きもと（7908） – 第62回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

招集ご通知に際してのインターネット開示事項[証券コード：7908]株式会社きもと第62回定時株主総会2021年４月１日　　2022年３月31日目次事業報告KIMOTOグループの現況会社の現況会社役員の状況その他企業集団の現況に関する重要な事項 ――――――― １４．社外役員に関する事項 ―――――――――――――― １会計監査人の状況 ―――――――――――――――――― ２業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ３会社の支配に関する基本方針 ――――――――――――― ５連結計算書類計算書類連結株主資本等変動計算書 ――――――――――――――― ９連結注記表 ―――――――――――――――――――――― 10株主資本等変動計算書 ――――――――――――――――― 18個別注記表 ―――――――――――――――――――――― 19当社は、法令及び定款第15条の２の規定により、第62回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「会社役員の状況」のうち「４.社外役員に関する事項」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimoto.co.jp/）に掲載することによりご提供いたしております。事 業 報 告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)KIMOTOグループの現況その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。会社の現況会社役員の状況４．社外役員に関する事項(１)当事業年度における主な活動状況地位取締役氏名伊藤 麻美取締役根來 恒男監査役原口 純一郎監査役板東 恵美主な活動状況当社取締役会16回全てに出席し、取締役会以外の会議にも出席し、経営に関する豊富な知識に基づき自由闊達な意見交換や助言を行っております。2021年５月28日付で取締役に就任し、第61回定時株主総会以後の当社取締役会に13回中12回出席し、取締役会以外の会議にも出席し、海外駐在において培われた豊富な経験や知識に基づき自由闊達な意見交換や助言を行っております。当社取締役会16回全てに出席し、また監査役会16回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、主に会計に関する専門的な知識に基づき発言を行っております。当社取締役会16回全てに出席し、また監査役会16回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、幅広い知識や深い見識に基づき主にコンプライアンス体制の構築・維持について発言を行っております。（注）上記の取締役会の開催回数には書面決議によるものは含まれておりません。(２)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。― 1 ―会計監査人の状況１．名称 太陽有限責任監査法人２．報酬等の額しております。３．非監査業務の内容該当事項はありません。当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額［百万円］1919（注）１．監査役会は、当該事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条及び監査役会規程第19条等に基づき審議した結果、同意の判断をいたしました。２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。５．責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。― 2 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況業務の適正を確保するための体制の概要１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）KIMOTOグループとしての企業行動規範を策定する。（2）当社代表取締役社長は、グループ企業各社ごとにコンプライアンス担当役員、担当本部を定める。（3）当社コンプライアンス担当本部は、定期的な啓蒙活動又は研修を行う。（4）当社において内部通報制度を制定する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき適切に保管及び管理をする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）KIMOTOグループのリスクを抽出する。（2）当社代表取締役社長は、グループ企業各社ごとにリスク管理担当役員、担当本部を定め（3）グループ企業各社は、リスク管理状況を定期的に当社取締役会に報告する体制を構築す（4）当社は大規模な事故、災害などが発生した場合の対処を策定する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（1）取締役会及び本部会議等において経営に関する重要事項を決定する。（2）取締役は経営計画の目標達成に向けて数値を定め、具体案を立案、実行する。（3）決裁基準表を遵守する。５．KIMOTOグループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社代表取締役社長は、子会社担当役員、担当本部を定める。（2）当社への報告事項を整備し、子会社での業務の適切な効率化を図る。（3）監査役と内部監査室は、定期的にKIMOTOグループ体制を監査し、代表取締役社長に報６．財務報告の適正性を確保するための体制（1）KIMOTOグループは、財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な体制を構築する。る。告する。る。（2）財務報告に係る内部統制の基本方針を定める。（3）有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。― 3 ―７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役からの専任スタッフの要請があった場合は、必要な人員を配置し、そのスタッフの成績評価は監査役が行う。（2）専任スタッフの異動、懲罰に関しては、監査役の同意を必要とする。８．監査役への報告体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換会を開催し、（2）取締役又は使用人は、監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合、監査役に（3）監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席できるものとする。適切な意思疎通を図る。すみやかに報告する。９．反社会的勢力排除に向けた体制（1）反社会的勢力排除に向けた基本方針を定める。（2）当社の企業行動規範に、反社会的勢力との関係遮断を明記する。（3）当社代表取締役社長は、反社会的勢力との関係遮断について宣言を行う。（4）反社会的勢力対応担当本部は、「反社会的勢力対応ガイドライン」を策定し、啓蒙活動に努める。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用してお当事業年度において取締役会を16回開催しており、経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。また、取締役は当社グループ各社の職務の執行状況、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項について定期的に報告を受けており、適宜助言や提言を行っており当事業年度において監査役会を16回開催しております。監査役は取締役会のみならず各本部の会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行ってお当事業年度末の時点で当社は、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しります。ます。ります。ております。― 4 ―会社の支配に関する基本方針１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。① 独創的な技術開発力② 先進的な製造技術と一貫した品質保証体制③「プロ集団」たる従業員の存在④ 顧客・取引先との切磋琢磨する関係当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。― 5 ―２．基本方針の実現に資する取り組み（1）当社の企業理念について１）当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。（2）当社の企業価値の源泉について当社は1952年の創立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。① 市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力② 多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質③ 高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員④ 常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢保証体制の存在磨する関係具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとって極めて重要です。このために当社では、ISO 9001：2015を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開― 6 ―発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品、商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。（3）当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて① 経営計画について当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造のバランスをより良くしながら、技術中心の総合製造業として、お客様及び社会の役に立つ製品の開発・販売に注力してまいります。さらに、フィルム事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、効率化及び自動化を進めることにより、生産設備のIoT化、ワークフローの改革及び環境に配慮したものづくりを行ってまいります。デジタルツイン事業においては、点群データ処理及びデータ編集を中心に新たな顧客を開拓し、高精度なデータ作成に注力することでグローバルに社会に貢献してまいります。また、アフターコロナを見据え、従業員の一人ひとりが自律し、生き生きと充実して働ける環境づくりに取り組んでまいります。② CSR活動について当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレートガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。― 7 ―２）コーポレートガバナンスの整備当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレートガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、全て取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定しております。当社は、以上のようなコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。― 8 ―連 結 計 算 書 類連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）親会社株主に帰属する当期純利益当期首残高当期変動額剰余金の配当自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高親会社株主に帰属する当期純利益当期首残高当期変動額剰余金の配当自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計3,2743,42713,184△1,85118,035［単位：百万円］△235684－－△1,851－3,274－3,42744813,633その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計118△94△97△7417,961△235684－44818,484△235684－25170018,66122221412042041092424△73251251177（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 9 ―連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等連結注記表１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称（1）連結子会社の数 ３社（2）連結子会社の名称KIMOTO TECH, INC.（米国）KIMOTO AG（スイス）瀋陽木本実業有限公司（中国）２．連結子会社の事業年度等に関する事項す。３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることにより全て連結決算日に一致させておりま連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。― 10 ―② 棚卸資産ａ．製品及び仕掛品採用しております。ｂ．商品及び原材料を採用しております。ｃ．貯蔵品当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法当社は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）を採用しております。年であります。② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。づく定額法を採用しております。③ リース資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が４～10なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金基づき計上しております。― 11 ―当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に(4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービス又は、取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりです。（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）でそれぞれ発生の翌連結会計年度から定率法により費用処理しております。未認識数理計算上の差異はその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。③ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。― 12 ―会計方針の変更に関する注記１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。重要な会計上の見積りに関する注記１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） 38百万円なお、連結子会社においては、繰延税金資産の回収可能性はないと判断しており、全額が当社で計上された繰延税金資産であります。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法翌連結会計年度の予算を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。② 主要な仮定の見込みであります。― 13 ―見積りの主要な仮定は、国際的な経済状況に基づく受注環境の見込みと原材料価格受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは原油価格等の動向の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。従って、当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当すると判断しているものの、将来の合理的な見積可能期間は１年間であると判断しております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。収益認識に関する注記１．収益の分解情報当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。報告セグメント[単位：百万円]フィルム10,33250851211,353日本北米東アジア欧州計計11,21050851212,235収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。日本北米東アジア欧州計報告セグメントデータキッチンコンサルティングその他4739394一時点で移転される財一定期間にわたり移転されるサービス計11,1961411,210であります。顧客との契約から生じる収益その他の収益11,210-外部顧客への売上高11,210—508-508508-508― 14 ―4—44-44-4—4789394[単位：百万円]512-51212,2211412,235[単位：百万円]512-51212,235-12,235各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり日本北米東アジア欧州計報告セグメント連結貸借対照表に関する注記減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額23,890百万円なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の総数に関する事項株式の種類普通株式当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数54,772,564株－－54,772,564株２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額2021 年 ５ 月 28 日定時株主総会2021年10月22日取締役会普通株式普通株式もの2022年５月27日定時株主総会決議株式の種類配当金の総額基準日効力発生日１株当たり配当額141百万円3円 2021年３月31日 2021年５月31日94百万円2円 2021年９月30日 2021年11月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる決議予定日株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり基準日効力発生日配当額普通株式利益剰余金188百万円4円 2022年３月31日 2022年５月30日― 15 ―金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項しております。KIMOTOグループは、一時的な余資は短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。連結貸借対照表計上額 (＊)時価 (＊)差額［単位:百万円］（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）投資有価証券14,14814,1482,6375692,637569その他有価証券346346（5）支払手形及び買掛金(464)(464)（6）電子記録債務( 1,579)( 1,579)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま――――――株式はその他有価証券として保有し、それらの時価について、時価を把握することが可能な有価証券は期これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま（注２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表計上額504百万円）であり、金融商品の時価情報のす。（4）投資有価証券末時における時価としております。（5）支払手形及び買掛金、（6)電子記録債務す。「その他有価証券」には含まれておりません。（注３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券「その他有価証券」上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。― 16 ―１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。395円 79銭14円 51銭― 17 ―計 算 書 類株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金資本剰余金合計利益剰余金合計買換資産別途積立金繰越利益圧縮積立金剰余金3,2743,1632643,4272111910,1202,67413,025［単位：百万円］△235△2350764－764－－3,2743,163－264－3,427－211－53052910,1203,20413,554株主資本自己株式株主資本合計評価・換算差額等評価・換算差額等その他有価証券評価差額金合計118純資産合計△1,85117,87611817,995△235－764－52918,405－－△1,851△235－764－2255118,54722221412222141△0△018当期首残高当期変動額剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 18 ―個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（2）棚卸資産① 製品及び仕掛品げの方法）を採用しております。② 商品及び原材料下げの方法）を採用しております。③ 貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。― 19 ―２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりまなお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が８年であります。す。（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。法を採用しております。（3）リース資産なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金おります。（2）賞与引当金ります。（3）退職給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上してお従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）でそれぞれ発生の翌事業年度から定率法により費用処理しております。― 20 ―４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービス又は、取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりです。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（2）消費税等の会計処理ております。（3）退職給付に係る会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。― 21 ―会計方針の変更に関する注記１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。― 22 ―重要な会計上の見積りに関する注記１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） 23百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお２．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお収益認識に関する注記１．収益の分解情報ります。ります。貸借対照表に関する注記１．減価償却累計額短期金銭債権短期金銭債務損益計算書に関する注記関係会社との取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高有形固定資産の減価償却累計額20,321百万円２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務197百万円39百万円409百万円257百万円9百万円― 23 ―株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項株式の種類当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数普通株式7,622,118株－－7,622,118株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容繰延税金資産長期未払金否認賞与引当金否認退職給付引当金否認関係会社株式評価損否認棚卸資産評価損否認その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債買換資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。6百万円60百万円568百万円565百万円7百万円34百万円1,243百万円△1,147百万円96百万円△9百万円△62百万円△1百万円△73百万円23百万円393円 36銭16円 22銭― 24 ―