大和ハウス工業（1925） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名大和ハウス工業株式会社上場取引所東コード番号1925URLhttps://www.daiwahouse.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)芳井敬一問合せ先責任者(役職名)常務執行役員IR室長(氏名)山田裕次(TEL)06-6225-7804定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期4,439,5367.6383,2567.3376,24611.4225,27215.52021年３月期4,126,769△5.8357,121△6.3337,830△8.1195,076△16.5(注)包括利益2022年３月期269,148百万円(25.9％)2021年３月期213,702百万円(△1.5％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期343.82－11.77.18.62021年３月期297.18－11.07.08.7(参考)持分法投資損益2022年３月期△6,810百万円2021年３月期△11,553百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期5,521,6622,111,38536.63,081.072021年３月期5,053,0521,893,50436.32,805.09(参考)自己資本2022年３月期2,020,157百万円2021年３月期1,835,196百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期336,436△467,42324,427326,2502021年３月期430,314△389,980102,731416,321　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－50.00－66.00116.0075,89239.04.32022年３月期－55.00－71.00126.0082,61136.64.32023年３月期(予想)－60.00－70.00130.0039.1(注)2022年３月期配当の内訳普通配当　116円00銭記念配当10円00銭（創業者故石橋信夫生誕100周年記念配当）３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期4,580,0003.2350,000△8.7337,000△10.4218,000△3.2332.49(注)上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動　（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有　新規２社(社名)CastleRockCommunitiesLLC、玖心（蘇州）房地産開発有限公司　　除外－社(社名)－　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．21「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期666,238,205株2021年３月期666,238,205株②期末自己株式数2022年３月期10,570,077株2021年３月期12,000,589株③期中平均株式数2022年３月期655,199,010株2021年３月期656,427,606株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料Ｐ．27「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。　(参考)個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期1,976,1656.0240,6576.3254,870△11.6165,381△9.42021年３月期1,863,934△5.6226,478△9.4288,3324.6182,546△7.1１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期252.41－2021年３月期278.09－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期3,464,4491,560,62645.02,380.212021年３月期3,320,0051,466,45944.22,241.34(参考)自己資本2022年３月期1,560,626百万円2021年３月期1,466,368百万円　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や時価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定につきましては[添付資料]Ｐ.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。(連結補足説明資料の入手方法について)当社は、2022年５月13日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時にホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………４（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………４（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14　　連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27― 1 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月予想売上高（百万円）4,143,5054,380,2094,126,7694,439,5364,580,000売上原価（百万円）3,300,7383,510,0023,299,8863,574,853470,571372,195359,462489,091381,114367,669469,761357,121337,830481,425383,256376,246350,000337,000237,439233,603195,076225,272218,000１株当たり当期純利益（円）357.29351.84297.18343.82332.49130.00(60.00)39.1－－－－－－－－－－－－－－15.58.6114.00(50.00)75,79931.94.914.18.2115.00(55.00)76,37532.74.611.07.0116.00(50.00)75,89239.04.311.77.1126.00(55.00)82,61136.64.34,334,0374,627,3885,053,0525,521,6621,643,7171,773,3881,893,5042,111,38536.837.336.336.6355,599149,651430,314336,436△313,989△317,273△389,980△467,423△86,979169,128102,73124,427276,298276,068416,321326,250≪参考資料≫ 主な経営指標の推移１．経営指標等販売費及び一般管理費（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）自己資本当期純利益率（％）総資産経常利益率（％）１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）年間配当金総額（百万円）配当性向（％）純資産配当率（％）総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率（％）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）１株当たり純資産（円）2,404.322,600.822,805.093,081.07減価償却費（百万円）71,02075,20778,403100,328106,000293,151373,851372,904425,807520,000― 2 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信２．セグメント別売上高及び営業利益決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月予想売上高（百万円）4,143,5054,380,2094,126,7694,439,5364,580,000戸建住宅（百万円）503,571497,880516,109626,889890,000賃貸住宅（百万円）1,054,7891,005,902982,7851,029,1951,110,000マンション（百万円）住宅ストック（百万円）商業施設（百万円）343,553131,786730,529372,731145,619806,784339,790124,718808,395379,865126,955465,000－796,9221,020,000事業施設（百万円）1,026,3081,152,347989,9841,139,6401,010,000環境エネルギー（百万円）－－－－135,000その他（百万円）調整額（百万円）483,050530,079507,359501,83168,000(130,083)(131,136)(142,376)(161,762)(118,000)営業利益（百万円）372,195381,114357,121383,256350,000戸建住宅（百万円）賃貸住宅（百万円）マンション（百万円）住宅ストック（百万円）商業施設（百万円）事業施設（百万円）環境エネルギー（百万円）その他（百万円）調整額（百万円）23,899104,66320,72313,702142,577100,326－18,08098,58715,88316,723140,632120,636－21,81890,8325,39710,438122,898115,910－29,70894,3379,7628,877114,825131,769－50,000105,00029,000－125,000102,0005,50013,54019,28510,7712,542△5,000(47,237)(48,714)(20,946)(8,567)(61,500)セグメント別売上高セグメント別営業利益（注）2023年３月期より、当連結会計年度まで報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」に含めて表示していた「環境エネルギー」を報告セグメントに変更するなど見直しを行っております。― 3 ―　１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けた１年となりました。国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返される中で、個人消費の持ち直しに足踏みがあるなど一部に弱さがみられました。さらに、深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。国内の住宅市場では、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。一般建設市場でも、建築物の着工床面積において、事務所・店舗・工場・倉庫の使途で増加しており、全体でも前年度比プラスとなりました。そのような事業環境の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヵ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、グループ全体でガバナンス体制の抜本的な見直しを図り、事業構造や組織体制の変革に向けて経営改革を進めてまいりました。そして、2021年４月には事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じたリスクマネジメント体制を強化するとともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あるサービス提供していくことを追求してまいりました。また、積極的な不動産投資で物流施設の開発強化を行い、物流ディベロッパーのトップランナーへと大きく成長し、海外事業においても、北米を中心に今後のグループ成長を牽引するための事業経営基盤を整備いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は４兆4,395億３千６百万円（前期比7.6％増）、営業利益は3,832億５千６百万円（前期比7.3％増）、経常利益は3,762億４千６百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,252億７千２百万円（前期比15.5％増）となりました。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益509億８千９百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は3,322億６千７百万円（前期比0.8％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりです。＜戸建住宅事業＞た。戸建住宅事業では、事業本部制移行に際し、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」を策定し、新しいミッション・ビジョンのもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりまし2021年４月に木造とRC造の混構造を採用した当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を発売するとともに、Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」や、当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」・「つながりワークピット」、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、社会や生活の変化をとらえた多彩な商品と住まい方の提案で、お客様の課題解決と新たな価値の提案に積極的に取組んでおります。さらに、事業本部傘下の関連グループ会社とバリューチェーン改革に取組み、新築住宅だけでなく、リフォームや自宅の住み替え・売却、ご家族の住まい探しや家具の提案等、「大和ハウスの住まい」という基盤を用いて、今後もお客様のライフタイムバリューに対応した提案の拡大に取組んでまいります。海外では、主要進出エリアである米国において、経済が好調な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業の展開を進め、東海岸のStanley Martin Holdings, LLC、西海岸のTrumark Companies, LLCに加えて、2021年９月に南部のCastleRock Communities LLCを当社グループに迎えることで事業拡大の基盤を強化してまいりました。また、米国においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響としてサプライチェーンの混乱や行政当局の許認可業務の遅延が発生しておりましたが、戸建住宅の需要は引き続き堅調であること、安定供給に向けた資材調達の強化に注力し影響を最小限に抑えることができていることから、期初計画を上回る業績を達成いたしました。36.2％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は6,268億８千９百万円（前期比21.5％増）、営業利益は297億８百万円（前期比― 4 ―大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信＜賃貸住宅事業＞賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいをご提供し、オーナー様の資産価値の最大化・長期安定経営に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートに取組んでおります。感染防止対策の徹底と社会経済活動の両立が進み、緊急事態宣言の発令等により停滞していた対面営業での提案機会が増える中で、分譲賃貸物件や環境負荷低減につながるZEH-M物件等の販売を推進してまいりました。また、Webセミナーについても引き続き定期的に開催し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供を通じて、お客様との継続的な関係構築を行ってまいりました。大和リビング株式会社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下において、ご入居者様の転居が抑制されたことや、テレワーク等の新しいライフスタイルの浸透に伴い、インターネットを標準導入した物件へニーズが高まっていることにより、高い入居率を維持いたしました。また、同社グループの大和リビングケア株式会社では2021年12月、全国で17棟目となるサービス付き高齢者向け住宅「D-Festa（ディーフェスタ）柏たなか」（千葉県）をオープンいたしました。なお、大和リビング株式会社と大和リビングマネジメント株式会社は、2022年１月１日付で大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合いたしました。意思決定の迅速化とワンストップ体制により、オーナー様やご入居者様の更なる利便性向上を目指してまいります。海外では、主な展開エリアとなる米国において、2021年８月にテキサス州で開発した賃貸住宅を売却し、物件売却実績は2016年の売却第１号案件から累計で５件となりました。稼働中物件においても、経済活動が徐々に改善していることから入居が順調に進んでおり、物件売却に向けて順調に稼働実績を積み上げております。以上の結果、当事業の売上高は１兆291億９千５百万円（前期比4.7％増）、営業利益は943億３千７百万円（前期比3.9％増）となりました。＜マンション事業＞マンション事業では、お住まいになられる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。駅前大規模複合再開発物件である「プレミストタワーズ札幌苗穂」では、２街区の内、１街区（アクアゲート）が2022年１月に完成し、JR苗穂駅や大型商業施設に直結している利便性の高さと、充実した共用部・併設施設が高く評価され、早期に完売いたしました。また、「プレミスト大濠二丁目」（福岡県）では、大濠公園近接という福岡市内随一の立地に加えて、建物の高断熱化及び高効率・省エネ設備機器を採用することによりZEH-MOriented認証を取得、自然や生態系の保全活動を目指したABINC認証を取得するなど、環境や次世代を見越した仕様が評価され、販売が順調に進捗しております。株式会社コスモスイニシアでは、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セレサージュ豊洲」（東京都）の販売が好調に推移し、総募集口数を完売いたしました。大和ライフネクスト株式会社では、マンション１棟１棟に合わせたオンリーワンの防災マニュアルを制作するサービスを2021年６月より発売開始した他、横浜市消防局監修による「VR（バーチャルリアリティ）消防訓練サービス」を株式会社理経と共同開発し、2021年11月より同社が管理を受託するマンション管理組合向けに提供を海外では、中国において、「グレースレジデンス（和風雅頌）」（南通市）及び「グレースレジデンス（琅越龍洲）」（常州市）にて早期に住戸が完売となるなど好調な事業展開を進めており、新たに蘇州市での開発事業以上の結果、当事業の売上高は3,798億６千５百万円（前期比11.8％増）、営業利益は97億６千２百万円（前期開始いたしました。にも着手しております。比80.9％増）となりました。― 5 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信＜住宅ストック事業＞住宅ストック事業では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。様々な住まいのニーズにワンストップサービスでお応えする「Livness（リブネス）」では、コロナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。住宅事業部門においては、全国60拠点のリブネス課を設置し、オーナー様を中心に、住み替えや売却、リノベーションなど様々なご相談に対して、当社グループ以上の結果、当事業の売上高は1,269億５千５百万円（前期比1.8％増）、営業利益は88億７千７百万円（前期をあげて対応しております。比15.0％減）となりました。＜商業施設事業＞商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。また、大和情報サービス株式会社とダイワロイヤル株式会社では、更なる事業シナジーの最大化、経営効率化を図ることを目的に、2021年10月１日付で経営統合し、社名を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社へ変更いたしました。同社では、海外初出店となる「ロイネットホテルソウル麻浦（マポ）」（大韓民国）を2022年３月にオープンいたしました。さらに、当社が2019年に取得し、同社が運営管理するショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」（広島県）では、大規模改装工事を経て2021年12月東棟、2022年４月西棟がリニューアルオープン、2023年４月に全面リニューアルオープン予定であるなど、開発企画・設計施工・運営管理事業におけるグループの経営資源を組み合わせた複合施設開発に取組んでおります。大和リース株式会社では、2021年10月に、地域の皆様がご利用いただけるコミュニティルームや災害時の一時避難場所も設けたコミュニティ型複合商業施設「ブランチ茅ヶ崎３」（神奈川県）を開業した他、2022年３月には、「食」で結ぶ新たな交流をコンセプトに飲食店や宿泊施設等も整備した「鳥居崎海浜公園」（千葉県）をリニューアルオープンいたしました。しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は7,969億２千２百万円（前期比1.4％減）、営業利益は1,148億２千５百万円（前期比6.6％減）となりました。― 6 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信＜事業施設事業＞事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。業績を牽引してきた物流施設開発に次ぐ事業の柱とすべく、データセンターブランド「DPDC（ディープロジェクト・データセンター）」を立ち上げた他、「生活インフラ」の整備の一環として、老朽化した公設卸売市場の建替え支援事業第一弾「富山市公設地方卸売市場再整備事業」や日本最大級のサーモンの陸上養殖施設も手掛けてまいりました。物流施設関連では、2021年10月に完成した東日本最大（※１）で当社最大の延床面積（322,299㎡）を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」（千葉県）をはじめ、全国40ヶ所で物流施設を着工するなど、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、さらに、CCRC（※２）やヘルスケアを核とした街づくりを起点とした提案を強化してまいりました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、2021年４月に「広島イノベーション・テクノ・ポートⅡ」に着手するなど、当社開発の工業団地の事業化促進、企業誘致を強化していることに加え、脱炭素社会に向け省エネ建物を推進するためZEB提案を強化してまいりました。食品工場関連では、大型植物工場２件を着工いたしました。大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、2021年10月完成の「DPL流山Ⅳ」（千葉県）、2022年３月完成の「DPL新横浜Ⅰ」をはじめとする物流施設40棟について新規プロパティマネジメント（PM）、ビルマネジメント・ビルメンテナンス（BM）契約を締結し、累計管理棟数は209棟、管理面積は約762万㎡となりました。株式会社フジタでは、大型タワーマンションや複数の大型物流施設、フィリピンにおけるマニラ首都圏地下鉄の追加工事等を受注したことなどにより、建設受注高は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響があった前期から大幅に改善いたしました。以上の結果、当事業の売上高は１兆1,396億４千万円（前期比15.1％増）、営業利益は1,317億６千９百万円（前期比13.7％増）となりました。※１.当社調べ（１棟単体、竣工ベース）。※２.Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。＜その他事業＞物流事業では、大和物流株式会社において、拠点新設に伴う初期費用の発生や原油価格高騰による燃料費増加の影響もありましたが、主力である建築建材の荷動きの復調により輸送量が増加していることから、業績は堅調に推移しております。株式会社ダイワロジテックにおいては、IT事業にて物流自動化設備に関わるシステム導入の案件が増加した他、物流事業にてeコマースへのシフト、巣ごもり需要の高まりを背景に、倉庫の拡張や自動化、物量増加が進む中で、お客様の様々なニーズにこたえてまいりました。ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、木材や住宅設備商品（給湯器・ビルトインコンロ・温水便座等）で品薄状態が続いていることや、新たな変異株の感染拡大による消費者心理の悪化もあり、厳しい事業環境が続いておりますが、地域に密着した暮らしと住まいのベストパートナーを目指して業容拡大を図っております。フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、徹底した感染症対策を講じながら運営を続けております。変異株の感染拡大の影響からフィットネスクラブ会員数（自由に施設利用が可能なコース）の回復には遅れが生じておりますが、スクール会員数（各カリキュラムに沿って通うコース）は以前の水準に戻ってきております。ております。アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、通期稼働率が前年度をわずかながら上回る結果となりました。インバウンド需要の回復は当面先となる見通しですが、国内宿泊需要では緩やかな回復がみられしかしながら、環境エネルギー事業における請負工事の減少等により、当事業の売上高は5,018億３千１百万円（前期比1.1％減）、営業利益は25億４千２百万円（前期比76.4％減）となりました。― 7 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、５兆5,216億６千２百万円となり、前連結会計年度末の５兆530億５千２百万円と比べ4,686億１千万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、３兆4,102億７千７百万円となり、前連結会計年度末の３兆1,595億４千８百万円と比べ2,507億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、２兆1,113億８千５百万円となり、前連結会計年度末の１兆8,935億４百万円と比べ2,178億８千１百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金792億３千９百万円の支払いを行った一方、2,252億７千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は、１兆4,254億７百万円となり、D/Eレシオは0.71倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.61倍（※）となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.6％となり、前連結会計年度末の36.3％から大きな変動はありません。※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。― 8 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加3,364億３千６百万円、投資活動による資金の減少4,674億２千３百万円、財務活動による資金の増加244億２千７百万円等により、あわせて902億７千６百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には3,262億５千万円となりました。です。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,364億３千６百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。これは、主に販売用不動産の取得や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益を3,533億円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,674億２千３百万円（前連結会計年度は3,899億８千万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるもの（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は244億２千７百万円（前連結会計年度比76.2％減）となりました。これは主に、株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー指標の推移自己資本比率時価ベースの自己資本比率債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ2020年３月期2021年３月期2022年３月期37.3％38.4％7.0年19.736.3％42.0％3.0年51.336.6％38.0％4.2年28.3※ 各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額― 9 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信（４）今後の見通し今後の社会経済環境の見通しについては、新たな変異株を含めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による長引く経済活動への影響や、深刻化するウクライナ情勢による資源や原材料価格の上昇・金融資本市場の変動・供給面での制約による世界経済の下振れ懸念等、これまでにない不確実な情勢が続いており、社会動向を注視していく必要があります。経済協力開発機構（OECD）は2022年３月、ウクライナ情勢の影響を試算し、世界全体の経済成長率を１ポイント超押し下げ、世界の物価上昇率を2.5ポイント近く押し上げる可能性があると指摘しております。当業界においては、新設住宅着工戸数・民間非居住建築物で回復の兆しが見られました。一方で資材価格の上昇が引き続き懸念されることから、楽観視できない状況が当面続くと想定されます。中長期でみても国内の世帯数減少による将来的な新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による働き手不足に継続して対処していく必要があります。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」を策定いたしました。当社グループとしては初めて５ヵ年の計画とし、持続的な成長モデルの構築に向けて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」という３つの経営方針と、それらを具現化していくための重点テーマを定めて、着実に実行してまいります。重点テーマの１つである海外事業拡大では、日本の住宅・建設業としてはじめて、海外売上高１兆円、営業利益1,000億円という大きなグローバルビジョンを掲げております。国内事業においては、グループのバリューチェーンを最大限活かし、地方中核都市を中心に再開発事業を強化するなど、地域再生に貢献してまいります。最終年度の当社グループ業績目標では、売上高５兆5,000億円、営業利益5,000億円を予定しております。また、世界が大きく変動していくなかで、私たちはどんな社会を創っていきたいのか、社会へどんな役割を果たしていくべきなのか、創業者の想いを振り返りながら当社グループの“将来の夢”（パーパス）について、社員をはじめステークホルダーの皆様と対話を重ねてまいりました。第７中期経営計画のスタートにあたり、「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」を当社グループの“将来の夢”（パーパス）として掲げ、新たなステージへ踏み出してまいります。今後も「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてあらゆる人々と心をつなぎながら、事業を通じた社会課題の解決に努め、未来の景色を拓いてま以上により、次期の業績につきましては、売上高４兆5,800億円、営業利益3,500億円、経常利益3,370億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,180億円を見込んでおります。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、2023年３月期通期の設備投資額は5,200億円、減価償却費は1,060億円と見込んでいります。おります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方は日本基準を適用しております。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまして― 10 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等リース債権及びリース投資資産不動産事業貸付金有価証券未成工事支出金販売用不動産仕掛販売用不動産造成用土地商品及び製品仕掛品材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)425,980401,31445,41129,08855046,866852,678237,6593,42117,3568,0737,557292,088△13,6822,354,3641,164,230△510,841653,389159,424△94,20265,22275,280△56,05719,223870,82293,235△17,93475,300166,5889,641△1,3408,30074,04661,578135,625337,632407,43089,87528,4737,56848,5161,068,011407,8693,28817,9049,0737,746277,601△18,1952,692,7941,302,750△558,140744,610160,254△99,05861,19679,847△59,77320,074878,851105,714△23,72181,993174,7809,733△2,1747,55993,89577,022170,9171,858,8471,969,066― 11 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)231,4905,284251,358161,45856,447△1,825704,2142,698,6875,053,052228,7942,255251,053159,20349,282△1,705688,8842,828,8685,521,662投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 12 ―　負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等前受金未成工事受入金賞与引当金完成工事補償引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務会員預り金長期預り敷金保証金再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)296,165124,58440,00046,7007,576129,08957,093175,978113,18653,2767,2302,568225,4071,278,858383,000677,70093,7801,419284,94619,634246,05953,784120,3631,880,6893,159,548161,699304,5951,339,558△33,0191,772,83459,4041010,624△7,67762,3619158,2161,893,5045,053,052355,936151,42125,00079,5898,810121,05169,170199,824137,97756,7597,6803,140228,2291,444,592408,000758,496102,7311,332296,50019,117193,75355,904129,8481,965,6843,410,277161,699301,9821,486,900△29,0811,921,50064,017△86010,64224,85798,657－91,2272,111,3855,521,662― 13 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)4,126,7693,299,886826,8834,439,5363,574,853864,682販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料広告宣伝費販売促進費貸倒引当金繰入額役員報酬従業員給料手当賞与引当金繰入額退職給付費用法定福利費事務用品費通信交通費地代家賃減価償却費租税公課その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取保険金補助金等収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息租税公課貸倒引当金繰入額持分法による投資損失雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社出資金売却益段階取得に係る差益持分変動利益新株予約権戻入益特別利益合計新型コロナウイルス感染症による助成金収入― 14 ―　19,43928,5076,2501,1763,972176,82332,5757,86127,30915,49415,94322,01910,59533,87867,912469,761357,1212,6384,6162,8883,5216,71720,38110,0131,5374,50911,55312,05839,672337,8301,115805449－4281,871－4,67123,55125,8205,7023,9844,124186,93633,745△4,24627,50819,72116,94219,68912,88139,18765,876481,425383,2562,9014,4312,2773,04113,61126,26313,033－1,6356,81011,79333,273376,2462,1671,635－3,907788379108,888セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金新型コロナウイルス感染症による損失特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損関係会社株式売却損関係会社出資金売却損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2151,37221,0650656418－－7,561031,290311,210109,300573109,873201,3366,260195,0764661,38324,1478801747635932,2071,208831,834353,300123,917423124,341228,9583,686225,272― 15 ―　連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)201,33622,455195△9,770△34412,365213,702208,7454,956228,9584,631△8701534,1632,24940,190269,148261,5657,583― 16 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計161,699307,1541,217,407△7,5881,678,671－－－－－－－－△2,614－－－－56－△72,556195,076△367－－－－－－－－624－△26,054△72,556195,076△2,614△367△26,054681－94,1631,772,834その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分36,996△1010,2511,08748,32310146,2921,773,388当期変動額合計当期末残高161,699△2,558304,595122,1511,339,558△25,430△33,019当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－－－－－22,40722,40759,404－－－－－－373373－－－－－－212110－－－－－－－－－－－－－－－－－－△9△991△8,76414,03711,92425,952△8,76410,624△7,67714,03762,36111,924120,11558,2161,893,504－－－－－－△72,556195,076△2,614△367△26,054681― 17 ―　　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信株主資本(単位：百万円)当期首残高161,699304,5951,339,558△33,0191,772,834資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計161,699304,5951,340,870△33,0191,774,1461,3111,311会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－－－－－－－－10－10－－－－－－－－－－－－－△79,239225,272－△2－－－△79,239225,272△3,072△2△124,408－147,3531,921,500161,699△2,613301,982146,0291,486,900その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計その他有価証券評価差額金59,404新株予約権純資産合計非支配株主持分10,624△7,67762,36158,2161,893,504－－－－1,31159,40410,624△7,67762,36158,2161,894,816－－－－－－－－－－－－－－－－－－△79,239225,272△3,072△2△124,4084,6134,61364,017△870△870△86032,53536,29533,01069,21510,64232,53524,85736,29598,65733,010216,56991,2272,111,385－－－－－△123,950－3,937△29,08191－91－－－－－－△91△91－－－－－－458－△3,072－－－－－－1818― 18 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入事業譲受による支出敷金及び保証金の回収による収入（純額）敷金及び保証金の差入による支出（純額）その他投資活動によるキャッシュ・フロー大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)311,21078,403△21,052△7,25410,01311,55378221,06565633,762△41998,846△17,929△72,33593,601540,9048,964△8,388△111,165430,314△334,6986,454△5,75910,442△25,363△2851,231△22,991－△6,971△12,037△389,980353,300100,328△52,308△7,33213,0336,810△31624,14717413,988△228,299△3,60922,99959,472148,572450,9629,496△11,884△112,138336,436△410,98114,673△13,0648,010△53,118△98－△12,2133,228－△3,860△467,423― 19 ―　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出非支配株主からの払込みによる収入自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)20,625△49,000260,299△98,555146,000△65,000△9,8504,899△26,054671△72,556△3,221△6,5771,051102,731△2,811140,253276,068－416,32119,012－181,281△115,83850,000△40,000△9,76326,508△124,328△79,239△5,381△7,8761,40724,42716,283△90,276416,321205326,250― 20 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（「収益認識に関する会計基準」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、当連結累計期間において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。（「時価の算定に関する会計基準」の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。― 21 ―　大和ハウス工業㈱ (1925)2022年３月期決算短信(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△20,935百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」△4,428百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」△25,363百万円として表示しております。上記の変更に伴い、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出」に、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入」は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入」に、それぞれ科目名称を変更しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出」として表示しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化債務の純増減額（△は減少）」及び「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に