ＢＡＳＥ（4477） – 2022年12月期 第1四半期決算説明会資料

2022年12月期第1四半期決算説明会資料BASE株式会社（東証グロース：4477）2022年5月12日目次1. 会社概要2. エグゼクティブ・サマリー3. 2022年12月期第1四半期業績4. ご参考資料1. 会社概要ミッション4サービス概要BASEグループの各サービスを通じて、個人及びスモールチームや、スタートアップに加え、購入者をエンパワーメントすることに注力510年後に目指す姿BASEグループの既存アセットの最大化により、自社決済ネットワークを構築し、マーチャントと購入者の両方にサービス提供する決済カンパニーへ（注）2022年2月末時点62. エグゼクティブ・サマリー連結エグゼクティブ・サマリーTopics○ BASE事業のGMVはCAGR+53.8%、PAY事業はCAGR+90.7%と高い成長を継続（注1,2）○ BASE事業において、4月18日から月額有料プランを提供開始2022年12月期第1四半期 業績○ 連結売上高は、BASE事業及びPAY事業のGMVがともに増加し、前年同四半期比+12.3%○ EC関連セクターでは、オフライン消費の回復による反動の影響が表れる○ BASE事業においても、反動の影響がショップ及び購入者双方に表れ、GMVは同+9.6%にとどまる○ PAY事業のGMVは、既存加盟店の継続的な成長に加え、新規加盟店の増加により、同+55.5%と引き続き大きく増加2022年12月期の方針及び進捗○ 短期的な事業環境に左右されず、中長期の利益成長を目的とした先行投資を継続○ 月額有料プランの利用ショップ数は4月末時点で1,907ショップで、既存ショップを中心に順調に利用が進む○ 約20人体制のスカウトチームを組成し、売上規模の大きなショップの獲得のためのアウトバウンド営業を4月から本格始動○ 売上規模の大きなショップの業務効率化をサポートする拡張機能に加え、売上向上をアシストする標準機能等を提供（注1）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額）（注2）CAGRは5年間の年平均成長率で、それぞれ第1四半期の比較8BASE事業 2022年12月期の事業環境についてEC関連セクターでは、オフライン消費の回復による反動の影響が表れるBASE事業においても、反動の影響がショップ及び購入者双方に表れるも、短期的な事業環境に左右されず、中長期の利益成長を目的とした先行投資を継続オフライン消費の回復による反動GMVへの影響ショップ 月間売店数の成長鈍化 ネットショップ開設需要の落ち着きに伴う新規ショップ開設数の減少により、新規売店数が減少 ネットショップの利用頻度の減少による、既存ショップの非売店化購入者 購入者のオフライン消費の増加に伴う、オンライン消費の減少 1ショップあたり月間平均GMVの伸び悩み9BASE事業 GMVの推移GMVはCAGR+53.8%と高い成長を継続（注1,2）四半期GMVの推移（注1,2）（億円）281CAGR+53.8%3201Q2017年12月期1Q2018年12月期1Q2019年12月期1Q2020年12月期1Q2021年12月期1Q2022年12月期（注1）GMVは注文日ベース（注文額）（注2）CAGRは5年間の年平均成長率で、それぞれ第1四半期の比較1010PAY事業GMVの推移GMVはCAGR+90.7%と高い成長を継続（注1,2）四半期GMVの推移（注1,2）（億円）168CAGR+90.7%601Q2017年12月期1Q2018年12月期1Q2019年12月期1Q2020年12月期1Q2021年12月期1Q2022年12月期（注1）GMVは決済日ベース（決済額）（注2）CAGRは5年間の年平均成長率で、それぞれ第1四半期の比較112022年12月期の方針 （2021年12月期第4四半期決算説明会資料より抜粋） 引き続きBASE事業に注力し、短期的な利益ではなく、中長期の利益成長を目的とした先行投資を継続 「BASE」の月額有料プランの提供及びBNPLへの参入等に伴う採用活動の強化やプロダクト開発及びスカウトチームの外注費により、販管費が増加し、短期的には赤字幅が拡大連結 取締役会の構成を見直し、ガバナンスを強化 ESG経営に向けた長期戦略の策定 月額有料プランの導入状況やCOVID-19の影響等により適切な数値の算定が困難なため、業績予想の開示は見送るも、中長期の持続的な成長を目指すBASEPay IDPAY.JP 月額有料プランを2022年4月に提供予定（注） 大規模ショップの獲得に向けて、スカウトチームを発足 マーケティングについては、より効率化することでコストを抑制 競合優位性を持つ初心者向けの機能は更に強化し、大規模ショップ向け機能も拡充 BNPLの開発に向けたプロダクト人員の採用を強化し、年内にプロトタイプ完成を目指す SMS認証によるクイックな決済機能やポイント発行機能等、「BASE」のショップの新規顧客及びリピーター増加に注力 既存の大規模加盟店のサポート体制を整備 不正決済対策機能を提供し、加盟店の新規獲得及び継続利用を促進 プラットフォーム運営事業者向けの「PAY.JP Platform」の本格ローンチを目指す 新たな決済手段の提供に向けた準備を開始その他（金融） BASE BANK株式会社をBASE株式会社に吸収合併（効力発生日2022年1月1日） 中期的にBASE事業のテイクレート向上に寄与する機能開発に着手（注）2022年4月18日より提供開始12BASE事業 2022年12月期の方針 （2021年12月期第4四半期決算説明会資料より抜粋）セールス&マーケティングにおいては、これまでのマーケティングの効率化により広告宣伝費を抑制し、大規模ショップの獲得を目的としたスカウトチーム等の人件費及び外注費が増加プロダクト開発においては、より幅広い売上規模のショップへ対応することを目的とした、プロダクト人員の採用活動の強化及び外部人材の活用により、人件費及び外注費が増加セールス＆マーケティングの方針プロダクト開発の方針セールスマーケティングプロダクトこれまで セールスなし 認知度の向上及び新規ショップ獲得のための広告宣伝 販促支援を目的としたクーポン施策等 はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせて、ショップをかんたんに拡充できる拡張機能を提供これまで サービス拡大のためのプロダクト人員の採用の強化 月額有料プランの提供 外部人材を活用し、年内には維持今後２０人体制のスカウトチームを発足 初年度で300ショップ超の大規模ショップの獲得を目指す マーケティングはより効率化してコスト削減し、大規模ショップ獲得のためのスカウトチームへ投資 第一想起される認知度 より幅広い売上規模に応じたプロダクト開発に注力 大規模ショップ向けのCRM、業務効率化、販促、デザイン今後等の機能を拡充 採用活動の強化に加え外部人材も活用し、開発体制を強化1313BASE事業 GMV及び売上総利益の最大化に向けた取組み月額有料プランの提供や、スカウトチームによるアウトバウンド営業を4月から本格始動月額有料プランセールスマーケティングプロダクト開発 月額有料プラン導入に伴う 約20人体制のスカウトチームシステム開発を完了を組成 サービス認知度の維持を目的に、TVCM等の認知マーケティングを実施現状 従来の月額無料プランに加えて、月額有料プランを4月18日から新たに提供開始し、キャンペーンを実施（注） アウトバウンド営業を4月から本格始動 売上規模の大きなショップの業務効率化をサポートする拡張機能に加え、売上向上をアシストする標準機能等を提供 月額有料プランの支払い方法の多様化を検討 スカウトチームの獲得効率を改善し、初年度で300ショップ超の大規模ショップの獲得を目指す 月額有料プランや機能の認知向上を目的としたマーケティングを実施予定今後の取組み より幅広い売上規模に応じたプロダクト開発に注力 売上規模の大きなショップ向けのCRM、業務効率化、販促、デザイン等の機能を拡充 プロダクト人員の採用を引き続き強化（注）月額有料プランのリリース記念として、 4月25日から4月28日の期間中、10％割引のクーポンを付与14BASE事業 月額有料プランの提供従来の月額無料プランに加え、月額有料プランを4月18日から提供開始（注1,2）ノーリスクでかんたんにネットショップを始めたい方に加え、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップにも、最適な料金プランを提供月額無料プラン月額有料プランNEWサービス利用料3.0%（注3）月額 5,980円（税込）決済手数料3.6%+40円（注3）2.9%（注3）特長売れたときにだけ手数料が発生する完全従量課金制ノーリスクでショップを開設・運営できるサービス利用料を固定費で支払うことでランニングコストを抑制し、運営できる（注1）従来の月額無料プランは「スタンダードプラン」、新しい月額有料プランは「グロースプラン」として提供（注2）提供機能は両プラン共通（注3）決済代金に対して発生15BASE事業月額有料プランの提供既存ショップを中心に月額有料プランの利用が順調に進む月額有料プランの利用ショップ数月額有料プランの現状と今後の取組み（ショップ）1,907 現状今後の取組み新規ショップ スカウトチームは予定通り立ち上がり、売上規模の大きなショップの獲得のためのアウトバウンド営業を4月から本格始動 スカウト以外でも、新規売店数に占める大規模ショップ（注）の比率が増加 スカウトチームの獲得効率を向上させ、アウトバウンド営業による新規開設の増加を目指す 月額有料プランの認知向上を図るマーケティングの実施等により、スカウト以外の新規開設の増加も目指す既存ショップ 売上規模が大きなショップを中心に、順調に切り替わる 月額有料プランを必要とする全てのショップに使っていただけるよう認知向上を目的としたマーケティング等を実施し、潜在的な離脱リスクを低減する018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 304月（注）月の売上が100万円を超えるショップ16BASE事業 スカウトチームの立ち上げ正社員及び外部人材等を活用し、約20人体制のスカウトチームを組成売上規模の大きなショップの獲得のためのアウトバウンド営業を4月から本格始動も、開設から売店化まで一定期間を要するため、第2四半期業績への影響は限定的である見込みスカウトチームの人員数（注1,2）スカウト経由の新規開設ショップの事例（人）Bebrain津南醸造ONLINE STOREFARM8 ONLINE STORE低糖専門キッチン源喜01月2月3月4月5月（注1）業務委託及び派遣社員に加え、ストラテジックパートナー企業からの受入出向等の外部人材を含む（注2）5月の人員数は5月12日時点17ONLYCHILD和漢茶舗いくもやBASE事業 プロダクト開発の進捗複数のスタッフで運営する売上規模の大きなショップの業務効率化をサポートする拡張機能や、購買意欲の高い購入者の購入を促進し、売上向上をアシストする標準機能を提供拡張機能「スタッフ権限管理 App」標準機能「買い忘れ防止メール」スタッフごとにアクセスできる情報の範囲を指定した上で、複数のカートに商品が残っていることを購入者にリマインドするメールをアカウントを発行することが可能に自動送信することが可能に売上規模の拡大等に伴いスタッフを増員したショップの、より安心全ショップに標準機能として提供し、ショップの売上向上をアシストでスムーズな運営をサポート18BASE事業 プロダクト開発の進捗ショップの集客や販促のサポートを目的に、5月17日よりTikTokと連携開始予定TikTokの動画広告を自動生成し、かんたんに広告を配信することが可能に193. 2022年12月期第1四半期業績連結2022年12月期 第1四半期 業績ハイライト連結売上高は、BASE事業及びPAY事業のGMVがともに増加し、前年同四半期比+12.3%GMV（注1）は、オフライン消費の回復による反動の影響がショップ及び購入者双方に表れ、前年同四半期比+9.6%にとどまる売上高及び売上総利益は、 GMVの増加により、前年同四半期比で増加売上総利益率は、一部の決済手段の原価率（注2）の削減により、前四半期比で増加連結BASE事業PAY事業GMV（注1）は、既存加盟店の継続的な成長に加え、新規加盟店の増加により、前年同四半期比+55.5%と引き続き大きく増加GMVの増加により、売上高は同+53.8%、売上総利益は同+52.2%と引き続き大きく増加（注1）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額）（注2）原価率は、GMV（決済額）に対する売上原価の比率21連結2022年12月期 第1四半期 業績連結売上高は、BASE事業及びPAY事業のGMVがともに増加し、前年同四半期比+12.3%人件費の増加により販管費が前年同四半期比で増加し、営業損益は赤字で着地も、前四半期比ではプロモーション費の減少に伴う販管費の減少により赤字幅が縮小（百万円）実績前年同四半期前四半期（注）実績YoY実績QoQFY2022 1Q（2022年1月-3月）2,5121,3822,2371,316+12.3%+5.0%2,7541,543-8.8%-10.4%売上総利益率55.0%58.8%-3.8pt56.0%-1.0pt1,6541,302+27.0%2,030-18.5%-272-267-299131240n/an/an/a-487-465-726n/an/an/a22売上高売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益連結バランス・シートの状況2022年3月末時点で現預金が22,004百万円と強固な財務基盤を維持BASE事業におけるGMVの減少に伴う営業未払金の減少により、流動負債が減少2022年3月末2021年12月末前期末比（内、現金及び預金）（内、未収入金） （注1）（内、投資有価証券）（百万円）流動資産固定資産資産合計流動負債（内、営業未払金） （注2）（内、営業預り金） （注3）固定負債負債合計資本金資本剰余金利益剰余金純資産合計その他有価証券評価差額金28,20422,0045,89751915428,72413,8509,6933,8236213,9128,5547,364-1,112614,81231,43324,0536,63155818331,99116,82312,7453,7076116,8858,5527,362-8133-10.3%-8.5%-11.1%-6.9%-15.3%-10.2%-17.7%-24.0%+3.1%+0.6%-17.6%+0.0%+0.0%–（注1）未収入金：決済代行会社から当社へ支払われる決済代金のうち未入金のもの（注2）営業未払金：BASE事業において、当社からショップへ支払う決済代金のうち、未払いのもの（注3）営業預り金：PAY事業において、当社から加盟店へ支払う決済代金のうち、未払いのもの2315,105-1.9%連結 譲渡制限付株式（RS）の付与中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を主な目的として、譲渡制限付株式を取締役、上級執行役員、執行役員、一部従業員へ付与（注）付与目的• 役職員の中長期的な企業価値向上へのコミット• 株主の皆様との中長期的な価値共有【取締役・上級執行役員・執行役員】付与日から3年経過で譲渡制限を解除【従業員】付与日から1年経過するごとに付与株式数の3分の1の譲渡制限を解除譲渡制限期間希薄化影響•••（注）2022年5月12日に付与10年間に付与する潜在株式による希薄化率が10％を超えないよう設計•• 潜在株式数は5,133,749株（SO：5,108,000株、RS：25,749株）で、発行済株式総数111,718,749株の4.6％にあたる（2022年3月31日時点）2022年5月に新規に発行したRS：209,044株を考慮しても、潜在株式数5,342,793株は、発行済株式総数111,923,793株の4.8％にとどまる24連結 GMV（流通総額）の推移BASE事業は、オフライン消費の回復による反動の影響がショップ及び購入者双方に表れ、前年同四半期比+9.6%にとどまるPAY事業は、既存加盟店の継続的な成長に加え、新規加盟店の増加により、同+55.5%と引き続き大きく増加（億円）BASEPAY成長率（対前年同四半期比）450 480 162 428 415 134 146 168 +55.5%388 78 381 365 118 108 348 94 167 62 175 63 191 195 69 70 310 104 112 122 125 134 44 90 253 263 257 281 281 281 +9.6%317 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額）2022年12月期25450400350300250200150100500連結 売上高の推移連結売上高は、BASE事業及びPAY事業のGMVがともに増加し、前年同四半期比+12.3%（百万円）BASEPAY その他成長率(対前年同四半期比）2,557 207 2,315 2,291 2,237 247 299 286 2,446 2,492 353 384 439 +53.8%+12.3%2,754 424 2,512 1,043 170 1,119 1,124 183 184 2,342 2,061 1,983 1,944 2,082 2,087 2,052 +5.5%2,306 923 169 764 120 643 752 871 931 933 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期262,5002,0001,5001,0005000連結 事業別売上高構成比の推移PAY事業の増加により、BASE事業の売上高構成比が前四半期比で低下BASEPAY その他15.7% 18.4% 16.3% 16.4% 16.4%8.1% 10.7% 13.1% 12.8% 14.4% 15.4% 15.4% 17.5%100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%84.2% 81.5% 83.5% 83.2% 83.0%91.6% 89.0% 86.6% 86.9% 85.1% 83.7% 83.7% 81.7%1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期27連結 売上総利益の推移売上総利益は、BASE事業及びPAY事業のGMV増加により、前年同四半期比で増加売上総利益率は、BASE事業の売上高構成比の低下により、前四半期比で減少（百万円）1,8 00売上総利益売上総利益率成長率（対前年同四半期比）1,608 1,393 1,342 1,316 1,374 1,388 1,543 +5.0%1,382 58.9% 57.2% 58.4% 57.6% 57.6%62.9%60.2% 58.6% 58.8%56.2% 55.7% 56.0% 55.0%609 644 648 527 449 1,6 001,4 001,2 001,0 0080060040020001Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期28連結 販管費の推移BASE事業のプロモーション費の減少により、販管費は前四半期比-18.5%と減少◦◦ 前四半期に実施したBASE事業のクーポン等の販促支援及び認知系プロモーションが減少し、プロモーション費は同-46.7%と大きく減少◦ 全社的な採用活動の強化により、人件費が前四半期比で増加◦ 支払報酬・外注費、採用教育費及びシステム利用料等の増加により、その他費用（注）が前四半期比で増加（百万円）その他 人件費 プロモーション費2,030 1,092 581 1,686 1,658 1,608 1,654 915 825 707 1,302 576 456 405 404 319 350 380 451 375 452 495 533 616 754 278 805 294 676 151 968 410 858 286 245 260 277 291 299 230 251 246 266 272 653 294 214 143 460 64 225 169 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期（注）その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課、採用教育費など2022年12月期29連結 人員数の推移人員数は前年同四半期比+59名（同+33.3%）プロダクト人員を中心に、引き続き採用を強化する方針（人）177 162 147 148 152 132 136 116 121 236 211 193 197 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期（注）人員数は正社員及び契約社員の人数であり、役員、臨時雇用者は含まない。ただし、子会社に役員として出向している者は人数に含む。2022年12月期30連結 営業損益の推移人件費及びその他費用（注）の前年同四半期比での増加に伴う販管費の増加により、営業損益は-272百万円（前年同四半期は13百万円）と赤字で着地前四半期比では、プロモーション費の減少に伴う販管費の減少により、赤字幅は縮小（百万円）営業損益 営業損益（プロモーション費除く）1,051 820 640534571 590 605 541 487 309 132 133 132 123 91 6713-203-144-161-28-220-283-343-272-4871Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期（注）その他費用は、プロモーション費と人件費を除いた販管費2022年12月期31BASE事業 GMVの推移GMVは、オフライン消費の回復による反動の影響がショップ及び購入者双方に表れ、前年同四半期比+9.6%にとどまる前四半期のクーポン等の販促支援で一時的に増加したGMVの減少及び季節性等の影響により、前四半期比では減少（億円）成長率（対前年同四半期比）310 +9.6%317 281 281 281 253 263 257 104 112 90 122 125 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期3232（注）GMVは注文日ベース（注文額）BASE事業 GMVの推移既存ショップのGMVは、前四半期のクーポン等の販促支援で一時的に増加したGMVの減少及び季節性等の影響により、前四半期比で減少GMVの推移（開設年別）（百万円）Pre-2017201820192020202120222,9004,2151,1485,8921,12320225,71420217,5288,6688,5119,0008,5579,2095,3465,0654,4494,5894,3354,6534,5994,3324,3944,0214,5054,2827,51520203,72720193,57420189,8795,9745,10510,1124452,9561,3753,1552,3063,0446153,0293,2003,3903,0025,6085,9505,7565,7785,8727,8637,9717,2997,2507,0487,8366,544Pre-20171Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期33（注）GMVは注文日ベース（注文額）BASE事業 GMVの推移オフライン消費の回復に伴う反動の影響により、月間売店数は前年同四半期比+6千ショップにとどまり、 1ショップあたり月間平均GMVは微減前四半期比では、12月のクーポン等の販促支援による押上げ効果の減少等により、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに減少月間GMV（注1,2）（億円）100月間売店数（注2）（千ショップ）1ショップあたり月間平均GMV60 （千円）20054 93 85 156 154 755025060504030201001501005001Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期 2022年12月期2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期（注1）GMVは注文日ベースの注文額（注2）月間GMV及び月間売店数は、四半期平均34BASE事業GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移GMV（決済額）（注）は前年同四半期比で増加テイクレートは、前四半期比で横ばい（百万円）売上高GMV(決済）テイクレート（売上高）27,582 24,661 24,488 23,956 29,865 26,308 26,476 26,563 8.3% 8.2%8.7% 8.5% 8.5% 8.5% 8.4% 8.1% 8.1% 7.9% 7.9% 7.7% 7.7%10,049 9,217 7,792 11,000 10,983 643 752 871 931 933 2,342 2,061 1,983 1,944 2,082 2,087 2,306 2,052 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2022年12月期（注）GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる2021年12月期2020年12月期35BASE事業事業別売上高、売上総利益の推移売上高及び売上総利益は、 GMVの増加により、前年同四半期比で増加前四半期比では、GMVの減少により、売上高及び売上総利益はともに減少売上総利益率は、一部の決済手段の原価率の削減（注）により、前四半期比で増加（百万円）売上高売上総利益売上総利益率67.9% 67.6% 67.8% 66.6% 66.8% 67.5% 66.1% 65.8% 65.8%2,342 2,306 2,061 1,983 1,944 2,082 2,087 2,052 63.9% 63.7% 64.1% 64.5%1,580 1,362 1,305 1,280 1,330 1,329 1,323 1,477 871 931 933 590 620 624 752 643 508 437 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期（注）原価率は、GMV（決済額）に対する売上原価の比率。決済手段の構成比の変化に加え、一部の決済手段の原価率を削減により、BASE事業の原価率が減少2022年12月期36GMVは、既存加盟店の継続的な成長に加え、新規加盟店の増加により、前年同四半期比+55.5%と引き続き大きく増加PAY事業GMVの推移（億円）成長率(対前年同四半期比）+55.5%168 162 146 134 118 108 94 69 70 78 62 63 44 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期37（注）GMVは決済日ベース（決済額）PAY事業 事業別売上高、売上総利益の推移GMVの増加により、売上高は前年同四半期比+53.8%、売上総利益は同+52.2%と引き続き大きく増加500450400350300250200150100500（百万円）売上高売上総利益売上総利益率10.8%10.8%10.1%10.1%10.1% 10.0%9.7%10.2%353 439 424 384 10.0% 10.1%9.6%299 286 9.7% 9.9%247 207 169 170 183 184 120 12 18 17 19 18 21 24 28 29 34 38 42 2.0%44 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期3814.0%12.0%10.0%8.0%6.0%4.0%0.0%4. ご参考資料4-1. これまでのBASEグループの成長BASE事業 個人やスモールチームから最も選ばれる「BASE」創業以来、個人やスモールチームがリスクを負わない料金体系で、誰でもかんたんにネットショップを開設し、決済を導入できるサービスの提供に注力ロングテール市場において確固たる地位を築き、国内最大級の月間売店数を持つプラットフォームに誰でもリスクなく挑戦できる「BASE」国内最大級の月間売店数（注2）（千ショップ）62 初期費用・月額費用は無料で、商品が売れたときにだけ手数料が発生する料金体系（注1） 誰でもかんたんに導入できる独自の決済システム はじめての方でもかんたんに使える標準機能や、多様なニーズに合わせてショップを拡充できる拡張機能（注1）商品の販売代金に対して、決済手数料3.6%+40円とサービス利用料3.0%の手数料が発生（注2）各年度の第4四半期の月間売店数0FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY20214141BASE事業 ショップとともに成長するプラットフォーム売上規模の大きなショップからも利用され、サポートできるショップの規模が順調に増加成長を続ける個人やスモールチームが数多く利用するプラットフォームに大規模ショップ（注1）の成長大規模ショップの月間売店数（注2）（ショップ）売上上位3ショップの1ショップあたり月間平均GMVCAGR+52%CAGR+67%大規模ショップ事例IRIE BEACHadorable closet00FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021（注1）大規模ショップは、月の売上が100万円を超えるショップ（注2）各年度の第4四半期の月間売店数Senbei Brothers4242BASE事業 ショップとともに成長するプラットフォーム成長意欲が高く、売上規模の大きなショップからニーズの強い業務効率化、CRM、デザイン領域の機能を多数提供業務効率化CRM（顧客管理）デザイン注文数が多く、バックオフィス業務が煩雑になる大ショップがSNS等で集客した購入者との関係構築ブランドの世界観により強くこだわり、ユニークな規模ショップの業務効率化を支援し、ネットショップを支援し、新規顧客及びリピーター増加に寄与デザインを求める大規模ショップのニーズにも応え運営に係る業務負担を軽減する機能を多数提供るデザイン機能やサービスを提供（注）機能は一例4343その他事業 金融サービスの成長様々な金融サービスの提供により、「BASE」ショップのキャッシュフローの早期化を推進「BASE」ショップを対象に提供する金融サービス（注）YELL BANK 「BASE」が将来の売上を予測し、売上債権を買い取ることで、ショップはリスクなく「YELL BANK」の成長利用総額（円）実行件数（件）CAGR+109%「YELL BANK」利用ショップ事例資金調達が可能お急ぎ振込入金可能BASEカード 通常の振込申請での入金期間（10営業日）を更に短縮し、申請後最短翌営業日に ネットショップの売上を、全国のVISA加盟店ですぐに使うことが可能0FY2019FY2020FY2021（注）「YELL BANK」及び「BASEカード」はその他事業、「お急ぎ振込」はBASE事業。いずれのサービスも開発・運営はBASE BANKチームが担当44PAY事業「PAY.JP」の成長スタートアップやベンチャー企業のオンライン決済導入に係る問題を解決既存加盟店の成長に加え、新規加盟店の増加により、順調に成長を継続稼働加盟店数の増加GMVの成長「PAY.JP」利用加盟店事例（店）（億円）Pre-2018201920202021CAGR+34%552000FY2018 FY2019 FY2020 FY2021FY2018 FY2019 FY2020 FY2021FY2018 FY2019 FY2020 FY202145「Pay ID」の成長ストアフロント型ネットショップ作成サービスとして国内で唯一、購入者向けサービスを保有サービスローンチ後、「BASE」の成長に伴い利用ユーザーを拡大（注1）「Pay ID」登録者数の成長ショッピングアプリ（注2）経由のGMVの増加（人）770万（注1）（円）CAGR+54%00FY2018FY2019FY2020FY2021FY2018FY2019FY2020FY2021（注1）2022年2月に、「Pay ID」登録者数が800万人を突破（注2）2021年11月まで、ショッピングアプリ「BASE」として提供。ショッピングサービス「Pay ID」への統合・刷新により、現在は「Pay IDアプリ」として提供46BASEグループの成長新たな市場が創出されるプラットフォームとして、大きく成長連結GMV（注）（億円）BASEPAY1,690 0FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額）474-2. これからのBASEグループの成長BASE事業 中期の経営戦略GMV及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、より売上規模の大きなショップにも選ばれるプラットフォームを目指す（売上規模）今後の注力対象（注）海外サービスS国内サービスM国内サービスC国内サービスS個人スモールチーム大企業（運営規模）（注）個人やスモールチームが運営する当該領域をロングテール市場と定義49BASE事業 全ての個人やスモールチームをサポートできるプラットフォームに従来の月額無料プランに加え、月額有料プランを4月18日から提供開始（注1,2）これまでは手数料を理由に選ばれなかった個人やスモールチームもサポート可能にロングテール市場における確固たる地位は維持し、競争力の源泉に従来の月額無料プラン（変更なし）月額有料プランNEW対象リスクなくネットショップを運営したい個人やスモールチームリスクを取ってでもネットショップを成長させたい個人やスモールチームサービス利用料3.0%（注3）月額 5,980円（税込）決済手数料3.6%+40円（注3）2.9%（注3）（注1）従来の月額無料プランは「スタンダードプラン」、新しい月額有料プランは「グロースプラン」として提供（注2）提供機能は両プラン共通（注3）決済代金に対して発生5050BASE事業 全ての個人やスモールチームをサポートできるプラットフォームに引き続き個人やスモールチームをターゲットとすることでユニークなポジションを維持従来の月額無料プランに加え、月額有料プランを提供することで、リスクをとってでもネットショップを成長させたい個人やスモールチームも対象にターゲットユーザーの規模競合の状況大企業中堅企業小規模事業者（10人未満）個人事業主副業希望者EC開設・決済機能EC開設のみ従来のポジション新たに提供月額費用制で決済機能も提供するEC作成サービス月額費用制でEC作成サービスのみ提供月額費用なし月額費用あり個人やスモールチーム51BASE事業市場規模個人やスモールチームが新たに創出する市場に加え、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップから利用されることにより、対象市場は大幅に拡大月額有料プランのターゲット月額無料プランのターゲット成長意欲が高く、売上規模が大きなショップから利用されることにより、対象市場は大幅に拡大8兆円（注3）（2030年）個人やスモールチームがネットショップを開設し、新たな市場を創出2兆円（注2）（2030年）現在のロングテール市場3,000億円（注1）（2020年）（注4）（注1）2020年12月期のBASE事業の注文日ベース（注文額）のGMV が、ロングテール市場の約3分の1を占めると仮定して当社作成（注2）ロングテール市場が10年間CAGR20%で成長すると仮定して当社作成（注3）令和2年度経産省「電子商取引に関する市場調査」より、2020年度の物販分野のBtoC-EC市場のうち、自社ECの市場規模が、10年間CAGR8％で成長すると仮定して当社作成（注4）2020年12月期のBASE事業の注文日ベース（注文額）のGMVは952億円52BASE事業 全ての個人やスモールチームをサポートできるプラットフォームに売上規模の大きなショップにとって、他社よりも圧倒的に安い料金プランの提供により、リスクをとってでもネットショップを運営する、成長意欲の高い個人やスモールチームにも選ばれるプラットフォームに手数料率の比較（注）サービスSサービスCBASE他社よりも圧倒的に安い料金プランを提供（%）8.0%6.0%4.0%2.0%0.0%1002505007501,0003,0005,0001ショップあたり月間GMV （千円）（注）各社が提供する料金プランの中で、売上規模に応じて最安値になる手数料率で比較（当社作成）5353高いGMV成長率（CAGR+40%）を実現し、2024年にGMV3,000億円を目指すBASE事業 GMVの最大化GMVの成長イメージ（注1,2）（億円）CAGR+40%3,0001,137FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY20240（注1）FY2022以降は見込み（注2）GMVは注文日ベース（注文額）5454BASE事業 GMVの最大化これまでGMV成長をけん引してきた月間売店数の増加に加え、月額有料プランの提供等により1ショップあたり月間平均GMVも大きく増加させることにより、GMVの最大化を図る月間GMV（注1,2,3）（円）月間売店数（注2,3）（ショップ）CAGR+40%1ショップあたり月間平均GMV（注3）（円）CAGR+18%CAGR+17%000FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024（注1）GMVは注文日ベースの注文額（注2）月間GMV及び月間売店数は、四半期平均（注3）それぞれ第4四半期の比較5555BASE事業 1ショップあたり月間平均GMVの増加要因月額有料プランの提供等により大規模ショップ（注1）の月間売店数が増加し、大規模ショップのGMVが全体に占める比率が増加することにより、1ショップあたり月間平均GMVが増加する見込み大規模ショップの月間売店数 （注2）大規模ショップのGMVが全体に占める比率 （注2）1ショップあたり月間平均GMV （注2）（ショップ）（%）（円）000FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024（注1）月の売上が100万円を超えるショップ（注2）それぞれ第4四半期の比較5656BASE事業 大規模ショップの増加要因これまでも、安い手数料率（特別料率）を適用することにより、多くの大規模ショップ（注）に選ばれるプラットフォームに特別料率適用ショップは、その他のショップよりも圧倒的に売上が大きいため、更に安い月額有料プランの提供により、より多くの大規模ショップの獲得を見込む特別料率を適用している大規模ショップの年間平均売上（円）手数料比較（%）大規模ショップの月間売店数の見込み（ショップ）50倍+00その他のショップ特別料率ショップ従来の料金プラン特別料率（最安水準）新料金プランFY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY20240（注）月の売上が100万円を超えるショップ5757BASE事業 ロングテール市場のマーケットリーダーとしての強み売上規模の大きなショップの比率の増加によりテイクレートは減少も、中長期的には追加の従量課金型の機能等を提供し、テイクレートの増加を目指すロングテール市場で圧倒的に選ばれ、ネットショップ開設機能だけでなく決済機能も併せて提供することで、業界最安値の料金プランを提供も、全体では最高水準のテイクレートを維持テイクレートの今後のイメージテイクレートの他社比較（注）（%）5.9%FY2021FY2022FY2023FY2024 FY202X・・・・・・0BASE サービスA サービスB サービスC（注）BASEのテイクレートは、2024年12月期の見込み。他社のテイクレートは、各社の開示資料より当社作成58581.4% 1.2%0.9%（%）8.0%6.0%4.0%2.0%0.0%BASE事業 売上総利益の最大化月額有料プランの提供により、売上総利益は短期的には減少も、中期的には最大化売上総利益の見込み（円）従来プランのみ新料金プラン提供0FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY20265959BNPLへの参入「BASE」「PAY.JP」「Pay ID」の既存アセットを活用し、BNPL機能の提供を目指すBNPL提供のためのサービス基盤は、既存アセットの成長に伴い拡大自社決済ネットワーク構築による付加価値及び優位性の向上 BNPLの提供により、オンラインでのクレジットカード決済の負を解消し、購入者の決済体験を改善 スムーズな決済や分割払い等の提供により、リピーター化及び平均購入単価を向上 グループの既存アセットを活用することで、ショップ、加盟店及びユーザー獲得における優位性を確保 将来的に、分割払い時の手数料課金による新たな収益基盤の創出や、外部事業者への支払手数料の削減を目指すショップ購入者加盟店170万ショップ +「BASE」で開設された170万超のショップに導入可能800万人+「Pay ID」アカウントを保有する全てのユーザーに提供可能1,800店舗 +全ての「PAY.JP」加盟店に導入可能（注）2022年2月末時点60連結 販管費の推移販管費の見込み（注2）（円）プロモーション費人件費その他支払報酬・外注費売上総利益の最大化を目的に、今後3年間で最大250億円規模（注1）の先行投資を実行「BASE」の月額有料プランの提供及びBNPLへの参入等に伴い、スカウトチーム及びプロダクト開発の体制強化により販管費が増加し、短期的には赤字幅が拡大も、2025年12月期の黒字化を目指す2021年12月末時点で現預金約240億円及び純資産約151億円と、強固な財務基盤を保持営業損益の見込み（円）営業損益営業損益（プロモーション費除く）0FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY20260FY2021FY2022FY2023FY2024（注1）今後3年間の販管費見込み額の累計（注2）その他費用には、システム利用料、租税公課、オフィス家賃、採用教育費等が含まれる614-3. その他経営陣（上級執行役員）鶴岡裕太（上級執行役員CEO）1989年生まれ。大学在学中から複数のインターネットサービスのバックエンドのプログラミングやディレクションを経験し、2012年12月に22歳でBASE株式会社を設立。「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに、決済の簡易化を主軸にした事業を展開し、国内最大級のEコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営。藤川真一（上級執行役員SVP of Development）FA装置メーカー、Web制作のベンチャーを経て、2006年に株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）に入社。2007年から個人でモバイル端末向けのTwitterウェブサービス型クライアント『モバツイ』の開発・運営を開始。2010年、想創社を設立し、2012年4月まで代表取締役社長を務める。2014年8月から当社のCTOに就任。2018年1月に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程を修了。2019年7月、当社CTOを退任しEVP of Development に就任。 2021年3月に当社上級執行役員に就任。原田健（上級執行役員CFO）早稲田大学商学部卒業後、2000年より大手ゼネコンにて経理財務業務を担当。その後、2007年より株式会社ミクシィにて経理マネージャー、経営企画等の業務を担当し、2013年に株式会社フリークアウト（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）に経営管理マネージャーとして入社し、2014年6月にIPOを行う。IPO後も経理財務、経営企画、IR業務全般を統括・担当。2015年6月に当社にCFOとして入社、2016年2月に当社取締役CFOに就任。コーポレート業務全般を統括。2021年3月に当社上級執行役員に就任。山村兼司（上級執行役員COO）立命館大学卒業後、食品メーカーでの営業を経て、2004年株式会社リクルートに入社。学び事業、共同購入サービス「ポンパレ」、CS推進、ECビジネス推進室、「Airレジ」等で、事業企画やマネジャーを歴任。2017年1月に当社入社。Eコマースプラットフォーム「BASE」事業推進と組織体制の強化を図り、2018年6月に当社取締役COOに就任。 2021年3月に当社上級執行役員に就任。63中長期の企業価値向上に向けたガバナンスの強化• 社外取締役を過半数（社内取締役2名・社外取締役3名）とすることで、取締役会の監督機能を強化• 指名報酬委員会の委員長を社外取締役にすることで、経営陣選解任や報酬決定プロセスの公正性・透明性を向上取締役会社内取締役2名社外取締役3名監督経営会議上級執行役員4名経営体制鶴岡裕太 原田健 志村正之 飯島三智代表取締役CEO取締役上級執取締役上級執行役員CFO行役員CFO松崎みさ選解任・報酬議案の答申鶴岡裕太 原田健 山村兼司 藤川真一代表取締役上級執行役員CEOSVPoD取締役上級執行役員CFO上級執行役員COO選解任・報酬議案の答申指名報酬委員会（過半数が社外取締役・社外取締役が委員長）64サステナブルな社会実現への取り組みサステナビリティ基本方針の策定および重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ委員会（注1）を設置決済・金融へのアクセシビリティを高め、それにより個人・スモールチームをエンパワーメントすることですべての人が活躍できる社会の実現を目指す（注2）（注3）（注1）サステナビリティに関する取組みをさらに推進するため、3月23日の取締役会において設置を決議（注2）マテリアリティに関する詳細や具体的な取り組みは、今後当社ウェブサイトにて開示（注3）事業により解決すべき最重要のマテリアリティを大きな円で示し、事業継続を支える基盤となるマテリアリティや、最重要マテリアリティの達成手段にあたるマテリアリティを小さな円で表示65BASE事業個人やスモールチームから圧倒的に選ばれるサービス創業より個人やスモールチームのエンパワーメントに注力し、ロングテール市場において確固たる地位を築き、圧倒的に選ばれるサービスにストアフロント型のネットショップ作成サービス利用実績調査直近1年以内に、ネットショップを開設した際に利用したネットショップ作成サービスをすべてお答えください。0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%16.6%45.4%BASEBASEサービスAサービスBサービスCサービスDサービスEサービスFサービスGサービスH8.2%7.0%5.4%5.0%4.3%4.1%4.1%出典:株式会社マクロミル調べ（2022年3月）66損益計算書（セグメント別）（百万円）2020年12月期2021年12月期2022年12月期1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q9332,3422,0611,9831,9442,0822,0872,3062,052売上高184207247299286676776241,5801,3621,3051,2801,3301,3291,4771,323-264102-207-167-431-178353103410-17-18-41384203820-6-12-334242342233-5-52439204414-4-13-76-283-220-487-27218656-25-10-47-28217718-26-13-38640246601-19-6-40534287-19-14-44-343297-18-15-5413BASEPAYその他BASEその他BASEPAYその他売上総利益PAYセグメント利益全社費用営業損益全社（注）その他事業にはBASEカードも含む67BASE事業 BASE事業KPI推移年月四半期GMV（百万円）（注1）平均月間GMV（百万円）平均月間売店数（ショップ）1ショップあたりの月間平均GMV（円）四半期GMV（決済額）（百万円）（注2）2019年2020年2021年2022年12月3月6月9月3月6月9月3月6月9月12月12月3月9,00710,48011,26312,21112,53231,07125,39026,30225,73928,13228,17531,72528,19910,3573,0023,4933,7544,0704,1778,4638,7678,5799,3779,39110,5759,39924,77026,07127,81128,53730,65849,71550,55351,55854,74258,83360,85662,04960,672121,218134,001135,000142,638136,262208,330167,417170,051156,734159,392154,329170,431154,9277,7929,21710,04911,00010,98327,58224,66124,48823,95626,30826,47629,86526,563（注1）GMVは注文日ベース（注文額）（注2）GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。68PAY事業PAY事業KPI推移年2019年2020年2021年2022年12月月3月6月9月3月6月9月3月6月9月12月12月3月四半期GMV（百万円）4,4306,2446,3246,9267,0187,8209,42211,80810,83713,44614,69316,29316,849（注）GMVは決済日ベース（決済額）69潜在株の割合（株）FY2022新株予約権期首残高5,334,000付与行使失効0-218,000-8,000期末残高5,108,000発行済株式数111,718,749潜在株割合（対発行済株式総数）4.6%70本資料の取扱について本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、日本国またはそれ以外の一切の法域における有価証券の取得勧誘または売付け勧誘等を構成するものではありません。将来の業績に関して本書に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、以下に限りませんが「信じる」｢計画する｣｢戦略をもつ｣「期待する」「予想する」「予期する」「予測する」または｢可能性がある｣というような表現および将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来予想に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報および第三者の作成に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、そのデータ・指標等の正確性・適切性等について、当社は独自の検証は行っておらず、何らその責任を負うことはできません。71