有沢製作所（5208） – 中期経営計画の更新に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 12 日会 社 名 株式会社 有沢製作所 代表者名 代表取締役社長 有沢 悠太 （コード番号：５２０８ 東証プライム） 問合せ先 取締役常務執行役員 増田 竹史 （ＴＥＬ：０２５－５２４－７１０１） 中期経営計画の更新に関するお知らせ 当社は、2020 年 10 月 29 日に公表した中期経営計画（2020～2024 年度）について、本日の取締役会にて更新いたしましたので、お知らせいたします。 詳細は、添付資料をご参照ください。以上証券コード 5208http://www.arisawa.co.jp2022年5月12日中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）経営方針『創造 Create』 『革新 Innovate』 『挑戦 Challenge』 を基本としⅠ 新たな価値を創造し、顧客満足を高める。Ⅱ 顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ 品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。Ⅳ 社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。経営方針1／22目次Ⅰ. 中期経営計画の方針Ⅱ. 事業戦略Ⅲ. 財務戦略Ⅳ. E S G戦略23～1213～1617～22Ⅰ 中期経営計画の方針経営管理指標として ROICを活用し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値の最大化を目指す。事業戦略財務戦略収益力の強化資本効率の向上 ROIC を用いて収益管理を強化 既存事業の深掘り 新規事業の創出企業価値の最大化 非事業資産の事業資産化 株主還元の強化持続可能な社会形成への貢献経営計画2／22目次Ⅰ. 中期経営計画の方針Ⅱ. 事業戦略Ⅲ. 財務戦略Ⅳ. E S G戦略23～1213～1617～22Ⅱ 事業戦略『既存事業の深堀り』 と 『新規事業の創出』 により収益力を強化する。既存事業の深掘り新規事業の創出 独自技術による差異化製品の開発 機動的なM&Aによる外部成長 徹底したコストダウン 生産能力および効率の向上 既存技術を応用した新製品開発による内部成長● グループ会社との連携を強化し、新用途・分野を開拓収益力の強化事業戦略3／22Ⅱ‐1‐1 電子材料セグメント事業戦略主力事業分野として、2つの戦略で成長を目指すモバイル分野での事業強化■ 独自性のある製品で顧客の価値創造と継続した成長■ グループ会社との連携による 新製品開発とアジア市場での事業基盤強化■新製品開発と新たな分野への参入■ 生産面・技術面での競争力強化による成長分野での事業拡大既存事業の深掘り新規事業の創出半導体･車載分野での事業化29,932 29,768 売上高 （百万円）中計（’21.5.6）中計（’22.5.12）年平均成長率 12.7%（計画ベース）42,60038,200 33,90029,100 29,900 34,700 40,100 ’21/3’22/3’23/3’24/3’25/3（実績）（実績）（計画）（計画）（計画）’21.5.6 公表時と比べ半導体分野の需要増を見込む4／22※’24/3は、’21.5.6時点では公表値なしⅡ-1-2 産業用構造材料・電気絶縁材料セグメント事業戦略個性あふれる製品を開発し更なる成長を目指す交通インフラ分野の事業強化■ 車 載 ： 独自技術による差異化､市場への新規参入■ 航空機 ： ニーズの先取りによる付加価値向上水処理分野の収益拡大■ 高性能製品開発による新たな需要創出新エネルギー分野の事業化■ 水素エネルギー分野・超電導分野への新規参入・事業化に向けた開発促進既存事業の深掘り新規事業の創出売上高 （百万円）中計（’21.5.6）中計（’22.5.12）年平均成長率 12.4%（計画ベース）11,072 9,658 10,60010,800 10,800 13,000 12,400 13,70016,100 ’21/3（実績）’22/3（実績）’23/3（計画）’24/3（計画）’25/3（計画）’21.5.6 公表時より航空機産業の低迷が長期化すると予測5／22※’24/3は、’21.5.6時点では公表値なし事業戦略Ⅱ-1-3 ディスプレイ材料セグメント独自技術を極め、成長を目指す医療用高画質ディスプレイの事業強化■ 内視鏡・顕微鏡でのシェア拡大と海外ユーザーの開拓■ 遠隔治療・ロボティック用途への販路拡大■ 更なる高画質化へのニーズ対応中計（’21.5.6）中計（’22.5.12）売上高 （百万円）年平均成長率 13.8 %（計画ベース）4,8004,000 3,253 3,500新規分野の事業化2,433 ■ 3Dフィルターの非医療分野での2,400 2,500 3,300 用途開拓3,800 ’21/3（実績）’22/3（実績）’23/3（計画）’24/3（計画）’25/3（計画）’21.5.6 公表時と比べ3Dフィルターの用途拡大を見込む6／22※’24/3は、’21.5.6時点では公表値なし既存事業の深掘り新規事業の創出Ⅱ-2 差異化製品の重点分野重点分野 成長が見込める分野にフォーカスし、差異化製品を開発する。情報デバイス次世代モビリティーライフサイエンス既存事業IoT社会へのイノベーション次世代輸送機器への貢献新たな環境変化への挑戦事業戦略7／22事業戦略Ⅱ-2-1 情報デバイス分野事業環境の変化（百万台）2,0001,5001,0005000（十億円）60,00050,00040,00030,00020,00010,0000スマートフォンの需要予測当社推計値半導体デバイスの需要予測出展：富士ｷﾒﾗ総研2G/3G4G5Gロジック メモリー RF センサー他202020212022202320242025202020232026高速･大容量通信センサー､カメラの増加半導体性能向上IoT社会の拡大～～～～差異化製品開発の推進高周波（5G）対応FPC材料半導体基板用絶縁フィルム微細配線用FPC材料半導体工程保護フィルム8／22Ⅱ-2-2 次世代モビリティー分野事業環境の変化事業戦略自動車パワートレイン予測自動運転レベル予測当社推計値ConventionalHVPHVEVFCVLevel0Level1Level2Level3Level4当社推計値（億台）1.5（億台）1.51.00.50.01.00.50.0～～～～～～～～～～20202021202320252030202020252030電動化軽量化自動運転コネクテッド差異化製品開発の推進炭素繊維構造材料高速伝送対応FPC材料電池関連材料水素エネルギー関連材料H29／22Ⅱ-2-3 ライフサイエンス分野注目される環境変化当社技術を活かせる分野水処理メディカル災害対策差異化製品開発の推進高圧力水処理用材料医療用高画質ディスプレイ多用途向け補強材料ﾌｨﾗﾒﾝﾄﾜｲﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ応用製品事業戦略10／22Ⅱ-3 研究開発投資（百万円）4,0003,0002,0001,0000研究開発費 差異化製品の開発を推進するため研究開発費を増やす。電子産業用構造・電絶ディスプレイ売上高開発費率売上高開発費率（右軸）1,905 240 513 1,152 4.3’21/3（実績）1,926 263 477 1,186 4.5 ’22/3（実績）2,100 300 450 1,350 4.3’23/3（計画）2,200 300 500 1,400 4.0 ’24/3（計画）2,500 350 600 1,550 4.1’25/3（計画）重点開発製品電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料■ 高速伝送対応FPC材料■ 高周波（5G）対応FPC材料■ 微細配線用FPC材料■ 半導体用材料■ 水素ｴﾈﾙｷﾞｰ関連材料■ 炭素繊維構造材料■ 高圧水処理用材料■ 医療用高画質ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ■ 車載用スクリーン■ 機能性フィルム材料事業戦略（%）40302010011／22Ⅱ-4 本経営計画中に達成すべき数値目標事業戦略先述の事業戦略を推進し、下記数値を目標とする。ROIC 6.0% 以上 （2025年3月期）’22/3 WACC 5.76% ＊1既存品売上高新規品売上高新規品売上高年平均成長率 12.6%（百万円）100,00080,00060,00040,00020,0000収益認識基準適用後 ’21/3（実績）’22/3（実績）’23/3（計画）’24/3（計画）’25/3（計画）売 上 高（百万円）44,16543,08948,400’23.3以降変更要61,50054,900営業利益（百万円）3,1703,3203,4004,4005,400営業利益率 （%）7.2NOPLAT（百万円）2,314株主資本＋有利子負債 54,557（百万円）ROIC（%）＊24.27.72,4247.08.08.82,5003,2003,90056,85956,00058,20059,9004.44.45.66.6＊1 第三者機関算定値を参考に当社にて計算＊2 NOPLAT（みなし税引後営業利益） ／ （ 株主資本 ＋ 有利子負債 ）12／22目次Ⅰ. 中期経営計画の方針Ⅱ. 事業戦略Ⅲ. 財務戦略Ⅳ. E S G戦略23～1213～1617～22Ⅲ 財務戦略キャッシュフローの有効活用と非事業資産の事業資産化を推進するとともに、積極的な株主還元を行い、資本効率の向上を図る。① 設備投資② 株主還元③ 戦略的投資既存事業の深掘り積極的な還元M&A・新規事業 収益基盤の維持･拡大 総還元性向：80％以上 外部成長による新規市場の 新規用途の開発開拓配当性向は80％とし、加えて資金需要を勘案して自社株買いを適宜検討 既存技術を応用した新規事業の創出資本効率の向上財務戦略13／22Ⅲ-1 設備投資財務戦略既存事業の拡大と開発促進に向けた設備投資電子 産業用構造・電絶 ディスプレイ 共通・基礎研究（百万円）8,0006,0004,0002,00002,145 2,268 298 37 343 1,467 ’21/3（実績）1,817 ’22/3（実績）8581 285 6,2001,600 850 3,600 ’23/3（計画）5,500 150 2,300 150 500 200 4,400 1,000 1,000 2,200 ’25/3（計画）2,550 ’24/3（計画）16,100百万円主な投資内訳予定（3年間）生産能力増強ThinFlex､半導体関連設備生産プロセス改善 ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ・DXの推進新製品開発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、試験設備9,500百万円1,400百万円5,200百万円14／22Ⅲ-2 株主還元総還元性向80%以上の積極的な還元を実施（円/株）6,0005,0004,0003,0002,0001,0000配当金（左軸）自社株買い（右軸）35.5 38.0 総還元性向総還元性向実績（右軸）488.6～～～～35 %総還元性向目標ライン（右軸）100.3 60.1 80 %60 %750 1,224 ’18/31,086 ’19/33,204 997 ’20/3’18/3’19/3’20/3986343.4793303.8802303.7株価 （円/株）*配当金 （円/株）配当利回り （%）＊ 各年度末の終値1,300 ’21/3’21/31,000393.93,173 ’22/3’22/3957959.9財務戦略150（%）100500(50)(100)(150)15／22Ⅲ-3 戦略投資M＆A手元の現金を有効に使いながら、ターゲットを絞り込み機動的に資本投下する。イノベーションセンターオープン イノベーションによる共創拠点として新たなビジネスチャンスに繋げる。2024年3月 竣工予定地上3階建て地中熱利用・現代版雪室・工場排熱空調などにより 省エネルギー化に配慮 した設計財務戦略16／22目次Ⅰ. 中期経営計画の方針Ⅱ. 事業戦略Ⅲ. 財務戦略Ⅳ. E S G戦略23～1113～1617～22Ⅳ-1 当社が取り組むべき課題下記重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組み、持続可能な成長を目指す。マテリアリティKGI（目指す姿）前進が期待されるグローバル目標脱炭素社会への貢献・2030年までにｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを達成・省エネルギー、省資源の推進・代替可能エネルギーへの代替・環境負荷低減材料の提供循環型経済の推進・排出物の削減・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの強化ガバナンスの充実・高い倫理観のある組織・風通しの良い組織体制多様な人材の育成働きがいの向上・次世代人材の育成・全ての社員が活き活きと働ける会社ESG戦略17／22Ⅳ-2 カーボンニュートラルへの取組みESG戦略エネルギー使用効率の改善に向けた取組を拡大展開すると共に、再生可能エネルギーの利用と低炭素製品の開発を推進する。目標： 2030年度 カーボンニュートラルの達成 *（2021.6.16公表）＊対象：二酸化炭素の直接排出（Scope1）＋間接排出（Scope2）取り組み内容 再生可能エネルギー電気 の購入開始（2021.7月～） カーボンニュートラル･ガスの購入開始（2021.7月～） エネルギー使用効率の改善（ex. 生産設備への廃熱回収の付加、空調・蒸気設備の効率up） 低炭素製品の開発（ex. 生産工程でのエネルギー低減化、有機溶剤の使用量低減）18／22Ⅳ-3 開発を通じた社会貢献お客様・社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じて社会貢献を目指す。社会貢献目標気候変動への対応資源循環と効率化全ての人々の豊かな生活再生可能・脱炭素エネルギーライフイノベーション・安全省エネ・省資源FCV､EVへの材料供給により、CO2排出抑制に貢献｡脱炭素新エネルギー開発に貢献。自動運転支援､医療分野への材料供給により､人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献｡EV､太陽光発電､水処理への材料供給､航空機への軽量化材料供給により､省エネ･省資源に貢献。重要テーマと当社の貢献ストーリー関連するグローバル目標ESG戦略19／22Ⅳ-4 人権・調達・地域社会への貢献人材の尊重、働きやすい職場つくりESG戦略 機会均等の推進 多様性の確保・・・女性管理職の比率12.5％（’22.3月期）⇒20.0％（’25.3月期）※連結 良好な職場環境の維持と健康維持増進の支援 障がい者雇用の職域拡大 育児休暇・介護休暇の取得推進 研修プログラムによる人材活性化の推進持続可能なサプライチェーンの構築 仕入先への調達ガイドラインの策定 有害化学物質の不使用地域社会と共に生きる 単体純利益の0.5%を地域社会に還元・・・小中学校への楽器寄贈カンボジア児童への給食寄金（給水設備等も含む） 社会貢献活動・・・近隣河川のごみ拾い、フェイスシールドを医療機関へ寄贈イノベーションセンターの活用20／22Ⅳ-5-1 コーポレートガバナンス経営計画の実行に向け、ガバナンス体制の向上にも取り組む。改革の取り組み（実施済み）各種施策を実施し、ガバナンス改革に向けて前進 取締役会の第三者機関による実効性評価 社外取締役の比率増加 ジェンダーを含めた多様性の確保 業績と関連付けた役員報酬の導入 任意の指名報酬委員会の設置今後の強化ポイントガバナンスの更なる強化、取締役会の活性化に向けた施策の実施 子会社の経営に関する議論の拡充 取締役・監査役研修の充実ESG戦略21／22Ⅳ-5-2 コーポレートガバナンス向上の足跡ESG戦略年度 項目2014201720182019202020212015・ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ報告書の発行2016・取締役会実効性の自己評価・買収防衛策の非更新・指名･報酬委員会の設置（任意の諮問機関）・取締役会実効性の第三者機関による評価・電磁的方式による議決権行使の導入・取締役への株式報酬をｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝから譲渡制限付株式報酬に変更取締役会監査役会執行役員社内 社外 社外比率 社内 社外 社内（取締役兼務者）655554442222223525%29%29%29%29%33%43%56%111111112222222211111112121111106555544422／22本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化する可能性を含みます。従いまして本資料は、記載された目標・予想の達成および将来の業績を保証するものではありません。投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。