業は厳しい環境が続く生活様式、消費行動の変化により、特有のニーズが生まれるグローバル事業は入国規制、及び上記インバウンド関連業界の落ち込みの影響を受ける労働力人口の減少が一層進み、当社が推し進める潜在的労働力の活用ニーズが高まる地方創生の進(cid:7743)により、国内の出店余地は広がる見込み働き方の多様化、副業推進など主業である短期業務支援事業には追い風要素が多いダイバーシティの推進で、シニア・女性・外国人など多様な人材の積極的な活用が広がる24FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202225短期業務支援事業短期業務支援事業DXM＆A新規出店当社グループの主力事業で、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しています。緊急事態宣言下でも顧客需要の回復基調が継続し、「紹介」の売上総利益は前期比で増益となりました。宣言解除外国人 後も飲食、宿泊、イベント需要が戻り切っておらず、2021年12月期第4四半期会計期間の売上総利益は、コロナ前の2019年12月期第4 四半期水準まで回復しておりませんが、その減少率は第3 四半期会計期間比で改善いたしました。「BPO」の売上総利益が減益となったのは、売上原価の集計要素を精緻化したためであり、精緻化前の「BPO」の売上総利益は6.1％の増益となりました。主にワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得したこと、また、プロ野球の観客動員再開、家事代行サービスの業績伸長等により「請負」が増収、かつ、売上総利益増益となりました。物流業・製造業を中心とした長期人材ニーズに応えたこと及び「請負」同様に官公庁案件を獲得したことを主因とし、「派遣」が増収、かつ、売上総利益増益となりました。事業概要2021年度の振り返り強みと戦略●短期業務支援事業独自の強みである「顧客と接点の持てる全国183のリアル拠点」と、最新のデジタルテクノロジーを活用した「DX」を掛け合わせ、他には無いサービスレベルを実現します。スタッフ目線での短期業務支援事業の強みは、圧倒的に仕事量が豊富であり、職種、時間帯など仕事の種類が豊富で自分の働き方に合わせて働けることができ、全国各地でサービスが統一されているため、どこでも働けることが挙げられます。また、クライアント目線での強みは、営業力・丁寧なフォロー（顧客接点量・柔軟性）が充実しており、適材適所のマッチング、欠勤対応、経験者対応など顧客要望に寄り添った人選が可能で、幅広いニーズにグループ一括で対応していることが挙げられます。さらにDX＆フィンテックの積極的導入により、自動マッチングの進化、リアルタイム給与受取、帳票類のWEB化、オンライン整備など利便性が向上しています。今後の見通し既存事業の着実な売上高拡大と収益力向上を目指しながら、積極的にM&A投資を行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ拡大してまいります。短 期 業 務 支 援 事 業新規事業・Ｍ＆Ａ＜前中期経営計画からの継続及び事業領域の拡大＞前中期経営計画では、日本の社会課題である「人手不足」を解消するため、「潜在的な労働力の活用」「生産性の向上」「商材の拡充」に寄与する事業を中心に構築しました。引き続き、社会的意義の高い本事業の拡大を図り、企業の人手不足の解消に貢献します。労働力人口不足への対策 シニア層 前中期経営計画 （FY16→FY20）中期経営計画2024 （→FY24） ㈱フルキャストシニアワークスを設立し、社会参加したいアクティブシニア層のための多様な就業機会を確保 エグゼクティブ・ハイクラス人材や、再就職支援など間口を広げ、多様な雇用・就業ニーズに応じたサービスを拡充し、エイジレスに働ける社会を実現 潜在的労働力 の活用 女性 ミニメイド・サービス㈱を子会社化し、家事代 ハウスクリーニングの拡大、資格（整理収行事業を開始 共働き世帯への家事サポートを実施し、 女性の社会進出に貢献 納アドバイザー）事業との掛け合わせで、さらに家事・掃除の効率化とアウトソースを推進し、働く女性の支援を拡大する ㈱フルキャストグローバル、㈱フルキャストインターナショナルを設立し、海外人材の日本への送出しの仕組みを構築 特定技能外国人紹介を全国展開、生活・手続きの支援サービスをさらにブラッシュアップし、新型コロナウイルスの影響が回復することに合わせ、順次成長させる 生産性 向上 BPO 企業の生産性向上を目的として、給与労務関系のBPO事業を拡大あらゆるバックオフィス系BPO事業を行う㈱BODを子会社化 既存のBPOサービスを成長させるとともに、M&A、業務提携も視野に入れ、BPO事業の幅を拡大させる 既存事業の着実な売上高拡大と収益力向上を目指しながら、積極的にM&A投資を行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ拡大します。 職種の領域拡大 製造・機械オペレーション建設技術者農林水産 専門的・要技術 エンジニア IT・コンサル介護・看護 教育・保育 プログラ ミング営業職 総合職 小売・販売一般事務 データ入力 製造 倉庫 イベント 清掃 当社既存領域 非専門的・軽作業ビジネスモデルの領域拡大 求人正社員採用 新卒・中途採用 アルバイト採用BPO 人事・労務経理 バックオフィスコールセンター RPA HR Tech採用管理 勤怠管理 労務管理 経費管理 タレントマネジメント 支援・教育 採用支援 人材育成 資格取得 外国人支援 今後拡大する領域警備 運転・輸送 家事代行 コールセンター 人材派遣・人材紹介 製造 技術者 軽作業 事務職 人材・HR 業界 26FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 2022FULLCAST HOLDINGSIntegrated Report 202227営 業 支 援 事 業 / 警 備・そ の 他 事 業営業支援事業警備・その他事業㈱エフプレイン㈱エムズライン㈱FSPコールセンター強化及びWEBマーケティング強化商材の多様化エンタメ事業の拡大㈱フルキャストアドバンス常駐警備の強化業務提携の促進グループ連携の強化事業概要事業概要主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代理業務を営んでいます。主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を営んでいます。2021年度の振り返り2021年度の振り返り主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、常駐警備案件の獲得数が増加したこと、できていた前期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱（現エネ加えて、緊急事態宣言下でもオリンピック需要含めた臨時警備案件の獲得数を増加させたことで