ローツェ（6323） – 2022年定時株主総会招集ご通知　インターネット開示事項

第37期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第37期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）①事業報告5.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての概要(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表ローツェ株式会社本内容は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rorze.com）に掲載しているものです。①事業報告5.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての概要①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開します。「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行います。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保します。監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行います。内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行います。当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応します。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」、「情報セキュリティ規定」及び関連諸規定に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保します。取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき、常時これら文書等を検索・閲覧できます。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じます。－ 1 －当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整えます。④取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督します。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保します。経営会議を原則毎週1回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処等について具体的検討を行い、取締役会への報告を行います。内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行います。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保ちます。⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行います。関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行います。当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行います。監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保します。－ 2 －⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとします。当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告します。監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができます。監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行います。監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行います。監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかります。－ 3 －(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名で構成し、監査役3名も出席して開催され、取締役の職務執行を監督しました。当社は、経営会議を原則毎週1回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処等について具体的検討を行い、必要に応じて取締役会への報告を行いました。関係会社については「関係会社管理・運営規程」に基づき、重要事項を当社取締役会において審議しました。また、当社と子会社との間では「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握、確認を行うなど、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、重要な書類の閲覧を行いました。また、内部監査室や会計監査人とは緊密な連携を保ちながら意見交換を行いました。内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部署の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しました。－ 4 －②連結計算書類の連結注記表《継続企業の前提に関する注記》該当事項はありません。《連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等》1.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数10社連結子会社の名称RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.RORZE TECHNOLOGY, INC.RORZE ROBOTECH CO., LTD.RORZE AUTOMATION, INC.RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.RORZE CREATECH CO.,LTD.RORZE ENGINEERING GmbHRORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.ローツェライフサイエンス株式会社2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数持分法を適用している関連会社はありません。(2) 持分法を適用していない関連会社の名称RORZE ReMed Biotechnology Co.,Ltd.（持分法を適用していない理由）RORZE ReMed Biotechnology Co.,Ltd.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。－ 5 －3.連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③たな卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品当社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）連結子会社は主として総平均法による低価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 6 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社については定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法連結子会社については主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物15年、31年及び40年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。製品保証引当金製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。－ 7 －(4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。－ 8 －たな卸資産22,424,024千円たな卸資産評価損（売上原価）1,094,655千円1.担保提供資産建物572,061千円土地1,859,607千円担保に対応する債務短期借入金498,800千円長期借入金2,901,200千円2.有形固定資産の減価償却累計額8,356,501千円《表示方法の変更に関する注記》「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に《会計上の見積りに関する注記》を記載しております。《会計上の見積りに関する注記》1.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額なお、たな卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報たな卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた評価減割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、たな卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。《連結貸借対照表に関する注記》－ 9 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式(株)17,640,000－－17,640,000株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)358,59996－358,695決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2021年5月28日定時株主総会普通株式518,442千円30円2021年2月28日2021年5月31日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2022年5月30日定時株主総会普通株式利益剰余金1,123,284千円65円2022年2月28日2022年5月31日《連結株主資本等変動計算書に関する注記》1.発行済株式の総数に関する事項2.自己株式に関する事項3.配当に関する事項(1)配当金支払額等(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの－ 10 －《金融商品に関する注記》1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。－ 11 －②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 12 －連結貸借対照表計上額時価差額(1) 現金及び預金23,631,72023,631,720―(2) 受取手形及び売掛金18,915,23518,915,235―(3) 投資有価証券283,000283,000―(4) 短期貸付金及び長期貸付金552,579554,8342,255資産計43,382,53543,384,7902,255(5) 支払手形及び買掛金6,850,5006,850,500―(6) 短期借入金7,400,0007,400,000―(7) 未払法人税等4,362,1984,362,198―(8) 未払消費税等81,76381,763―(9) 長期借入金13,485,07113,434,195△50,875(10) リース債務1,0991,099△0負債計32,180,63332,129,757△50,875デリバティブ取引(※)△8,019△8,019―2.金融商品の時価等に関する事項2022年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（単位：千円）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券これらの時価については、取引所の価格によっております。(4) 短期貸付金及び長期貸付金短期貸付金及び長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 13 －区分連結貸借対照表計上額非上場株式240,472関係会社株式794,939合計1,035,4111.1株当たり純資産額2,624円39銭2.1株当たり当期純利益742円10銭1株当たり当期純利益の算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益12,824,413千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益12,824,413千円期中平均株式数17,281,319株負債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(9) 長期借入金、(10)リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。デリバティブ取引これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。《1株当たり情報に関する注記》《重要な後発事象に関する注記》該当事項はありません。－ 14 －③計算書類の個別注記表《継続企業の前提に関する注記》該当事項はありません。《重要な会計方針に係る事項に関する注記》1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）2.固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物15年及び31年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法－ 15 －リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法3.引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。製品保証引当金製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5.消費税等の会計処理税抜方式によっております。－ 16 －たな卸資産2,243,555千円たな卸資産評価損（売上原価)68,935千円1.担保提供資産建物572,061千円土地1,859,607千円担保に対応する債務短期借入金322,380千円1年内返済予定長期借入金176,420千円長期借入金2,901,200千円2.有形固定資産の減価償却累計額3,597,132千円RORZE SYSTEMS CORPORATION588,060千円4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）短期金銭債権6,874,869千円短期金銭債務793,700千円《表示方法の変更に関する注記》「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に《会計上の見積りに関する注記》を記載しております。《会計上の見積りに関する注記》1.当事業年度の計算書類に計上した金額なお、たな卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結計算書類「連結注記表《会計上の見積りに関する注記》」に記載した内容と同一であります。《貸借対照表に関する注記》3.保証債務関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。－ 17 －関係会社との取引高営業取引による取引高売上高12,985,699千円売上原価30,520,621千円販売費及び一般管理費730,176千円営業取引以外の取引高1,115,129千円株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)358,59996－358,695繰延税金資産たな卸資産評価減103,469千円賞与引当金165,606千円未払事業税154,112千円製品保証引当金34,317千円製品保証費219,798千円投資有価証券評価損50,826千円関係会社株式評価損29,076千円役員退職慰労引当金55,717千円その他83,054千円繰延税金資産小計895,978千円評価性引当額△29,076千円繰延税金資産合計866,901千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金73,963千円繰延税金負債合計73,963千円繰延税金資産の純額792,938千円《損益計算書に関する注記》《株主資本等変動計算書に関する注記》自己株式に関する事項《税効果会計に関する注記》繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 18 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社RORZE TECHNOLOGY,INC.所有直接100.0製品の販売役員の兼任売上(注1)7,063,469売掛金4,305,755子会社RORZE ROBOTECHCO.,LTD.所有直接 71.3間接 28.7製品､部品の購入製品の加工委託資金の援助役員の兼任原材料の購入(注2)29,399,824買掛金441,650資金の貸付(注3)7,200,000関係会社短期貸付金2,000,000資金の回収1,762,500関係会社長期貸付金8,300,000子会社RORZE AUTOMATION,INC.所有間接100.0製品の販売資金の援助役員の兼任売上(注1)1,454,633売掛金1,028,009資金の貸付(注3)1,182,880関係会社短期貸付金251,408資金の回収673,677関係会社長期貸付金1,840,770子会社RORZE SYSTEMSCORPORATION所有間接 41.2製品の販売資金の援助役員の兼任資金の回収1,500,000関係会社短期貸付金－債務保証(注4）588,060－－子会社ローツェライフサイエンス株式会社所有直接100.0資金の援助役員の兼任資金の貸付(注3)170,000関係会社短期貸付金200,000関係会社長期貸付金(注5)200,000《関連当事者との取引に関する注記》1.子会社及び関連会社等（注）1.販売価格につきましては、当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。2.仕入価格につきましては、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.における予定原価を基にして、協議のうえ決定しております。3.資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し、合理的に貸付利息を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。4.債務保証につきましては、当該子会社の銀行借入に対して債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。5.ローツェライフサイエンス株式会社に対する関係会社長期貸付金に対し、前事業年度において1,497千円の貸倒引当金を計上しておりましたが、当事業年度において同額の貸倒引当金戻入額を計上しております。6.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。－ 19 －1.1株当たり純資産額1,663円38銭2.1株当たり当期純利益533円66銭1株当たり当期純利益の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益9,222,356千円普通株式に係る当期純利益9,222,356千円期中平均株式数17,281,319株2.役員及び個人主要株主等該当事項はありません。《1株当たり情報に関する注記》《重要な後発事象に関する注記》該当事項はありません。－ 20 －