デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） – 2022年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月13日上場会社名デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社上場取引所 東コード番号3916ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）市川　聡問合せ先責任者（役職名）取締役兼執行役員経営企画本部長（氏名）望月　研ＴＥＬ 03-6311-6532四半期報告書提出予定日2022年5月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年６月期第３四半期11,94010.21,6087.81,6188.11,1289.02021年６月期第３四半期10,8376.11,49225.91,49625.81,03525.6（注）包括利益2022年６月期第３四半期1,127百万円（9.5％）2021年６月期第３四半期1,029百万円（24.1％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年６月期第３四半期74.01－2021年６月期第３四半期67.93－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年６月期第３四半期7,1385,21973.12021年６月期6,3884,52670.9（参考）自己資本2022年６月期第３四半期5,219百万円2021年６月期4,526百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年６月期－10.00－14.0024.002022年６月期－15.00－2022年６月期（予想）17.0032.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期16,00010.82,00016.12,00015.61,38716.091.00１．2022年６月期第３四半期の連結業績（2021年７月１日～2022年３月31日）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年６月期３Ｑ15,501,820株2021年６月期15,501,820株② 期末自己株式数2022年６月期３Ｑ253,551株2021年６月期253,489株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年６月期３Ｑ15,248,303株2021年６月期３Ｑ15,248,361株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 2 -2030年６月期までの中期経営目標オーガニックグロース＋新規事業・Ｍ＆Ａ等売上高300億円以上500億円営業利益40億円以上50億円１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における経営環境は、国内ではまん延防止等重点措置が解除されたとは言え、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界経済の停滞が見込まれるなど、国内外ともに従前に増して不透明な状況となりました。　当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中、2022年４月１日公表の日銀短観によると、2022年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、前期比では7.4%増と引き続き拡大傾向を示しました。　当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。　また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。　このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）　　・人材調達・人材育成（採って育てる）　また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。　経営目標(*)チャレンジ5002030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 3 -　この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。　2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。　上述の通り事業そのものは過年度と同様に順調に推移しておりますが、事業規模拡大に伴い、人件費や採用費が増加したこと、前年は第１四半期に租税公課の還付があったこと等から、販売費及び一般管理費は前年に比べ164,501千円増加し、利益の伸び率が抑えられる結果となりました。　なお、第３四半期会計期間としては売上高4,255百万円(前期比12.8％増)、営業利益635百万円(前期比9.5%増)と過去最高の売上高、営業利益を更新しております。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 4 -　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高11,940,846千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益1,608,433千円（同7.8％増）、経常利益1,618,434千円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128,535千円（同9.0％増）となりました。　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。①ソフトウエア開発事業　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。　ここ数年は運用サポートが顕著な伸びを示していましたが、今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸展しました。　業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことからほぼ横ばいでしたが、医療系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、売上、利益共に大幅な伸びを示しました。　運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、売上・利益ともに前年を上回りました。　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、半導体関連が大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。　組込みシステム開発では、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は前年並みに留まりましたが、主力の半導体を含めた自動車関連が踊り場から脱し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。　組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地局）は伸長、医療系が大幅に伸び、売上・利益とも前年を大きく上回りました。　なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。　自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に努め、拡販を進めました。　業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強化に努め、拡販を進めました。　コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注できました。　2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」（シールドシーエムエス）をリリースしました。　自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は11,488,533千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,556,026千円（同7.3％増）となりました。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 5 -②システム販売事業　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比で売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費の圧縮により、セグメント利益は前年並みを維持しました。　これらの結果、システム販売事業の売上高は467,048千円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は52,362千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。①流動資産　当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ877,487千円増加し、6,541,683千円となりました。これは、主に現金及び預金が318,164千円並びに売掛金及び契約資産が540,880千円それぞれ増加し、仕掛品が62,863千円減少したことによるものです。②固定資産　当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ127,347千円減少し、596,990千円となりました。これは、主に有形固定資産が34,964千円増加し、無形固定資産が2,664千円及び投資その他の資産が159,646千円それぞれ減少したことによるものです。③流動負債　当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ8,133千円増加し、1,758,783千円となりました。これは、主に買掛金が134,330千円及び賞与引当金が161,295千円それぞれ増加し、未払法人税等が71,634千円及びその他が216,198千円それぞれ減少したことによるものです。④固定負債　当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ48,754千円増加し、159,918千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円及びその他が27,032千円それぞれ増加したことによるものです。⑤純資産　当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ693,251千円増加し、5,219,970千円となりました。これは、主に利益剰余金が694,737千円増加したことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年5月13日に通期連結業績予想の修正を行いました。詳細につきましては、同日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。（４）その他報告事項新市場区分「プライム市場」への移行　当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年４月４日に移行が予定されている新市場区分として、「プライム市場」を選択申請することを決議し、2022年１月11日に株式会社東京証券取引所より公表された「新市場区分の選択結果」のとおり、同年４月４日に「プライム市場」へ移行しました。　当社は、最上位市場である「プライム市場」に相応しい企業として、株主の皆様のご期待に応えることができるよう、高いガバナンス水準を維持しつつ、『ＤＩＴ2030Vision』の実現に向けた取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）資産の部流動資産現金及び預金3,333,1583,651,322売掛金2,084,985－売掛金及び契約資産－2,625,865商品15,55065,908仕掛品131,69368,830その他99,025129,955貸倒引当金△217△198流動資産合計5,664,1956,541,683固定資産有形固定資産110,096145,060無形固定資産15,91613,251投資その他の資産その他631,090471,392貸倒引当金△32,765△32,714投資その他の資産合計598,325438,678固定資産合計724,337596,990資産合計6,388,5337,138,673負債の部流動負債買掛金487,519621,850未払法人税等367,757296,123賞与引当金－161,295受注損失引当金－340その他895,372679,174流動負債合計1,750,6501,758,783固定負債退職給付に係る負債5,9336,752株式給付引当金74,32095,222その他30,91057,943固定負債合計111,164159,918負債合計1,861,8141,918,702純資産の部株主資本資本金453,156453,156資本剰余金459,214459,214利益剰余金3,949,5864,644,324自己株式△347,191△347,294株主資本合計4,514,7655,209,400その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金8,010△3,120為替換算調整勘定3,94213,691その他の包括利益累計額合計11,95310,570純資産合計4,526,7185,219,970負債純資産合計6,388,5337,138,673２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)売上高10,837,15211,940,846売上原価8,062,4138,885,910売上総利益2,774,7393,054,935販売費及び一般管理費1,282,0001,446,502営業利益1,492,7381,608,433営業外収益受取利息262260受取配当金159159受取手数料2,6431,039助成金収入3,2138,501保険解約返戻金1,099－未払配当金除斥益1,1981,474その他366428営業外収益合計8,94411,863営業外費用支払利息321202保険解約損1,343－為替差損2,4851,660その他845－営業外費用合計4,9961,862経常利益1,496,6871,618,434税金等調整前四半期純利益1,496,6871,618,434法人税、住民税及び事業税513,627538,264法人税等調整額△52,764△48,364法人税等合計460,862489,899四半期純利益1,035,8241,128,535親会社株主に帰属する四半期純利益1,035,8241,128,535（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)四半期純利益1,035,8241,128,535その他の包括利益その他有価証券評価差額金△7,979△11,131為替換算調整勘定1,8909,748その他の包括利益合計△6,089△1,383四半期包括利益1,029,7341,127,151（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,029,7341,127,151（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）2022年６月期　第３四半期決算短信- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（単位：千円）報告セグメント調整額（注）1四半期連結損益計算書計上額（注）2ソフトウェア開発事業システム販売事業計売上高外部顧客への売上高10,357,262479,89010,837,152－10,837,152セグメント間の内部売上高又は振替高8,04311,92019,964△19,964－計10,365,306491,81010,857,116△19,96410,837,152セグメント利益1,449,63251,0371,500,670△7,9311,492,738（単位：千円）報告セグメント調整額（注）1四半期連結損益計算書計上額（注）2ソフトウェア開発事業システム販売事業計売上高外部顧客への売上高11,486,358454,48811,940,846－11,940,846セグメント間の内部売上高又は振替高2,17512,56014,735△14,735－計11,488,533467,04811,955,582△14,73511,940,846セグメント利益1,556,02652,3621,608,388451,608,433（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　（注）1．セグメント利益の調整額△7,931千円は、主にセグメント間取引消去であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　（注）1．セグメント利益の調整額45千円は、主にセグメント間取引消去であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。