ユナイテッド＆コレクティブ（3557） – 第22期定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 35572022年５月16日東京都港区赤坂１－12－32アーク森ビル23階ユナイテッド＆コレクティブ株式会社代表取締役社長 坂 井 英 也第22期定時株主総会招集ご通知拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、当社第22期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月30日（月）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。記敬具1. 日時 2022年５月31日（火曜日） 午後０時30分（受付開始 午後０時）※前回定時株主総会の開催時刻は午後２時30分でしたが、今回は開催時刻が午後０時30分になっておりますので、ご注意ください。2. 場所 リアライブ六本木カンファレンスセンター東京都港区六本木１-７-27全特六本木ビルWEST棟４階3. 目 的 事 項報告事項 第22期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件決議事項 第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役３名選任の件第３号議案 補欠監査役１名選任の件― 1 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（お知らせ）１．本定時株主総会におきましては、ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また新型コロナウイルス感染防止の観点からお飲み物のご用意も無しとさせていただきます。何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。２．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.united-collective.co.jp/top.html）に掲載させていただきます。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご提出くださいますようお願い申し上げます。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰以上新型コロナウイルス感染防止の対応について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。当社第22期定時株主総会の開催に際しまして、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、下記対応を取らせていただきたく、株主の皆様におかれましては事情ご賢察の上、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。記敬具１．当社の対応について用させていただきます。・株主総会において当社役員および運営スタッフにつきましては、マスクを着・会場内においては、ソーシャルディスタンスの確保のため座席間を適切な距離に配置させていただく予定でございます。２．株主様へのお願い・今回の株主総会につきましては、事前の議決権行使をご検討ください。・株主総会にご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、ご無理のない範囲でのご出席を賜りますようお願い申し上げます。また、基礎疾患のある方や体調のすぐれない場合も、― 2 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ご出席はお控えいただきますようお願い申し上げます。３．ご来場いただく株主様へのお願い・受付にてアルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。・ご来場の株主様へ、受付で体温測定をお願いさせていただきます。・マスク着用のうえ、ご来場くださいますようお願いいたします。・ご来場の株主様で、体調不良とお見受けされた方には、スタッフからお声がけさせていただく場合がございます。本総会会場において感染防止対策を徹底いたしますが、感染リスクを完全に排除することは出来ません。総会当日までの感染拡大の状況や政府・自治体の発表内容に応じて、感染防止のための慎重なご判断をお願い申し上げます。また、今後本対応に関しまして追加・変更すべき事項が生じた場合につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、予めご確認をいただきますようお願い申し上げます。当社ウェブサイトＵＲＬhttps://ir.united-collective.co.jp/top.html以上― 3 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類類類類類株主総会参考書株主総会参考書株主総会参考書株主総会参考書議案及び参考事項第１号議案 定款一部変更の件１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(１) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(２) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更部分）現行定款定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット（削除）開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。― 4 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現行定款定款変更案（新設）（電子提供措置等）（新設）（附則）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。1．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。2．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有す3．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。る。― 5 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 取締役３名選任の件取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となるため、取締役３名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、以下の通りであります。なお、金田欧奈氏は、社外取締役候補者であります。候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況さ か い坂ひ で や井 英也（1974年10月15日）1998年４月 スズキ㈱ 入社2000年７月 ユナイテッド＆コレクティブ㈲（現 当社）設立 代表取締役社長 就任（現任）１２や の矢ひ で き野 秀樹（1977年９月10日）３か ね だ お う な田 欧奈金（1975年５月16日）所有株式数普通株式871千株普通株式40千株1998年２月 ㈱モンテローザ 入社2010年８月 当社 入社2013年10月 当社 取締役 就任当社 取締役営業本部長 兼 営業企画部長2020年３月 当社 取締役副社長 兼 企画推進部長（現1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング㈱（現アビームコンサルティング㈱）入社2006年２月 ベーシック・キャピタル・マネジメント任）㈱ 入社任）2015年７月 豊創フーズ㈱ 代表取締役会長 就任（現-2018年８月 ベーシック・キャピタル・マネジメント㈱ 代表取締役社長 就任（現任）2019年５月 ケイワイトレード㈱ 代表取締役社長 就任（現任）2020年５月 当社 取締役 就任（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】米国公認会計士の資格を有しており、投資ファンドでの経験や外食をはじめとする多分野の事業における実績を有していることから、当社の取締役として職務を遂行しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。（注）1. 当社と候補者との間に特別の利害関係はございません。2. 取締役候補者坂井英也氏は、当社の経営を支配している者であります。3. 金田欧奈氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は金田欧奈氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。4. 金田欧奈氏の当社取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。5. 当社と金田欧奈氏は、会社法第427条第1項の規定に基づいて会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、再任が承認された場合には継続する予定であります。6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。― 6 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 補欠監査役１名選任の件法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役の候補者は、以下のとおりであります。氏 名（生年月日）せき ひでただ秀忠関（1977年８月13日）略歴、地位及び重要な兼職の状況2002年10月 舟辺・奥平法律事務所（現あきつ総合法律事務所) 入所2006年４月 Aflac（アメリカンファミリー生命保険会社） 入社2008年５月 弁護士法人ほくと総合法律事務所設立、同年6月、パートナーとして参画 （現任）所有株式数-（注）1. 関 秀忠氏は補欠社外監査役候補者であります。なお、当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同氏が就任した場合、同取引所へ届け出を行う予定であります。2. 関 秀忠氏は弁護士の資格を有しており、企業法務全般に関する専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で監査役職務を遂行できると判断し、補欠社外監査役をお願いするものであります。なお、同氏は過去に経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。3. 当社と関 秀忠氏との間に特別の利害関係はございません。4. 関 秀忠氏が社外監査役に就任した場合、会社法第427条第1項の規定に基づいて会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定となっており、当該契約における賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。以上― 7 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類)事 業 報 告（自2021年３月１日 至2022年２月28日）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度から続いていた緊急事態措置、まん延防止等重点措置及びそれらに準ずる経過措置が10月に全面解除されて以降、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現により再びまん延防止等重点措置が１月に実施されており、先行きは依然不透明な状況であります。外食産業におきましては、上記措置期間における営業時間短縮やアルコール類提供休止といった営業活動制限への対応、各自治体が実施する認証制度への対応、人材不足及び採用コストの増加、世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社におきましては、「the 3rd Burger」をアフターコロナにおける当社の成長ドライバーとして位置づけ業態のブラッシュアップを行ってまいりました。具体的にはセルフレジ・公式アプリ・モバイルオーダーといったデジタル技術を積極的に採用したことでテイクアウト・デリバリー需要を取り込み、キャッシュレス・非接触化を進めたことでコロナ禍に強い業態へシフトしております。また、最も重要な取り組みとして、新たに自社加工拠点「PPMセンター」を立ち上げました。センターの稼働により、商品の品質向上・均質化に加えて徹底的なコストコントロールを実現することで「the 3rdBurger」の低価格化・高収益化が期待でき、ひいては今後の店舗展開力にも大きく貢献する取り組みと考えております。居酒屋業態「てけてけ」におきましては、全面解除となった11月・12月は既存店前年同月比で100％を超えアフターコロナに向け明るい材料となりました。その一方で、人材確保に苦戦を強いられ全面解除後も止む無く一部店舗で臨時休業・営業日短縮・営業時間短縮といたしました。年度末時点では解消されたものの、当面の間は人材確保を最重要課題として捉え、営業活動制限中も人材の採用・教育に注力してまいります。当事業年度は「てけてけ」１店舗（東京都：１店舗）、「the 3rd Burger」８店舗（東京都：５店舗、神奈川県：２店舗、千葉県：１店舗）の計９店舗の新規出店および計３店舗の閉店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計99店舗（前年同期比６店舗増）となりました。引き続き少しでも多くのお客様にご安心してお食事を楽しんでいただけるよう、感染防止の取り組みを全店で徹底してまいります。以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や臨時休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は2,723,817千円（前年同期比18.7％減）となり、売上総利益は1,963,525千円（前年同期比21.3％減）、営業損失は1,854,108千円（前年同期は営業損失1,428,094千円）、経常損失は154,414千円（前年同期は経常損失1,297,542千円）、当期純損失は456,463千円（前年同期は― 8 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当期純損失1,624,258千円）となりました。(2) 資金調達の状況当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備え、制度融資などを活用し金融機関から借入により800,000千円、新株予約権の行使により295,325千円、Ａ種優先株式の発行による第三者割当増資により500,000千円、計1,595,325千円の調達を行いました。(3) 設備投資等の状況当事業年度において実施した設備投資等の総額は、510,026千円（敷金及び保証金を除く）であります。その主な内訳は、新規出店及びPPMセンター立上げに係る設備投資であります。当事業年度の新規出店店舗は次のとおりであります。（the 3rd Burger）元住吉・渋谷宮益坂・曙橋・松戸西口・武蔵小山・八重洲地下街・高田馬場・溝の口当事業年度新規出店店舗（てけてけ）品川グランパサージュ(4) 財産及び損益の状況の推移区分第19期第20期第21期(2019 年 ２ 月 期 )(2020 年 ２ 月 期 )(2021 年 ２ 月 期 )第22期(当事業年度)(2022 年 ２ 月 期 )売上高 (千円)7,294,5438,004,6833,351,9772,723,817経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）(千円)当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 （△）(千円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)総純資資171,603126,865△1,297,542△154,41466,41636,284△1,624,258△456,46322.4012.05△539.33△142.80産 (千円)5,360,5485,476,2375,615,9385,764,224産 (千円)1,604,3671,640,65233,737376,367１株当たり純資産額 (円)△44.49（注）1．当事業年度の１株当たり純資産額について、優先株式に対する残余財産の分544.86532.817.89配額を控除して算定しております。2．当事業年度の１株当たり当期純損失について、優先株式に係る配当額を控除して算定しております。― 9 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 対処すべき課題2022年１月に実施されたまん延防止等重点措置は３月22日に全面解除となりましたが、今後も新たな変異株の出現等による新型コロナウイルスの感染拡大の可能性に加え、ロシアのウクライナ侵攻に代表される世界情勢の先行きなど、依然として景気先行きの不透明感は更に強まっております。外食産業におきましては、引き続き感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められることに加え、リモートワークの推進やワクチン・検査パッケージ制度の活用など新しい生活様式に向けた具体的な政策への適応が求められます。2022年２月期におきましては、上記のとおり、前事業年度より引き続き売上高の減少による業績への甚大な影響が生じております。2023年２月期におきましては、成長ドライバーである「the 3rd Burger」の新規出店及び販促活動の強化に取り組み、全業態・全店舗においてアフターコロナに向けた人材育成・店舗QSCの向上を重点的に取り組んでまいります。① 「PPM戦略（Preparation Process Management）」の推進2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。② the 3rd Burger業態の出店拡大コロナ禍に強い業態として「the 3rd Burger」をブラッシュアップし、2022年２月期には新たに８店舗を出店いたしました。引き続き商品開発や販促活動により「the 3rd Burger」のブランド力・知名度を向上させる取り組みを行うとともに、積極的な店舗拡大を図ってまいります。2023年２月期の新規出店数は６店舗を計画しております。③ the 3rd Burger業態の積極的なフランチャイズ展開前期末時点のフランチャイズ店舗は３店舗（てけてけ２、the 3rd Burger１）ですが、コロナ禍により積極的な営業活動は行ってまいりませんでした。しかしながら前期において、PPMセンターを立ち上げ、セルフレジ・モバイルオーダー等のデジタル技術を取り入れたことで、「the 3rd Burger」のフランチャイズパッケージ化を推し進めることができました。今期は「the 3rd Burger」のフランチャイズ展開活動を積極的に行ってまいります。④店舗QSCレベルの向上長らく通常営業が難しい状況が続きコスト削減を最優先に取り組んでまいりましたが、今期はアフターコロナにおける通常営業を見据え、人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を図ってまいります。⑤ 徹底したコスト管理・経費削減の取組み前期・前々期より取り組んでおりますが、家賃減額交渉・人件費削減・外部委託費削減など、例えコロナ禍が明けた場合においても引き続きコスト管理の徹― 10 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）底・経費削減に取り組んでまいります。(6) 主要な事業内容当社は首都圏を中心に「鶏料理居酒屋てけてけ」、「バーガーカフェthe 3rdBurger」、「炭火もつ焼き専門店やるじゃない！」、「鉄板焼肉大衆食堂なんしようと？」そして「全粒粉生うどん手練れ」の５ブランド99店舗を展開しています。(7) 主要な営業所業態店舗数主要店舗てけてけ79 店新宿総本店・赤坂見附店・池袋駅前店・飯田橋東口店the 3rd Burger17 店青山骨董通り店・アークヒルズサウスタワー店炭火もつ焼き専門店やるじゃない！1 店田町店鉄板焼肉大衆食堂なんしようと？全粒粉生うどん手練れ(8) 従業員の状況1 店平井店1 店新宿御苑店(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況該当事項はありません。② 親会社等との取引に関する事項ア．取引の内容従業員数前 事 業 年 度 末 比 増 減128 名△50 名(注) 上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイトは含まれておりません。当社は、店舗の賃借料について、当社の親会社等である坂井英也から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項取引に当たっては、当該取引の必要性、取引条件等に留意し、公正かつ適正に判断しております。ウ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社の取締役会は、保証料の支払いがなく、第三者との通常の取引に照ら― 11 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）し、相当であると認められたことから、当社の利益を害さないと判断しております。③ 重要な子会社の状況該当事項はありません。(10) 主要な借入先の状況株式会社みずほ銀行株式会社日本政策金融公庫株式会社三井住友銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社りそな銀行借入先借入金残高992,625 千円900,000715,214560,760527,636(11) 剰余金の配当等の権限の行使に関する方針当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当は行っておりません。将来的には、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しております。(12) その他会社の現況に関する重要な事項該当事項はありません。2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数① 普通株式② Ａ種優先株式(2) 発行済株式総数① 普通株式② Ａ種優先株式(3) 当事業年度末の株主数① 普通株式② Ａ種優先株式12,045,200株500株3,311,300株500株6,220名1名― 12 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主名持株数持 株 比 率(4) 大株主① 普通株式坂井 英也パトリック＆カンパニー株式会社サントリー酒類株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）アサヒビール株式会社矢野 秀樹宝酒造株式会社中瀬 一人ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ渡邉 烈任② Ａ種優先株式871,800 株820,000 株200,000 株145,500 株102,700 株40,000 株34,200 株12,800 株6,300 株6,100 株26.3 ％24.8 ％6.0 ％4.4 ％3.1 ％1.2 ％1.0 ％0.4 ％0.2 ％0.2 ％（注） 当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。株主名持株数持 株 比 率ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合500 株100.0 ％3. 会社の新株予約権等に関する事項(１)当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況発行決議日区分保有者数新株予約権の数目的となる株式の数目的となる株式の種類第４回新株予約権2020年６月17日取締役（社外取締役を除く）２名300個30,000株普通株式― 13 ―権利行使時１株当たりの行使価額1,263円権利行使期間2023年７月３日～2030年６月17日2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(２)当事業年度中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要2021年１月22日開催の取締役会決議に基づき発行した行使価格修正条件付き新株予該当事項はありません。(３)その他新株予約権に関する重要な事項約権新株予約権の数新株予約権の目的である株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の払込期日新株予約権の行使に際して出資される財産の価額第７回新株予約権3,000個普通株式300,000株（本新株予約権１個につき100株）新株予約権１個当たり204円2021年２月８日当初行使価額 1,551円2021年３月８日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「行使価額修正決議」という。）により、行使価額修正決議を行う日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に行使価額の修正を行うことができるが、修正後の行使価額は 635円を下回ることはできないものとする。修正後の行使価額は、行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用される。本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使期間2021年２月９日～2024年２月８日新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金新株予約権の行使の条件本新株予約権の一部行使はできない。割当先株式会社SBI証券― 14 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況地位氏名担当重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長 坂 井 英 也取 締 役 副 社 長 矢 野 秀 樹 企画推進部取締役 金 田 欧 奈常 勤 監 査 役 横 山 隆 治監査役 兒 玉 洋 貴監査役 山 下 彰 俊山下法律事務所 代表ベーシック・キャピタル・マネジメント㈱ 代表取締役社長豊創フーズ㈱ 代表取締役会長ケイワイトレード㈱代表取締役社長ALEX会計士事務所 代表㈱ispace 監査役ノバルス㈱ 監査役タウンイノベーション㈱ 取締役(注）1. 取締役加藤涼氏は、2021年４月30日付で取締役を一身上の都合により辞任、当社を退社致し2．取締役金田欧奈氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。3. 常勤監査役横山隆治、山下彰俊および兒玉洋貴の３氏は会社法第２条第16号に定める社外ております。監査役であります。4. 常勤監査役横山隆治氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役山下彰俊氏は、弁護士の資格を有しております。監査役兒玉洋貴氏は、公認会計士の資格を有しております。5. 当社は、取締役金田欧奈、常勤監査役横山隆治、監査役山下彰俊および監査役兒玉洋貴４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、会計監査人等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料につきましては当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。― 15 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額役員区分締査取監う ち 社 外 取 締 役役役う ち 社 外 監 査 役報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）82,01878,0923,9263,0809,8409,8403,0809,8409,840—4233(注) 1．取締役の報酬額は、2016年12月14日開催の臨時株主総会の決議による年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名です。2．監査役の報酬額は、2016年12月14日開催の臨時株主総会の決議による年額50,000千円以内であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。3．非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。なお、割当ての際の条件等の概要につきましては、本招集通知13頁を参照ください。① 重要な兼職先と当社との関係、主要取引先等特定関係事業者との関係(5) 社外役員に関する事項該当事項はありません。② 社外役員の主な活動状況区分氏名主 な 活 動 状 況取締役金 田 欧 奈監査役横 山 隆 治監査役山 下 彰 俊監査役兒 玉 洋 貴当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、投資ファンドでの経験や外食をはじめとする多分野の事業における経験に基づき適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、監査役会13回全てに出席しております。事業法人における監査役としての経験と知見に基づき適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、監査役会13回全てに出席しております。弁護士としての法的識見に基づき適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、監査役会13回中12回に出席しております。公認会計士としての経験と知見に基づき適宜発言を行っております。― 16 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称監査法人ハイビスカス(注) 2021年５月28日開催の第21期定時株主総会において監査法人ハイビスカスが選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人は退任いたしました。(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報酬等の額13百万円13百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、前事業年度までの監査実績の分析、当事業年度の監査計画と実績の状況精査、当事業年度の監査時間、配員計画等を考慮した監査報酬見積について、相当であると判断したためです。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。6. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制当社は業務の適正を確保するための体制に関して下記の通り定め、業務の適正性を確保するための体制構築に努めております。(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項の決定を行うこととしており、内部統制の基本方針を定め、適切に内部統制システムを運用し、それに基づいた職務執行についての監督を行っています。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査― 17 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）を受けるものとしています。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営および業務執行に関する重要な情報は、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録・保存することとしています。また必要に応じて、関連規程は適時見直し等の改善を行っております。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役社長は、取締役副社長をリスク管理の統括責任者として任命し、リスク管理委員会の設置を命じています。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各取締役・各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制づくりを進めています。(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役社長は、取締役副社長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、「コンプライアンス規程」に従い、内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持するものとしています。万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、取締役副社長を中心に、取締役社長、取締役会、監査役会、必要によっては顧問弁護士等に報告される体制を構築しています。また、業務上の報告経路の他、「内部通報制度」を設け、社内外に匿名で相談・申告できる体制を敷き、事態の迅速な把握と是正に努めています。(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の効率的な執行を確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定め、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時開催を行います。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役を補助する使用人を設置はしていませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を設置することができます。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会以外にも部門会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることとしています。また、取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な議案や決定事項、その他の重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告することとしています。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を行います。また、会計監査人及び内部監査担当とも意見や情報の交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。― 18 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況(a) 取締役会当社の取締役会は取締役３名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(b) 監査役会会社法関連法令に基づいて監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名（常勤１名、非常勤２名）体制で毎月１回以上開催されております。(c) 経営会議経営会議は、当社の取締役（常勤）及び常勤監査役で構成しており、毎週１回開催し、当社の経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社の業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。(d) 内部監査当社の内部監査は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査計画に基づく当社の全部門及び全店舗を対象として内部監査を実施しております。監査結果は、実施した都度、代表取締役社長及び取締役会へ報告を行っております。(e) 監査役監査当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名の計３名選任されております。各監査役は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、定例取締役会にて報告を行っております。その他、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、独立的立場から取締役の業務執行の監視を行っております。また、会計監査人や内部監査担当部門責任者とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。(f) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携当社では、定期的に監査役及び内部監査担当者が共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有をして連携を図っております。具体的には、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査役又は内部監査担当者が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査役、内部監査担当者はフィードバックを受け、問題点等の確認を行うなどフォローアップも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対照表（2022年２月28日現在）科目金額科目金額(資 産 の 部)(負 債 の 部)流 動 資 産2,756,127流 動 負 債現 金 及 び 預 金2,235,892掛の標の資売前そ建商そ出商 品 及 び 製 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品払費固 定 資 産有 形 固 定 資 産減 価 償 却 累 計 額建 物 ( 純 額 )車 両 運 搬 具減 価 償 却 累 計 額車 両 運 搬 具 ( 純 額 )工 具、 器 具 及 び 備 品減 価 償 却 累 計 額工 具、 器 具 及 び 備 品 ( 純 額 )無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア投 資 そ の 他 の 資 産長 期 前 払 費 用敷 金 及 び 保 証 金そ資の合産計金用他物権他金他97,27134,287490149,025239,1603,008,0961,992,1862,986,543△1,251,4531,735,0902,497△6951,802569,232△313,938255,29311,8479,7063951,7441,004,0623024,613966,59712,8215,764,224買掛金1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金払払費金未用未前金受未 払 法 人 税 等預金り賞 与 引 当 金株 主 優 待 引 当 金資 産 除 去 債 務固 定 負 債長 期 借 入 金長 期 前 受 金長 期 預 り 保 証 金資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 負 債負債計合(純 資 産 の 部)株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金式己自株新 株 予 約 権純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。(単位：千円)1,275,707161,437675,240202,222130,06431,53320,95622,40412,75418,5465484,112,1483,895,487157,1214,00045,6959,8435,387,856362,66710,0001,942,555701,2771,241,277△1,589,455△1,589,455△1,589,455△43213,699376,3675,764,224― 20 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損益計算書（自2021年３月１日 至2022年２月28日）金額(単位：千円)2,723,817売売売営営経特特受受助雑支株解そ営助営業科上上原目高価商 品 期 首 た な 卸 高期商品仕入当合商 品 期 末 た な 卸 高上総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費損失（△）業業外取外払取成式約益利用利当収付約収配金収費交違の償金常損（△）補別業成別失利損益金失収収損減失臨 時 休 業 等 に よ る 損 失損産固資損却除定税 引 前 当 期 純 損 失 （△）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 損 失 （△）高計息金入入息費金他入入26,818767,759794,57834,2872501,743,9066,31634,5703,8846,7205,37964,800128,427137,105280,7451,446760,2911,963,5253,817,634△1,854,1081,750,24850,554△154,414193,227419,296△380,48320,95655,023△456,463(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 21 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自2021年３月１日 至2022年２月28日）株 主 資 本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計(単位：千円)利 益 剰余 金その他利益剰余金繰越利益剰余金13,706553,615589,9081,143,524 △1,132,992当期首残高当期変動額資本金から剰余金へ振替資本準備金の取崩当期純損失(△)株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期首残高当期変動額新株の発行資本金から剰余金へ振替資本準備金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)新株の発行397,662397,662397,662△401,368401,368401,368△250,000250,000-△456,463当期変動額合計△3,706147,662651,368799,030△456,463当期末残高10,000701,2771,241,2771,942,555 △1,589,455株主資本自己株式利益剰余金利益剰余金合計新株予約権 純資産合計株主資本合計△1,132,992△43223,8069,93033,737795,325795,325–3,7693,769当期純損失(△)△456,463△456,463△456,463当期変動額合計△456,463338,8623,769342,630当期末残高△1,589,455△432362,66713,699376,367(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 22 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表【重要な会計方針】1. 資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物車両運搬具工具、器具及び備品(2) 無形固定資産3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。５～15年３年２～15年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。(2) 賞与引当金業年度に見合う分を計上しております。(3) 株主優待引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。― 23 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日企業会計基準委員会）を当事業年度から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。【会計上の見積りに関する注記】計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。固定資産の減損損失(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額店舗固定資産 1,933,651千円減損損失137,105千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮し― 24 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）て見積もっております。② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症収束後の売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。新型コロナウイルス感染症収束後の売上高見込みは、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績を踏まえた上で算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2023年２月期の上半期中にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。③ 翌事業年度の計算書類に与える影響現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。【損益計算書に関する注記】1．助成金収入当事業年度の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。2．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所用途種類東京都埼玉県神奈川県大阪府（店舗）てけてけ４店舗the 3rd Burger３店舗やるじゃない！１店舗（店舗）てけてけ１店舗（店舗）てけてけ１店舗（店舗）てけてけ１店舗建物工具、器具及び備品長期前払費用建物工具、器具及び備品長期前払費用建物工具、器具及び備品長期前払費用建物工具、器具及び備品長期前払費用減損損失（千円）96,40911,9256,17522,596当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単― 25 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）位としてグルーピングしております。てけてけ、the 3rd Burger、やるじゃない！対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、減損損失の内訳は建物123,037千円、工具、器具及び備品10,786千円、長期前払費用3,281千円であります。3．臨時休業等による損失新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（社員給与・地代家賃・減価償却等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。【株主資本等変動計算書に関する注記】１．発行済株式の種類及び総数発行済株式の種類当事業年度末株式数普通株式Ａ 種 優 先 株 式3,311,300株500株２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）180–180３．当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式300,000株― 26 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）572,127千円4,041千円65,254千円6,415千円91,385千円4,411千円4,531千円15,995千円1,623千円10,789千円776,574千円△776,574千円-9,843千円9,843千円9,843千円【税効果会計に関する注記】１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産税務上の繰越欠損金未払事業所税協賛金株主優待引当金減価償却超過額賞与引当金新株予約権資産除去債務未払費用その他繰延税金資産小計税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 に 係 る 評 価 性 引 当 額△572,127千円将 来 減 算 一 時 差 異 の 合 計 に 係 る 評 価 性 引 当 額△204,446千円評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債繰延税金負債合計繰延税金負債純額資産除去債務に対応する除去費用（注）１ 評価性引当額が156,427千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額89,674千円の増加によるものであります。― 27 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）評価性引当額繰延税金資産————572,127572,127- △572,127 △572,127—-（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。【金融商品に関する注記】１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針当社は、資金運用につきましては元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入により行っております。(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、その98％がクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。借入金は主に新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備え、制度融資などを活用し、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長として20年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。― 28 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)現金及び預金2,235,8922,235,892資産計3,299,7603,300,23697,271966,597161,437202,222130,06420,95697,271967,073161,437202,222130,06420,956(2)売掛金(3)敷金及び保証金(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等(5)長期借入金(※１)(6)長期前受金(※２)4,570,7274,533,079△37,648188,654192,4563,802負債計5,274,0605,240,214△33,846（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。475475——（注１）金融商品の時価の算定方法資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金該帳簿価額によっております。(3)敷金及び保証金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当敷金及び保証金の時価につきましては、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。― 29 ―2022年04月26日 09時51分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5)長期借入金長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を新規に同様