武蔵野興業(9635) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/12 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 157,670 3,455 2,690 97.75
2019.03 168,882 13,952 12,994 117.46
2020.03 151,272 588 1,104 -49.01
2021.03 123,235 7,143 7,278 -207.05

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 17,656 21,017
2019.03 17,028 21,437
2020.03 -2,748 9,536
2021.03 -11,556 5,804

※金額の単位は[万円]

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 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月12日上場会社名武蔵野興業株式会社上場取引所東コード番号9635URLhttp://www.musashino-k.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)河野義勝問合せ先責任者(役職名)総務部長(氏名)中野公一(TEL)03-3352-1439定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期1,2904.77911.563△26.250-2021年3月期1,232△18.571-86117.4△216-(注)包括利益2022年3月期49百万円(-%)2021年3月期△215百万円(-%) 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭%%%2022年3月期47.79-1.41.16.22021年3月期△207.05-△6.01.45.8(参考)持分法投資損益2022年3月期△12百万円2021年3月期11百万円 注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等の適用に伴い、当連結会計年度より一部の売上高については、純額計上に変更しております。詳細は「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年3月期5,9893,53559.03,378.752021年3月期6,0623,48557.53,330.97(参考)自己資本2022年3月期3,535百万円2021年3月期3,485百万円  (3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期65△47△947592021年3月期58△172272835  2.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年3月期-0.00-0.000.00---2022年3月期-0.00-0.000.00---2023年3月期(予想)-0.00-0.000.00-  3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期1,3000.760△24.040△36.530△4028.66  ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 新規―社(社名)、除外―社(社名) 期中における重要な子会社の異動に関する注記 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記 (3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期1,050,000株2021年3月期1,050,000株②期末自己株式数2022年3月期3,599株2021年3月期3,561株③期中平均株式数2022年3月期1,046,409株2021年3月期1,046,442株 発行済株式数に関する注記 (参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期9349.5△12-△11-1-2021年3月期853△23.3△34-△27-△291- 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年3月期1.68-2021年3月期△278.11- 個別経営成績に関する注記 (2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年3月期5,4843,18358.03,041.942021年3月期5,5833,18157.03,040.28(参考)自己資本2022年3月期3,183百万円2021年3月期3,181百万円  ※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。 ○添付資料の目次武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………43.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………11(追加情報) …………………………………………………………………………………………11(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15 1武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ① 当連結会計年度の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、感染者数の増減の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症がサービス産業の経営環境に影響を与え続け、東京オリンピック・パラリンピックの開催はあったものの、感染対策を伴う開催は経済効果を生むには至らず、景気の先行きが不透明な状況のままに推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、映画事業部門では、新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止策を講じながら、政府・東京都の指導に沿った営業活動を行ってまいりました。業績は前年を上回ったものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続きました。不動産事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響も懸念されましたが、ほぼ前年度並みの営業成績を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、普通自動車運転免許は減少したものの、大型自動車運転免許や二輪車運転免許が増加したことにより売上全体は順調に推移しましたが、経費が増加したため減益となりました。以上の結果、全体として売上高は12億9千万円(前期比4.7%増)、営業利益は7千9百万円(前期比11.5%増)、経常利益は6千3百万円(前期比26.2%減)となり、また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」2千4百万円、特別損失として「臨時休業による損失」6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5千万円(前期は2億1千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。②セグメントの状況(映画事業部門)「武蔵野館」では、『少年の君』『サマーフィルムにのって』等、また「シネマカリテ」では、『クルエラ』『街の上で』等の話題作を上映いたしました。当連結会計年度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、業界団体のガイドラインや政府・自治体の方針を遵守し営業を行ってまいりました。しかしながら、同感染症の拡大が消費者マインドに与える影響は大きく、営業成績は前年を上回ったものの引き続き厳しい状況が続きました。映画配給関連事業につきましては、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『人生の運転手(ドライバー)~明るい未来に進む路~』と『花椒(ホアジャオ)の味』の配給に注力いたしました。その結果、部門全体の売上高は3億7千万円(前期比28.1%増)、セグメント損失は6千4百万円(前期は8千2百万円のセグメント損失)となりました。(不動産事業部門) 賃貸部門におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症が入居テナントの経営に影響を与えることで、主要テナントビルの収益基盤の維持が懸念されましたが、当連結会計年度においては、概ね前年度並みの営業成績を確保することが出来ました。販売部門におきましては、引き続き業界のネットワークを通じて市況の把握に努めておりますが、具体的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は5億7千3百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益は3億3千9百万円(前期比2.1%減)となりました。(自動車教習事業部門) 当連結会計年度は、少子化の影響から普通車運転免許の需要は減少する一方、大型自動車や二輪車の需要が大幅に伸びたことにより、営業収入は増加しました。収益面では販売費及び一般管理費が増加したため減益となりました。その結果、部門全体の売上高は3億3千5百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により7千2百万円(前期比25.0%減)となりました。 2武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信(商事事業部門)東京都目黒区において経営委託している飲食店は、お客様に安心してご来店いただけるよう各種感染防止対策を行いながら営業してまいりましたが、長引く同感染症の影響により、消費マインドの落ち込みは回復するに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は6百万円、セグメント利益は6百万円(前期比0.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が4千万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準等の適 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は4百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益は4百万円用によるセグメント利益への影響はありません。(その他)(前期比25.7%増)となりました。※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。(2)当期の財政状態の概況会計年度末に比べ7千2百万円の減少となりました。当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の減少7千6百万円があったことなどから、前連結 負債につきましては、短期借入金の減少2千5百万円、流動負債のその他の減少2千万円などにより流動負債が5千万円減少し、長期借入金の減少5千7百万円などにより固定負債が7千1百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円の減少となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5千万円により、前連結会計年度末に比べ4千9百 以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産59億8千9百万円、負債24億5千4百万円、純資産35億3千5百万万円の増加となりました。円となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億5千9百万円(前期比9.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況主な要因は次のとおりです。〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動の結果、得られた資金は6千5百万円(前期比13.0%増)となりました。これは主に、減価償却費6千2百万円、税金等調整前当期純利益7千8百万円による増加があった一方、法人税等の支払額3千3百万円等による減少があったことによるものです。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動の結果、使用した資金は4千7百万円(前期に使用した資金は1億7千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5千2百万円等があったことによるものです。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動の結果、使用した資金は9千4百万円(前期に得られた資金は2億7千2百万円)となりました。これ主には、長期借入金の返済による支出8千3百万円、リース債務の返済による支出1千万円等があったことによるものです。 3武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信(4)今後の見通しと考えております。当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、現在の新型コロナウイルス感染症の終息の時期が不透明な状況を勘案しますと、徐々に回復基調にあるとはいえ、今後も引き続き厳しい経営環境が続くもの映画事業におきましては、業界の新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインを遵守し、お客様や従業員の安全の確保に注力し、安心して映画をご覧いただける環境作りを行い、営業の継続をしてまいります。上映作品につきましては、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定し、映画文化の多様性を多くの人々に楽しんでいただけるミニシアターを目指してまいります。また、2022年5月には地元商圏の活性化への取組みとして“こころ煌めく”をテーマに第2回目となる「新宿東口映画祭2022」を開催いたします。当該映画祭やシネマカリテにて毎年開催する「カリテ・ファンタステック・シネマコレクション」等のイベントを継続して積極的に行うことで、映画ファンの裾野を拡げられるよう努力してまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、事業としてのノウハウの蓄積に努め、映画興行との相乗効果を図ってまいります。不動産事業におきましては、不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症による入居テナントの経営状態等の影響を踏まえ、入居テナントと連絡や情報交換・共有を密に取ることにより、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持することに注力し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保をはかってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物付属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保に引き続き尽力してまいります。なお、不動産販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が市況に与えている影響や消費者ニーズの変化を慎重に見極め、個人向け住宅の販売再開を引き続き検討してまいります。自動車教習事業におきましては、運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と常に認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、引き続き地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、新型コロナウイルス感染症に係る政府や自治体の方針を遵守しながら、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。 以上のように、各事業セグメントにおいて経営施策を実施することにより、2023年3月期の通期連結業績予想は、売上高13億円、営業利益6千万円、経常利益4千万円、親会社株主に帰属する当期純利益3千万円を見込んでおります。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また主要な事業につきましても日本国内で行われていることから、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。 43.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具(純額)工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品(純額)土地リース資産減価償却累計額リース資産(純額)有形固定資産合計無形固定資産借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:千円)2,650,596△2,136,5152,690,916△2,184,607835,36825,7504,56643,747△26909,406514,080136,760△131,1565,60376,022△58,02717,9943,904,16752,995△49,9003,0954,444,94267,26013,45380,713473,44423,65188,64645,613△4,154627,2015,152,8576,062,263759,24843,3252,12354,914△25859,585506,309142,184△135,5806,60379,659△60,81818,8403,904,16727,208△19,9647,2434,443,16567,26011,18678,446460,95321,92088,64640,734△3,843608,4115,130,0225,989,608 5負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債役員退職慰労引当金長期預り敷金再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:千円)44,87583,65910,83322,8149,002203,358374,542398,2966,48677,8968,906619,0091,082,1969,2752,202,0672,576,6091,004,50035,758△8,5821,031,6751,8942,452,0832,453,9783,485,6546,062,26350,96057,6607,15516,5258,775182,591323,669340,6365,81164,5318,906619,0391,082,1969,2912,130,4122,454,0811,004,50085,769△8,6671,081,6021,8402,452,0832,453,9243,535,5265,989,608 6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息及び配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益特別損失臨時休業による損失減損損失その他特別損失合計新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等特別利益合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)1,232,352566,994665,358593,93071,4284,39011,6352,05918,0862,153-7072,86186,65334,29434,29454,969247,287581302,838△181,89030,7863,99334,780△216,670△216,6701,290,629603,234687,395607,71779,678346-3246703,04112,36099616,39863,95024,42424,4246,954-3,23410,18978,18626,4441,73028,17450,01150,011 7連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失(△)その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)△216,6701,2341,234△215,436△215,43650,011△54△5449,95649,956 8武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信(3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自2020年 4月1日 至2021年 3月31日)株主資本その他の包括利益累計額資本金利益剰余金 自己株式 株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計1,004,500252,428△8,5611,248,3676602,452,0832,452,7443,701,111(単位:千円)当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)△216,670△216,670△21△21△216,670△211,2341,2341,234当期変動額合計- △216,670△21 △216,6911,2341,234 △215,457当期末残高1,004,50035,758△8,5821,031,6751,8942,452,0832,453,9783,485,654当連結会計年度(自2021年 4月1日 至2022年 3月31日)株主資本その他の包括利益累計額資本金利益剰余金 自己株式 株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計1,004,50035,758△8,5821,031,6751,8942,452,0832,453,9783,485,654(単位:千円)当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)50,01150,011△84△8450,011△84△54△54△54△54当期変動額合計-50,011△8449,926△5449,872当期末残高1,004,50085,769△8,6671,081,6021,8402,452,0832,453,9243,535,526—- 9(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)減価償却費新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等臨時休業による損失貸倒引当金の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金減損損失支払利息持分法による投資損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)未払消費税等の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額雇用調整助成金等の受取額臨時休業による損失の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)△181,89098,600△34,29443,041△231△4,390247,2872,153△11,6355,481△1,817△13,015△21,43817,268△48,14296,9754,390△2,11234,294△43,041△32,46558,041△169,978△3,619380447△172,771370,000△81,432△15,851△21272,695-157,966677,401835,36878,18662,605△24,4246,954△311346-3,04112,360△17,5742,4436,085△13,365△18,718△12,93084,698△346△2,85124,424△6,954△33,41065,559△52,0804,931△47,148—△83,659△10,833△84△94,57644△76,120835,368759,248 10武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は40,743千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。(セグメント情報等)(セグメント情報)1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。 従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる4部門を報告セグメントとしております。 「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。※「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。市場実勢価格に基づいております。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、 11武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)映画事業 不動産事業商事事業計報告セグメント自動車教習事業(単位:千円)その他(注1)合計 外部顧客への売上高370,555573,133335,6106,5491,285,8484,7811,290,6293,29370,416--73,709-73,709計373,849643,549335,6106,5491,359,5584,7811,364,339△64,691339,20972,8526,549353,9194,514358,433セグメント資産145,4744,414,699565,127165,125,3182,0715,127,390売上高 セグメント間の 内部売上高又は 振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目 減価償却費(注2)3,62043,12310,868 減損損失247,287--有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,32536,63212,121---57,612247,28752,080---57,612247,28752,080(注) 1.「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメント2.減価償却費には、特別損失「臨時休業による損失」で処理した費用9,329千円(映画事業7,277千円、自動車教であります。習事業2,051千円)を含めております。 12武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)映画事業 不動産事業商事事業計報告セグメント自動車教習事業(単位:千円)その他(注1)合計370,55540,505335,6106,549753,2214,781758,002 その他の収益-532,627-532,627-532,627 外部顧客への売上高370,555573,133335,6106,5491,285,8484,7811,290,6293,29370,416-73,709-73,709計373,849643,549335,6106,5491,359,5584,7811,364,339△64,691339,20972,8526,549353,9194,514358,433セグメント資産145,4744,414,699565,127165,125,3182,0715,127,390-- 減価償却費(注2)3,62043,12310,868有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,32536,63212,121--57,61252,080--57,61252,080(注) 1.「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメント2.減価償却費には、特別損失「臨時休業による損失」で処理した費用294千円(映画事業294千円)を含めており売上高  顧 客 と の 契 約 か ら 生じる利益 セグメント間の 内部売上高又は 振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目であります。ます。 13報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去全社費用(注)連結財務諸表の営業利益報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産(注)連結財務諸表の資産合計資産等であります。4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信売上高前連結会計年度当連結会計年度1,298,2111,359,558利益前連結会計年度当連結会計年度4,660△70,5181,232,352367,6033,591231△299,99871,428(単位:千円)4,781△73,7091,290,629(単位:千円)353,9194,514-△278,75579,678(単位:千円)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。資産前連結会計年度当連結会計年度5,137,4155,125,3182,043922,8042,071862,2186,062,2635,989,608(単位:千円)(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係るその他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費95,25557,6122,9884,99298,60062,605減損損失247,287--- 247,287-有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,84752,0802,2986,48014,62258,560(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。356-477---(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 14武蔵野興業株式会社(9635) 2022年3月期 決算短信(1株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額3,330.97円△207.05円―(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり当期純利益又は1株あたり純損失(△)金額親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)普通株式の期中平均株式数(株)純資産の部の合計額(千円)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) (重要な後発事象)該当事項はありません。△216,670―△216,6701,046,4423,485,6543,485,6541,046,4393.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)3,378.75円47.79円―50,011―50,0111,046,4093,535,5263,535,5261,046,401 15

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