アルコニックス（3036） – 中期経営計画策定のお知らせ

2022年５月24日 各 位 会 社 名 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 アルコニックス株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 竹井 正人 問合せ先 （コード：3036 東証プライム市場） 取締役常務執行役員 コーポレート部門長 鈴木 匠 TEL 03-3596-7400 中期経営計画策定のお知らせ 当社は、2023 年３月期を初年度とする 2025 年３月期までの３年間の中期経営計画を策定しましたのでお知らせいたします。当社は引続き、経営を取り巻く情勢の変化にスピーディーに対応するため、一年毎に経営計画を見直し、ローリングする方針を採用しております。 （全体像とビジョン） ①基本理念 夢みた未来を描く：アルコニックスは、非鉄金属の取引を通じて、「新たな価値＝夢見た未来」を創造し、社会の発展に貢献します。 ②企業理念 アルコニックスは、商社と製造業の両輪での事業展開を通じて新たな可能性に挑戦し続け、社会の発展に貢献します。 成長します。 たします。 ③経営理念(行動規範、価値観） イ．法令・企業倫理を順守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ ロ．株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持し、「良き企業市民」としての責務を果 ハ．３Ｒ（Reduce、Recycle、Reuse）関連事業を中核として、資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献するとともに、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦します。 ニ．高い専門性を持つ人材の育成を図り、活力溢れ、洗練されたグループを目指します。 ④中期経営方針のＶＩＳＩＯＮ アルコニックスは商社機能と製造業を融合する総合企業を目指します。 ・豊かな社会の構築への貢献 ・循環型・環境配慮型社会の構築に貢献 ・商社と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献 ・ガバナンスの高度化とオペレーションの標準化 ⑤取組むべき課題 ・財務体質の強化 ・人的資本の強化 ・ガバナンスの改善・強化 1 ⑥アクションプラン ・既存事業における営業収益力の強化 ・投資案件の推進と再構築 ・インフラ整備及び内部統制の充実・強化 （経営目標－数値は計画の最終年度である2025年３月期の目標値） 連結営業利益 利 益 目 標 連結経常利益 経 営 指 標 連結当期純利益 （親会社株主に帰属する当期純利益） ＥＢＩＴＤＡ ＲＯＥ（株主資本利益率） ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ※中期経営計画の詳細は、添付資料をご参照ください。 131億円超 （2023年３月期見通し 91億円） 130億円超 （2023年３月期見通し 90億円） 100億円超 （2023年３月期見通し 68億円） 175億円超 15％超 ７％以上 以 上 2 新中期経営計画2 0 2 3 年 3 月 期 ～ 2 0 2 5 年 3 月 期2022年5月プ ラ イ ム 市 場3 0 36目次1. 全体像とビジョン アルコニックスとは？2. 2022年3月期の振り返り3. 新中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期） 取り組むべき課題4. 数値目標5. 資本政策・財務戦略6. 経営体制の強化7. ESG/SDGsの取り組み3810141820222全体像とビジョンアルコニックスとは社名の由来と当社の企業理念3社名の由来と当社の企業理念： AL＋CO＋NI＋X ＝ ALCONIX社名に込めた信念非鉄金属商社から、製造業への展開を通じて、新たな可能性に挑戦しつづけるアルミ銅ニッケル無限の可能性当社の存在意義（パーパス）祖業の商社機能で培われた情報収集力を活かし、最終需要家に良質な金属加工部品・素材・装置を供給することで、日本のものづくりに貢献すること企業理念当社の企業理念サステナビリティ基本方針経営理念当社の経営理念アルコニックスは非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献=「夢みた未来」を描く付加価値の高い金属加工製品・装置でデジタル社会のインフラを供給している・公明正大かつ透明性の高い経営・ステークホルダーとの良好な関係資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献（３Ｒ（Reduce, Recycle, Reuse)関連事業を中核に）・高い専門性を持つ人財4当社の特徴・強み 非鉄金属商社から金属加工・装置の製造業も含む総合グループへと発展創業から現在まで新中期経営計画スタートから今後の展開商社の知見・情報力を活かして、付加価値の高い製造業に進出独自のビジネスモデルを開拓・確立ー 1981年非鉄金属商社として創業ー 2001年のMBOを第二の創業とし、M&A及び事業投資を開始ー 2009年より、商社が持つ知見・情報収集力を最大限活用し、付加価値を求めて製造業のＭ＆Ａを実行、その後拡大・発展Ｍ＆Ａに関わる独自のノウハウを活かして、買収した製造会社群を成⾧ドライバーとして育成・発展◆当社Ｍ＆Ａの特徴：（2023年3月期～2025年3月期）成⾧ステージの変化買収した製造子会社群がグループ内で自律成⾧しながら、固有の製造ノウハウを蓄積日本の製造業の裾野拡大に寄与へ 付加価値の高い金属加工・装置に関わるグループ企業群を持つことで、当社が得意とする今後の有望な市場（自動車、半導体、電子材料）での事業を拡大 日本のものづくり支援や中小企業支援といった社会貢献時間をかけてＰＭＩ（Post Merger Integration）に注力し、商社ビジネスのノウハウや資金提供などで買収企業を強化にも寄与5これまでのM&Aの意義 Ｍ＆Ａで取得した企業の収益力が高まり、成⾧ステージが大きく変化 グループ製造会社群が自律的に収益性を高め、高収益・高成⾧体質に3年単位で計画的にＭ＆Ａを実施M&Aの成果が収益に顕在化2009～2011大川電機製作所とALX三高、林金属製造業のM&Aをスタート2012～2014Univertical、大羽精研、アルミ銅センタークロスボーダーのM&Aへ展開（Univertical）2015～2017東海溶業、平和金属、マークテック、富士プレス製造業のM&Aのさらなる充実を図る2018～2020東北化工、富士カーボン、富士根産業、FAM現注力3分野「自動車」「半導体」「電子材料」の領域へ売上高（億円）2,4792,574収益認識会計基準適用売上高（億円）2,3222,1492022年3月期営業利益率7.1%1,562営業利益（百万円）7,3236,2575,1765,6211,05611,0202021～ジュピター工業、ソーデナガノ（予定）祖業のアルミ・銅事業との親和性を高める2018/32019/32020/32021/32022/36M&Aの成果が収益に顕在化3年周期で利益向上継続的に上昇するEBITDA商社流通 経常利益製造 経常利益（百万円）12,00010,0008,0006,0004,0002,0000（百万円）16,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000072022年3月期の振り返り82022年3月期の振り返り 順調な事業拡大と市況の影響もあり、期初計画を大幅に上回る実績2022年3月期(億円)売上高営業利益経常利益2021年3月期実績1,0565657実績1,562110110成⾧率＋48％＋96％＋93％2022年3月期期初計画計画差異1,200＋30％6464＋72％＋72％ROE6.9％15.1％＋8.2pp10.0％+5.1pp経常利益 増益要因(億円)③②①事業上の成果① リサイクルへの関心の高まりによる▍ コンスタントな投資活動 ➡ (2～3年後の)収益効果獲得という成⾧基盤の確立アルミ・銅屑や二次合金等の需要増、▍ 事業への投資と育成を通じて新たな収益基盤の確保を意図するCVCの設立ＩＴ化による半導体需要増等▍ 今後の事業展開を見据え、財務基盤の強化と有利子負債の削減、② コロナ禍での適切な経費コントロール新たな投資資金の確保を目的とした増資▍ 組織再編、各種研修等によるガバナンスの改善と強化▍ サステナビリティ推進の加速を目的として、サステナビリティ委員会を設置③ オーガニックな事業成⾧（Ｍ＆Ａにより取得した案件含む）9新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期取り組むべき課題10新中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の中心的課題中期経営方針「VISION」2. 投資効率の強化：PMIの拡充、CVCの有効活用 ➡ ROE 15%超、ROIC 7%以上3. 資金調達の効率化と多様化：キャッシュマネジメントシステムによるキャッシュの財務体質の強化1. 既存事業の収益力強化：投資先の経営支援の充実グループ一括管理人的資源の強化1. ユニークなビジネスモデルとブランドの認知度向上による採用力の強化2. 人材育成のための研修プログラムの作成3. グループ会社間での人材交流を活発化1. 豊かな社会の構築2. 循環型・環境配慮型社会の構築3. 商社と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献4. ガバナンスの強化ガバナンスの強化1. スキルマトリックスの見直しなどに基づく取締役会の機能強化2. グループ内組織再編の実施（例：商社流通セグメント統合準備会社としてのACメタルズの設立など）3. グループ会社幹部の育成強化11アクションプラン： 今後はＭ＆Ａで獲得した企業群の自律的な企業価値向上を支援1981年創業以来の非鉄金属商社の知見・情報収集力を最大限活用祖業・基盤事業としての「商社流通事業」＋ 成⾧事業としての「製造業」グループ戦略及びアクションプラン 買収した製造子会社自身による事業規模の拡大と発展 各製造子会社の自律的な事業計画と成⾧戦略を支援 各製造子会社へのサポート(cid:695)情報提供や顧客紹介(cid:695)適切なタイミングでの設備更新Ｍ＆Ａ戦略及びアクションプラングループ力を強化 従来通り、金属加工に関わる製造会社をターゲットとしたＭ＆Ａを継続 事業環境の急激な変化を踏まえ、日本の製造業を応援するスタンスをさらに強化(cid:695)地政学的リスクによる生産拠点の日本への回帰(cid:695)「自動車・半導体・電子材料分野」に関連した事業承継問題の解決新規事業分野の育成 顧客ニーズの急速な変化や技術革新に対応 自動車・半導体・電子材料分野がターゲット(cid:695)電子化・デジタル化社会の進展で成⾧著しい市場 ＣＶＣの活用 ＥＳＧ経営として資源循環型事業を強化(cid:695)非鉄金属のスクラップやリサイクルなど(cid:695)Ｍ＆Ａターゲットの裾野拡大(cid:695)柔軟な投資リターンを確保12製造子会社の企業価値向上例： （株）大川電機製作所 （東京都世田谷区）2009年のアルコニックス初の製造業M&Aによってグループ入り。金属の精密切削加工において高い技術力を有する。買収後、市場の成⾧性が高く同社の技術優位性を活かせる領域へと、同社の業容を転換し、事業の多角化と収益性の大幅な向上を達成。アルコニックスによる事業ポートフォリオのトランスフォーメーションガバナンス・会計体制の整備販路の開拓設備投資への支援成⾧業界へのアクセス提案生産設備の更新通信機器関連47％2010年度売上構成比半導体関連等19％2011年11月2016年5月2018年3月2021年3月福島工場第三期増築上名倉工場完成上名倉工場第二期増築上名倉工場第三期増築2021年度売上構成比大川電機製作所 福島工場対2010年度比で売上高は1.7倍を達成！通信機器関連10％半導体関連等63％13数値目標142025年3月期：売上高 2,100億円、経常利益 130億円、ROE 15.0%超、EBITDA +24億円 事業基盤の安定（コンスタントな投資活動で2～3年後の収益効果獲得） 投資効率の重視（ROE、ROIC) 引き続き高水準の投資活動を行うために、KPIとしてEBITDAを新たに設定 安定的な株主還元実現のためのKPIとして、新たにDOE※を採用、最終年度は3.0％超を目標2021年3月期2022年3月期2023年3月期2025年3月期(億円)売上高営業利益経常利益EBITDAROEROICDOE実績1,0565657996.9%3.6%2.6%実績1,52611011015115.1％6.7％2.9％見通し1,7009190ーーーー前期比＋174▲19▲20ーーーー計画2,10013113017515.0％超7.0％以上3.0％超2022年3月期対比＋574＋21＋20＋24ーーー※DOE：株主資本配当率（一株当たり年間配当額÷一株当たり株主資本×100）15セグメント利益計画(経常利益ベース) 商社流通機能（電子材料・アルミ銅）は量的拡大を図るが市況のブレも想定 製造機能（金属加工・装置材料）は着実に拡大し、2025年3月期に全体の60%（78億円）へ製造商社流通装置材料12 金属加工34 アルミ銅20 電子材料42 2022/03（実績）42.6％46億円装置材料12 金属加工38 アルミ銅12 電子材料28 2023/03装置材料22 金属加工48 アルミ銅13 電子材料32 2024/03(億円)60％78億円装置材料24 金属加工54 アルミ銅15 電子材料37 2025/0316（ご参考）主要非鉄金属相場及び為替の状況について 2023年3月期予算策定時における、ウクライナ情勢とそれに伴うグローバル経済変化が各種相場に与える影響は、予算策定指標には織り込まず。今後の情勢変化により、業績への影響が大きいと判断される場合には、これを織り込んだ修正見通しを公表する予定。主要非鉄金属相場及び為替のまとめ表FY2021予算策定時FY2021実績（年平均）FY2022予算策定時アルミニウムUS$2,000/MTUS$2,769/MTUS$3,100/MT銅US$7,900/MTUS$9,691/MTUS$9,600/MTニッケルUS$17,800/MTUS$20,602/MTUS$22,800/MT為替（US＄/円）105円/US＄112円/US$115円/US$17資本政策・財務戦略18資本政策・財務戦略キャピタル・アロケーションの考え方借入等 2%成⾧投資 6%償却 31%設備投資／株主還元等 41%CMSで本社に資金を集約借入等 23%償却 23%当期利益67%新中計の推進設備投資／株主還元等 32%借入返済53%当期利益54%企業価値向上の為のKPI設定積極的な成⾧投資を実施 ROE 13％～15％以上を継続的に堅持➡ 収益体質の強化を踏まえた株主還元の積極化成⾧投資 45%DOEの採用収益体質の強化 ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）の活用グループ資金効率化と成⾧投資・安定した株主還元の積極化を実現➡ 総資産に対する現預金比率を10％へ削減（2022年3月期末実績：15.1％）2022/03 IN 2022/03 OUT2025/03 IN 2025/03 OUT（※上図は運転資金を除く）借入返済24% 資金調達手段の多様化資金コストの低減と一定レベルの資金の流動性は確保 稼ぐ力強化の継続ROIC とEBITDAベースでの収益管理19経営体制の強化20経営体制の強化 2022年4月1日付：CEO-COOのTwo-Top体制として執行の役割分担を明確化 取締役会の機能強化のため、社外取締役を含めた取締役のスキルマトリックスの必要要件を明確化執行体制の刷新グループガバナンス体制の強化 M&Aで子会社化した会社への継続的なPMIとして展開し、コンプライアンスを含むガバナンス強化 監査役会の円滑な業務を支援しグループ監査体制の強化を目的として、新たに監査役業務室を設置21（ご参考）アルコニックスのスキルマトリックスより実効性ある取締役会へ人的資本への知見、他社での経験値も重視製造業強化へ「モノづくり」の知見も尊重地位委員会兼職数※2社外のみ独立性社外のみ企業事業経営営業マーケティング国際性グローバル経験法務コンプライアンスガバナンスリスク管理人事労務モノづくり当社の役員に求められるスキル氏名取締役竹井 正人 代表取締役会⾧執行役員CEO手 代 木 洋 取締役社⾧執行役員COO ※1鈴 木 匠 取締役常務執行役員CSO今 川 敏 哉 取締役常務執行役員CCO高 橋 伸 彦 取締役執行役員CFO久田 眞佐男 社外取締役菊 間 千 乃 社外取締役津 上 俊 哉 社外取締役今 津 幸 子 社外取締役 ※4監査役西 村 昌 彦 常勤監査役荻 茂 生 社外監査役大 賀 公 子 社外監査役武 田 涼 子 社外監査役◎※3●●132131●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●財務会計税務●●●※1 第41回株主総会後の取締役会にて代表取締役就任予定※2 兼職数は当社を除いた数※3 指名・報酬諮問委員会委員⾧※4 第41回株主総会にて社外取締役就任予定●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●22ESG/SDGsの取り組み23ＥＳＧへの取り組みについて（ガバナンス対応除く）Ｅ：非鉄金属・金属加工処理・装置を扱う観点からの問題意識に重点ＴＣＦＤ対応準備、循環型経済（リサイクル事業）への対応などＳ：人的資本戦略を重要視「商社・流通」「製造業」においても人を大切にする基本を重視＋サステナビリティ基本方針マテリアリティサステナビリティ体制24サステナビリティ基本方針持続可能な「夢みた未来」のために、経営理念に示された行動規範・価値観にもとづいて、多様な人財とたゆまぬ努力によって、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題に取り組みます。マテリアリティサステナビリティ体制※人的資本強化（Human）を特別項目として抽出ESGH脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進するステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取り組みを具体化するコンプライアンス・リスクマネジメント体制を中心とした内部統制を一層強化する多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する人財政策 シニア層リスキリング（学び直し）政策 採用力強化（積極採用・待遇向上） 人財育成研修強化（サステナビリティ経営研修・各種eラーニング）取締役会指示・監督報告・企画上申サステナビリティ委員会（委員⾧：会⾧執行役員CEO）（事務局）サステナビリティ推進室対策指示情報共有業務執行部門コーポレート部門営業部門グループ部門25当社の気候変動に関する取り組み今後の温室効果ガス削減取組カーボンニュートラルな社会の構築に向けて、積極的に取り組みを進めて参ります。当社グループのエネルギー使用の大半が電力考え方検討例当社グループ（国内）のCO2排出量比率その他化石燃料由来23%（3,751t-CO2）電力由来77%（12,740t-CO2）• グループ各社の工場やオフィスにおける作業・生産効率化による化石燃料使用抑制＋再生可能エネルギーの活用（例）：2022年5月に東京本社での使用電力の再生可能エネルギーへの転換を完了• 残存排出量のカーボンオフセット※ データは2020年度※ t-CO2=二酸化炭素排出換算量（エネルギー使用からの温室効果ガスの発生量の二酸化炭素換算値）※ 調査範囲：ALX単体、国内グループ会社13社全拠点（各社よりエネルギー使用量をヒアリングし、ALX本社にて合算）26気候変動に伴う当社への影響/今後のシナリオ当社はTCFD枠組に基づき、注力領域の自動車関連取引についてシナリオ分析を実施。気候変動の影響分析分析の結果、EV化の進展に伴い、2030年までには、両シナリオ下でも自動車関連取扱高が対2020年度比2倍近くに成⾧する試算。シナリオ分析対象 ALX単体の自動車関連取引（単体の全取扱高の4割強）⇒EV関連取引と内燃機関関連取引とに分解して検証使用シナリオIEA “Net Zero by 2050 Scenario” “Stated Policies Scenario”※ 前者は2050年温室効果ガス排出量正味ゼロ達成シナリオ（平均気温上昇が1.5℃に留まるシナリオ）後者は各国の現行環境政策の延⾧線上のシナリオ（平均気温が2.7℃ほど上昇するシナリオ）1.5℃シナリオ2.7℃シナリオ• 内燃機関関連取引取扱高は2050年までに9割減• EV関連取引取扱高は5倍に増加• 内燃機関関連取引取扱高は2050年までに1.4倍に増加• EV関連取引取扱高は4倍に増加取扱高推移予測（2020年取扱高を1とする）EV関連内燃機関関連取扱高推移予測（同左）内燃機関関連EV関連分析結果※詳細はAppendix参照（倍）3210（倍）321020202024203020502020202420302050両シナリオ共に当社の成⾧性を示し、気候変動に対する当社の強靭性を実証今後の課題1. シナリオ分析の対象範囲のグループ全体への拡張2. 抽出したリスク・機会に対応する戦略の実践3. EV化以外のシナリオ検討27（ご参考）TCFDシナリオ分析の概略重要な気候変動リスク重要な気候変動機会アルコニックスの戦略1.5℃シナリオ• エンジン車の完全撤廃による内燃機関関連需要の衰退• EVシフトに伴う市場構造の転換• 自動車販売の完全EV化に伴うサプライチェーン再編• 非鉄供給逼迫によるリサイクル関連事業の採算性の劇的な向上• 新素材・新技術に対応できるサプライチェーンの構築• 当社のリサイクル事業への積極的投資、レアメタル再生技術の実用化支援と当該事業への取り込み2.7℃シナリオ• 気候変動対策や顧客志向の変化の鈍さに伴う自動車電動化の停滞• エンジン車とEVの両立、自動車業界に2種類のサプライチェーンが共存• 自動車の軽量化はエンジン車、EV共に強化されるため、当該用途向け非鉄金属品目の需要も上昇• 継続するエンジン車需要に対応した素材や部品の供給強化• 新規EV関連取引の継続的な開発（規制・市場）移行リスク（急性）物理的リスク2.7℃シナリオ• 自然災害の頻発化と激甚化による自社の操業停止• サプライヤー被災による供給停止• 災害時給電装置としてのEV需要の増加• 妥当かつ充実したBCP（事業継続計画）の策定と運用• 環境デューデリジェンスの実施、各サプライヤーの環境脆弱性の検証28新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期プ ラ イ ム 市 場3 0 362022年5月29