三井物産（8031） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/17

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEMitsui & Co., Ltd.最終更新日：2022年5月17日三井物産株式会社代表取締役社長　堀　健一問合せ先：IR部　03-3285-7657証券コード：8031https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/index.html当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の16事業本部及び海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」、及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。(a)取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。(b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」としてまとめ当社ウェブサイトに公表しています。（https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf）【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】＜原則1-4：政策保有株式＞■純投資以外の目的で保有する上場株式の保有・縮減に関する方針当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式（みなし保有株式を含む）について、収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。・投資株式の区分の基準2022年3月期において、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下の通り変更しました。(純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式(純投資目的以外の目的である投資株式)上記以外の目的で保有する投資株式・投資株式の区分の考え方当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。当社は、2021年3月期までは純投資目的の区分の基準を「資金運用のみを目的とする投資株式」と極めて狭い範囲としており、当社における一般投資は何らかの戦略的意図を含む投資であることから、結果として全ての投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式と区分しておりました。今般、当社ビジネスの実態を踏まえ、投資株式の区分の考え方を再整理し、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」を純投資目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆ど無いものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分することとしました。この区分の考え方の変更を適用した結果、2021年3月末より保有している海外株式及び国内上場株式の一部を純投資目的の投資株式に変更しております。なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分に拘わらず、全ての上場株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権行使を実施しております。【ご参考】上記区分に基づいた場合、2022年3月期末の銘柄数及び貸借対照表計上額は以下の通りとなります。1) 保有目的が純投資目的である投資株式2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式■取締役会での検証内容2021年3月末時点で保有する上場株式についての取締役会での検証内容は以下のとおりです。経済合理性は、すべての個別銘柄毎に、期末の貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況を検証し、その保有の合理性を検証しております。また、すべての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていることを確認致しました。定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。■議決権行使基準当社が保有する上場株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討します。＜原則1-7：関連当事者取引＞当社は、法令及び取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社と取締役・執行役員または主要株主との間の取引について取締役会の決議を求めるとともに、子会社・関連会社との重要な取引について定期的に取締役会に報告しています。＜補充原則2-4①：多様性の確保＞当社では、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらし、イノベーションを創出することで企業競争力を向上させることを目的とした「ダイバーシティ経営」を推進しています。2020年には、当社のValuesに「多様性を力に」を明示し、人材の採用・育成・評価・任用の一連のプロセスにおける行動基準の一つとして採用し、ダイバーシティ経営を加速化させています。既に当社グローバル・グループでは、国籍、性別、価値観等、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。さらなる活躍を引き出す制度・支援策の整備と共に、多様性を受け入れ尊重する風土・文化の醸成についても取り組んでいます。【具体的なアプローチ】- 多様な人材の活躍と任用に向けた人材育成（人材開発のアプローチ）具体策: シニア活躍の推進、女性社員のキャリア支援、現地採用職員の活躍支援、障がいのある方々の活躍支援- 多様なバックグラウンドや価値観を活かす組織風土の醸成（組織へのアプローチ）具体策: Mitsui Engagement Survey（当社及び当社グループ社員を対象としたEngagementに関するアンケート結果）を通じた組織への働きかけ、無意識バイアスワークショップの開催など社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを企図したMitsui Engagement Surveyでは、グローバル・グループ全体の社員エンゲージメントのスコアは70%でした(2020年)。- ワークライフマネジメントを通じた成果の発揮と両立の実現具体策: 働き方改革の推進（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/hrmanagement/index.html#anc2-5）【女性の管理職への登用】当社は、2025年までに女性管理職比率10%の達成を目標としています(2021年7月時点で8.4%)。「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、女性社員のキャリア形成支援のための研修や、生産性の高い職場風土づくりに取り組んでいます。また、「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を合わせ2014年度から7年連続で選定されています。女性活躍推進に関する行動計画（2020年4月1日〜2025年3月31日）（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/resources/diversity/pdf/jyoseikatsuyaku_2003.pdf）女性の活躍支援の取組については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/diversity/index.html#anc1）【外国人の管理職への登用】当社は、地場に精通した案件形成や事業を支える人材基盤強化を目的とし、多様な現地優秀人材をグローバルベースで発掘し、必要な変革を推し進めるリーダー育成に取り組んでいます。2020年4月には大規模な現地法人の拠点では初となる現地採用職員のManaging Director就任など、現地優秀人材の管理職登用を増やしています。尚、海外拠点の管理職のうち57%が現地採用職員です（2021年3月時点)。現地採用職員に向けた研修や、関係会社含め海外拠点間の異動の機会を提供し、多様な人材の組織力向上への寄与及びビジネス成果へつなげる取組みを行っています。また、関係会社では、経営を担う多様な人材が配置されており、連結経営の要となっています。これらのグローバルベースでの総合的な取組みを持って、今後も外国人の育成・登用を進めていきます。【中途採用者の管理職への登用】当社では管理職層の中途採用を行っており、また新卒採用との差を特段設けずスキル・経験等を総合的に判断の上で管理職への登用を行っています。引き続き、多様なバックグラウンド並びに、プロフェッショナリズムを持った人材の中途採用、育成及び登用を進めていきます。当社のダイバーシティの取組みについては当社ウェブサイトに公表していますので、参照願います。当社ウェブサイト「ダイバーシティ」（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/diversity/index.html#anc1）＜原則2-6：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞当社企業年金基金は、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保するとともに、良質な年金資産を構築することを目的とした年金運用を行っています。当社では、この目的に沿った年金運用を行うために必要とされる専門的知見を備える適切な資質を持った人材を登用し、企業年金基金に配置しています。企業年金基金では、資産運用委員会を設置し、その審議を踏まえた理事会・代議員会での意思決定に沿って、年金運用の執行をしています。資産運用委員会及び理事会・代議員会には、当社の人事・財務・経理・リスクマネジメント・法務等を司る役職員等適切な資質を持った人材を配置するとともに、加入者を代表する職員を配置し、運用の基本方針・政策的基本資産配分の策定、運用機関の選定・評価、運用状況の確認等を行う体制を構築しています。また、そのような体制の構築・運営にあたっては、企業年金基金の受益者と会社との間の利益相反につき適切に管理しています。企業年金基金では、運用の基本方針並びに政策的基本資産割合に基づいて投資信託・年金保険等の資産を所有し、運用受託機関に対し運用指針を交付した上で運用委託しています。また、同基金では、スチュワードシップ方針を策定の上、運用受託機関によるスチュワードシップ活動をモニタリングし、資産運用委員会・理事会・代議員会等に報告することとしています。＜原則3-1(i)：経営理念、経営計画＞当社の経営理念については、当社ウェブサイトに公表していますので、参照願います。当社ウェブサイト「経営理念」(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/idea/index.html)また、中期経営計画につきましても当社ウェブサイトにて公表していますので、参照願います。当社ウェブサイト「中期経営計画」(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/management/index.html)＜原則3-1(ii)：ガバナンスに関する考え方、方針＞当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針につきましては、本報告書の「I.1. 基本的な考え方」を参照願います。＜原則3-1(iii)：役員報酬決定方針、手続＞取締役会が取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、本報告書の「II.1.【取締役関係】及び【取締役報酬関係】」及び有価証券報告書等にて開示していますので、参照願います。＜原則3-1(iv)：役員選解任方針、手続＞取締役の選解任及び監査役の選任に関する方針・手続きは以下の通りです。なお、社外取締役及び社外監査役の選任基準については、本報告書の「II.1.【独立役員関係】」を参照願います。■取締役の選任当社は、以下の取締役の選任基準を勘案の上、取締役候補者を選定します。なお、候補者の選定については、指名委員会が策定した選定プロセス及び取締役の選任基準に基づく必要な要件を充足していることにつき、指名委員会の確認を得た上で行います。-　全人格的に優れ、当社経営幹部たる資質を備える者。-　強い統率力と高い倫理感を兼ね備え、遵法精神と公益に資する強い意思を持つ者。-　業務遂行に健康上支障の無い者。-　取締役として取締役会の行う「会社の業務執行に関する意思決定」と「取締役の職務執行の監督」を円滑に遂行する能力を具備する者。-　取締役の善管注意義務と忠実義務を全うし、「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力、先見性、洞察力に優れる者。■監査役の選任当社は、以下の選任基準を勘案の上、監査役候補者を選定します。なお、候補者の選定については、取締役が監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を得た上でこれを行います。監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議します。-　人格・見識に優れ、法律、財務・会計、企業経営その他様々な分野における卓越した能力・実績、または豊富な知見を有する者。-　社内監査役については、当社の実情に通じ適正な監査を行う能力を有する者。■取締役・執行役員（CEOを含む。以下同じ）の解任取締役・執行役員が以下の事由に該当する場合は、客観性・透明性を担保するため、指名委員会での討議を経た上で、速やかに取締役会でその解任について審議します。-　法令・定款等への違反その他の不正行為が認められた場合-　その職務に求められる機能・役割を十分に果たせていない場合-　選任基準を満たさなくなった場合＜原則3-1(v)：個々の役員の選任理由＞当社は、個々の取締役及び監査役の選任理由について、「株主総会招集ご通知」にて開示のうえ、当社ウェブサイトに掲載しています。当社ウェブサイト「株主総会招集通知」(https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/business/__icsFiles/afieldfile/2021/05/13/ja_102nd_shoshu.pdf)＜補充原則3-1③：サステナビリティの取組み等の開示＞（1）当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けており、社会と当社が持続的に発展するための重要課題としてマテリアリティを特定し、事業方針・戦略策定の基軸とすることで、サステナビリティを重視した経営を実践していく旨、2021年に策定したサステナビリティ基本方針においても明記しています。サステナビリティに関する取り組みについては当社ウェブサイトにおいて開示しています。当社ウェブサイト「サステナビリティ」（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html）当社ウェブサイト「サステナビリティ基本方針」（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/philosophy/concept/index.html）当社ウェブサイト「三井物産のマテリアリティ（重要課題）」（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/materiality/index.html）合わせて、本報告書の「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」も参照願います。（2）人的資本や知的財産への投資等当社は人的資本への投資として、グローバル・グループで国籍、性別、価値観等の多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが能力を発揮するための幅広いキャリアプラン、成長機会の提供や施策等を実施することで、幅広い事業領域、商品、分野、そして地域に精通したプロ人材を育成し、これらのプロ人材が自らのビジネスを作り育て、新たな価値を創出しています。また、総合商社として培ってきた様々な産業、商品に関わる知識、トレーディング、リスクマネジメント、投資先の企業価値向上のための事業経営やコーポレート・ガバナンスに関わる知識・ノウハウ等の幅広い知的資本を事業活動を通じて増強し、更に、個々の組織や社員の事業経営知見やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する知見、経験を蓄積・発展させる施策を推進しています。当社は、これらの人的資本、知的資本に財務資本を加えた内部資本と、当社が有する海外店や関係会社から構成されるネットワークを基にパートナー、取引先、地域社会といったステークホルダーと構築してきた社会関係資本と全事業活動の源となる自然資本からなる外部資本を経営資本として最大限活用し、事業とポートフォリオの絶え間ない変革と成長を通じて持続的に社会課題に対する解決策を提供することで、将来の価値創造の源となる経営資本の増強を図ります。(3) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、TCFD最終報告書に基づく開示フレームワークに則った情報開示を行っています。当社は気候変動に伴う様々なリスクと機会の特定を行い、事業戦略の策定の際の重要な要素としており、当社グループの事業活動を通じ気候変動への対応に取り組んでいくと共に、TCFD提言に沿った積極的な情報開示に努めます。TCFD最終報告書に基づく開示フレームワークに則った情報開示については、当社ウェブサイトを参照願います。当社ウェブサイト「サステナビリティ（気候変動））（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/index.html）＜補充原則4-1①：経営陣に対する委任の範囲＞取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることにより、最高経営責任者（Chief Executive Officer）である社長を筆頭とした経営者の業務執行を監督します。経営者は、取締役会が定める内部統制の基本設計に基づき、当社及び関係会社の内部統制を整備・運用し、評価する役割と責任を負います。取締役の経営者としての職務の遂行がより効率的に行われるべくその業務の執行にあたり、執行役員制を採用しており、執行役員は取締役会により選任され、取締役会が定めた責務を遂行します。また、事業別に全世界で事業活動を展開する事業本部及び地域戦略の要としての地域本部の夫々を統括する事業本部長及び地域本部長に対し権限規程に基づき一定の権限を付与した上で、現場に密着し、スピード感のある経営を実践させます。本部長の権限を越える案件については、関係コーポレートスタッフ部門各部の職掌・専門分野の見地から審議の上、全社最適の観点から代表取締役が決裁する制度（稟議制度）を構築しています。＜原則4-8：独立社外取締役1/3以上に向けた取組方針＞取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、取締役総数の3分の1以上を独立性を有する社外取締役が占めることを方針としています。＜原則4-9：社外役員の独立性判断基準＞社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準につきましては、本報告書の「II.1.【独立役員関係】」を参照願います。＜補充原則4-10①：任意の委員会の活用＞当社では、取締役会の諮問委員会として任意にガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しています。各諮問委員会では社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保しています。社外監査役も含めた社外役員が過半数となる構成としていること、及び、指名委員会及び報酬委員会の委員長を夫々社外取締役及び社外監査役が務めることによって、社外取締役を過半数とする構成の場合と同等の独立性が確保され、また、各委員会において社外監査役が監査を通じて得る情報・知見を活用することで諮問委員会の実効性は更に高まっていると考えています。なお、各諮問委員会の「構成」・「役割期待」・「機能」・「任期」等の詳細につきましては、本報告書のⅡ「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」の「補足説明」欄に記載していますので、参照願います。＜補充原則4-11①：取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方＞当社の広範な地域における多様な事業内容についての取締役会議案審議に鑑み、また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、ジェンダーや国際性の面も含む多様性と、実質的な討議を行うのに適正な規模を両立させた取締役会の構成を実現しています。当社役員に期待されるESG経営及びグローバル経営についての知見はもとより、特に期待されるものとして、社内取締役には、当社が注力する事業領域やInnovation & DX に関する知見が、社外取締役には、経営経験を含む企業経営についての深い洞察に加えて内部統制及びリスクマネジメントについての知見が、また監査役には、内部統制及びリスクマネジメントに加えて更に財務会計や法律の専門的知見が求められます。社外取締役が委員長を務め、社外役員が過半数を占める指名委員会において、取締役会としてのバランスの観点から、各人の専門性及びバックグラウンドを踏まえて全人格的に考慮の上、取締役候補者についての審議を行い、その答申を尊重して取締役会で取締役候補者を選任しています。尚、当社が取締役・監査役に期待する主な専門性・知見を示した取締役会メンバーのスキルマトリクスは、「株主総会招集ご通知」「統合報告書」にて開示のうえ、当社ウェブサイトに掲載しています。当社ウェブサイト「株主総会招集通知」(https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/business/__icsFiles/afieldfile/2021/05/13/ja_102nd_shoshu.pdf)当社ウェブサイト「統合報告書」(https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/report/__icsFiles/afieldfile/2021/09/03/ja_ir2021_all_web.pdf)＜補充原則4-11②：役員の兼任状況＞取締役及び監査役並びにそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、本報告書の「II.1.【独立役員関係】」に記載しているほか、「株主総会招集ご通知」の参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において、毎年開示を行っています。＜補充原則4-11③：取締役会の実効性に関する分析・評価の概要＞当社は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に記載しています。2021年3月期の結果につきましては、本報告書の「II.2.1.(a)(iii)取締役会の実効性の評価」に開示していますので、参照願います。＜補充原則4-14②：役員に対するトレーニングの方針＞取締役及び監査役に対するトレーニングについては以下の通りです。取締役に対するトレーニングの方針①取締役の就任の際には、株主から負託された取締役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。②社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料とともに事前説明を行います。監査役に対するトレーニングの方針①監査役の就任の際には、株主から負託された監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。②社外監査役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料とともに事前説明を行います。＜原則5-1：株主との建設的対話促進の為の取組方針＞（１）株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての施策① 三井物産は、英訳も含めた招集通知の早期発送・早期開示などにより、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保できるよう努めると共に、電磁的方法による議決権行使の導入などにより、株主の議決権行使環境の向上に努めます。② 三井物産は、株主の権利行使等に関する取扱いその他株式及び新株予約権に関する取扱い並びにこれらに関する手数料について、「株式取扱規程」 にて定め、当社ウェブサイトにて公表します。（２）IR に関する施策① 三井物産は、法定開示や適時開示の基本的な考え方や手続きを「投資家に対する開示の基本原則」として定め、当社ウェブサイトにて公表します。② 三井物産は、「投資家に対する開示の基本原則」に基づき、株主・投資家に対して説明会等を開催し、適切な情報提供及び対話を行うとともに、資料を当社ウェブサイトに掲載します。③ 三井物産は、株主・投資家から対話を通じて得られた意見や経営課題については、経営者を含む当社役職員にフィードバックし、これを持続的な企業価値向上に活かします。以上のほか、本報告書の「III.2.IRに関する活動状況」及び「V.2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」を参照願います。なお、「投資家に対する開示の基本原則」についても、当社ウェブサイトにて公表しています。「投資家に対する開示の基本原則」(https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/management/ethics/index.html)外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234株式会社日本カストディ銀行（信託口）日本生命保険相互会社株式会社三井住友銀行株式会社日本カストディ銀行（信託口7）JPモルガン証券株式会社バークレイズ証券株式会社ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）ビ−エヌワイエム アズ エ−ジ−テイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）250,753,60015.3993,051,64090,995,58835,070,84025,667,00024,466,73221,510,30020,543,56420,453,70019,464,8275.715.582.151.571.501.321.261.251.19補足説明1.上記のほか、自己株式が13,525,854株あります。2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。3.過去2連結会計年度及び2021年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として2021年9月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。名称/報告義務発生日/保有株券等の数/保有株式割合三井住友信託銀行株式会社/2019年6月14日/87,206,500/5.01％株式会社みずほ銀行/2019年9月30日/89,773,218/5.15％株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ/2019年12月23日/104,359,600/5.99％ブラックロック・ジャパン株式会社/2020年3月31日/91,052,140/5.22％National Indemnity Company/2020年8月24日/86,453,900/5.03%三井住友信託銀行株式会社/2020年12月15日/103,181,200/6.01%野村證券株式会社/2021年1月15日/87,081,200/5.07%株式会社みずほ銀行/2021年3月15日/69,144,118/4.03%上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア、札幌 既存市場、福岡 既存市場３．企業属性決算期業種3 月卸売業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は、親会社及び上場子会社のいずれも有していません。その他、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数員数の上限を定めていない定款上の取締役の任期1 年取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数14 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5 名5 名会社との関係(1)小林 いずみジェニファー ロジャーズサミュエル ウォルシュ内山田　竹志江川　雅子氏名属性abcd他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者学者会社との関係(※)hf△egkij△△○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員小林 いずみ○小林氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、当社は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は当社の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額（1,000万円）を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。小林氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2021年3月期は、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。ジェニファー ロジャーズ○―――サミュエル ウォルシュ○―――内山田　竹志○内山田氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、当社及び当社連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも当社の年間連結取引高の0.2%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車及び自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社の年間取引高の0.5%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。ロジャーズ氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2021年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。ウォルシュ氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2021年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。内山田氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2021年3月期は、指名委員会の委員として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。江川　雅子○―――江川氏は、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献しました。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）550022220011社外取締役その他指名委員会に相当する任意の委員会指名委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会補足説明当社は、取締役会の諮問委員会として任意に上記の指名委員会、報酬委員会に加え、ガバナンス委員会を設置しています。各委員会の委員は取締役会決議により選任されています。各委員会の構成、役割期待、機能、事務局及び2021年3月期の開催状況は以下のとおりです。−「ガバナンス委員会」（事務局：経営企画部）構成：会長（委員長）、社長、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）を務める社内取締役（3名）、社外取締役3名、社外監査役1名役割期待：当社のコーポレート・ガバナンスの継続的なモニタリング実施と更なる充実のための施策の検討を通じ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図る。機能：当社のコーポレート・ガバナンスに係わる基本方針・施策に関する検討、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実のための施策として取締役会の構成・人数・議題の検討、及び指名委員会・報酬委員会での審議・検討事項の提案を含む取締役会の諮問委員会のあり方の検討。任期：本委員会の委員の任期は、委員として選任された年の定時株主総会から翌年の定時株主総会終了時迄とする。当委員会は2021年3月期に合計4回開催し、諮問委員会の役割期待の見直し、2021年3月期取締役会・フリーディスカッション年間議題テーマ、取締役会実効性評価等につき、社外役員の視点も交えて討議を行いました。−「指名委員会」（事務局：人事総務部）構成：社外取締役2名（うち1名委員長）、会長、社長を務める社内取締役（2名）、社外監査役1名。CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）が事務局長を務める。役割期待：当社取締役及び執行役員（CEOを含み、「役員」と総称する。以下同じ）の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性を高め、役員指名の公正性を担保する。機能：役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定、並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議。任期：本委員会の委員の任期は、委員として選任された年の定時株主総会から翌年の定時株主総会終了時迄とする。当委員会は、2021年3月期に合計9回開催し、CEOサクセッションプランの検討・策定・審議（候補者の検討・審議）、スキルマトリクス・次世代リーダー像の継続検討等を審議しました。−「報酬委員会」（事務局：人事総務部）構成：CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、CHROを務める社内取締役（2名）、社外監査役1名（委員長）、社外取締役2名役割期待：役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。機能：役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、取締役報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。任期：本委員会の委員の任期は、委員として選任された年の定時株主総会から翌年の定時株主総会終了時迄とする。当委員会は2021年3月期に3回開催し、改正会社法に沿った取締役の報酬（基本報酬・賞与・株式報酬）の個人別報酬の決定方針についての審議、執行役員評価連動賞与の決定プロセスのレビューなどについて審議しました。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と都度情報交換を行うほか、内部監査部の定例内部監査の講評会に原則として全て出席しています。内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）の検討状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。会計監査人に対する報酬等の内容、非監査業務の内容、監査報酬の決定方針については「II.2.3.監査報酬の内容等」をご参照ください。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)松山　遙小津　博司森　公高氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m弁護士弁護士公認会計士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の親会社の監査役de 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員松山氏には、裁判官及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われたコーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。小津氏には、検事及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われたガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。森氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。同氏は、「上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2」に示される事項に該当せず、また、当社の定める社外役員の独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しています。松山　遙○―――小津　博司○―――森　公高○―――【独立役員関係】独立役員の人数8 名その他独立役員に関する事項1. 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。2. 社外取締役・監査役の選任基準、社外役員の独立性の基準及び機能、役割＜社外取締役＞-投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。-当社は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。-当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。＜社外監査役＞当社は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、本報告書の「II.2.1.コーポレート・ガバナンス体制」に定める選任基準に加え、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。＜社外役員の独立性の基準＞　当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。(1)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者(2)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または当社連結子会社の監査業務を担当している者(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2％のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者3. 2021年3月期の活動状況＜社外取締役＞小林いずみ氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しました。2021年3月期は、報酬委員会の委員（3回全てに出席）として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長(9回全てに出席）として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。ジェニファー ロジャーズ氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回中15回に出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2021年3月期はガバナンス委員会の委員（4回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。サミュエル ウォルシュ氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2021年3月期はガバナンス委員会の委員（4回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。内山田竹志氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席しました。長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2021年3月期は、指名委員会の委員（9回全てに出席）として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。江川雅子氏は、2021年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の12回全てに出席し、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員（就任後3回全てに出席）を務め、透明性の高い