Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月12日上場会社名株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス（旧上場会社名：株式会社エー・アンド・デイ）上場取引所東コード番号7745URLhttps://andholon.com/代表者(役職名)代表取締役執行役員社長(氏名)森島泰信問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員管理担当(氏名)伊藤貞雄(TEL)048-593-1590定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月27日有価証券報告書提出予定日2022年６月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期51,7366.85,49624.85,60422.83,5737.02021年３月期48,424△1.64,40419.04,56433.03,339111.8(注)包括利益2022年３月期4,493百万円(5.3％)2021年３月期4,267百万円(403.5％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期172.92172.6615.99.910.62021年３月期161.87161.5017.68.89.1(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期59,23927,04140.81,167.952021年３月期54,11923,38738.41,007.01(参考)自己資本2022年３月期24,155百万円2021年３月期20,772百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期期末に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,782△2,395△74111,0122021年３月期5,194△2,222△25712,129　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－10.00－15.0025.0052415.42.72022年３月期－10.00－15.0025.0052414.52.32023年３月期(予想)－15.00－15.0030.0020.6　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)24,3001.81,980△7.21,920△14.11,300△4.747.40通期53,8004.06,0009.25,8704.73,99011.6145.48　　（注）当社は、2022年４月１日付の株式会社ホロンとの経営統合にあたり、同社の株主に対して同日付で普通株式6,743,808株を交付しました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該交付後の発行済株式数（自己株式を除く）を反映し、算定しております。※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規-社(社名)-、除外-社(社名)-　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料p.13「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期22,601,400株2021年３月期22,579,700株②期末自己株式数2022年３月期1,919,070株2021年３月期1,951,470株③期中平均株式数2022年３月期20,668,842株2021年３月期20,628,310株　（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。　株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20　役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 20　1株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては昨年秋に４回目の緊急事態宣言が解除されたことにより、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資が回復基調となり、海外においても、欧米や中国で経済活動の回復が見られ、特に米国の景気回復は高水準となりました。しかしながら、半導体不足等を背景とするサプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰は十分に改善されておらず、さらに、ロシア・ウクライナ情勢が悪化したことも加わり、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的に開始したテレワークやWeb会議、Webを活用したマーケティング活動を継続し、材料費価格や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。この結果、当連結会計年度の売上高は51,736百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は5,496百万円（前連結会計年度比24.8％増）、経常利益は5,604百万円（前連結会計年度比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,573百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。　　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 計測・計量機器事業日本においては、経済活動が再開され設備投資の回復が見られる中、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において前年比で受注は増加しておりますが、売上は減少しております。一方で、計量機器及び半導体関連装置においては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利益も前年に比べ大きく増加しました。米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、売上は減少しております。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上、利益ともに増加しております。欧州においては、計量機器の販売地域の拡大および販売網の整備が進み、売上は堅調、利益は大きく伸長しております。売上、利益ともに増加しました。アジア・オセアニアにおいては、インドのジュエリー市場の特需に加え、豪州、韓国でも経済活動が回復し、これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は30,201百万円(前連結会計年度比13.3％増)、営業利益は3,536百万円(前連結会計年度比108.9％増)となりました。② 医療・健康機器事業日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により特需となった非接触型体温計に落ち着きがみられ、さらに一部製品ではサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、売上、利益ともに減少しております。米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、遠隔医療の需要に伴う通信機能付き血圧計及び体重計の売上は堅調で売上は増加したものの、輸送費高騰の影響を大きく受けたことにより利益は減少しております。す。欧州においては、英国でのeコマースが引き続き好調を維持したことに加え、24時間携帯型血圧計の大型案件があり、ロシアにおいては血圧計の他、体温計も好調に推移したことにより、売上、利益ともに増加しておりまアジア・オセアニアにおいては、規模は小さいながらも、売上、利益ともに堅調な結果となっています。これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は21,534百万円(前連結会計年度比1.0％減)、営業利益は3,911百万円(前連結会計年度比15.1％減)となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は59,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,119百万円増加いたしました。これは部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、棚卸資産を中心に流動資産が3,918百万円増加したことに加え、株式会社ホロンの新社屋建設等により建物及び構築物を中心に固定資産が1,201百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は32,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加いたしました。こ2　株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信れは主に材料の先行手配を行ったため、仕入債務や短期借入金が増加したことにより流動負債が1,614百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は27,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益等により株主資本が2,872百万円増加したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,782百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,395百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△741百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が237百万円発生した結果、11,012百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,782百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,532百万円、減価償却費が1,604百万円、仕入債務の増加額が458百万円あった一方で、部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、棚卸資産の増加額が3,154百万円あったことに加え、法人税等の支払額が1,597百万円、売上債権の増加額が1,397百万円あったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,395百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。これは主に株式会社ホロンの新社屋建設等により有形固定資産の取得による支出が2,071百万円、無形固定資産の取得による支出が493百万円あったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は741百万円（前連結会計年度比188.2％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,823百万円、長期借入金の返済による支出が3,081百万円、配当金の支払額が524百万円あったことによるものであります。　(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.628.74.721.733.630.78.89.634.926.84.418.538.447.43.730.840.833.810.912.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ危機、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレ加速、中国のゼロコロナ政策の長期化等による経済活動の停滞も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは、社会的価値観と産業構造の変化を好機と捉え経営体質の強化を図ります。具体的には、開発をはじめとした各種業務の改善により収益力を強化し、顕在化した地政学的リスクを吸収するために新規分野や成長分野へ積極的な投資を進めていくと共に、原価低減や販売費及び一般管理費の効率的な活用に努め、業績の維持・向上に努めて参ります。なお、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、ロシア及びCIS諸国の売上は半減、利益も大幅に減少すると予測しておりますが、日本、米州等の売上増により、当社グループの業績は増収増益を見込んでおります。　3株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信① 計測・計量機器及び半導体関連事業DSPシステムにおきましては、自動車業界を中心に、広くカーボンニュートラル社会に対して貢献するために、関連子会社との連携強化を図るとともに組織の見直し等により業務効率の改善を図ります。さらに、自社開発に留まらず、他社との共同開発を推進し新規技術にも積極的に対応して参ります。計量機器におきましては、変化する市場要求に応える製品開発を推進すると共に、厳格化されてきている各国の規格に対応し、市場シェアの拡大を目指して参ります。半導体関連事業におきましては、完全子会社化した株式会社ホロンとの共同開発による次世代装置及び新製品の開発をより一層促進し、好調な半導体業界の需要に対応して参ります。また、開発業務以外でもグループシナジー効果を追求し、更なる顧客開拓を図り業績の拡大を目指して参ります。② 医療・健康機器事業医療機器におきましては、各国の高血圧学会等アカデミアに積極的に参加し、主力製品である全自動血圧計、24時間携帯型血圧計の市場シェア拡大および医療用体重計等の販売地域の拡大を目指して参ります。健康機器におきましては、コロナ禍で加速する遠隔医療・リモート診断に対応するアプリケーション及び製品ラインナップの拡充を図ると共に、業務提携先との連携を深め、市場シェア拡大を目指して参ります。なお、当社の業績見通しについては、半導体等の材料の価格が高騰することが予想されるため、利益を押し下げることが見込まれます。このような状況のもと、次期の連結業績見通しは、売上高53,800百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,990百万円を予定しております。なお、業績見通しで前提とした為替レートは1米ドル120円、1露ルーブル1.5円であります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループでは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めております。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）使用権資産減価償却累計額使用権資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれん商標権ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)13,11813,108－6,5832,2593,6061,453△10040,0288,401△5,6092,7922,205△1,8843207,077△6,4656125,104526△248△32327767835472310,185210251,322801,6381,44016478585△22,26714,09154,11911,882－14,1147,3374,0195,2251,440△7343,94610,423△5,7694,6532,443△2,0184247,349△6,6846655,073466△257△54120879725510011,38212301,271811,4761,558168101607△22,43315,29259,239　5株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)4,29011,3742,867295850－1,2111783,52024,5885003,8253666295479293256,14330,7316,3886,41311,506△1,05623,252△2,90728399△2,4792,61423,38754,1195,14112,0292,5433027596251,2601833,35726,2025003,8131,0341854983292995,99532,1986,3886,41314,367△1,04426,125△2,27826282△1,9692,88527,04159,239負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等契約負債賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務製品保証引当金退職給付に係る負債役員株式給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　6株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益受取地代家賃補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引和解金その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失盗難損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益48,42426,78721,63617,2324,404591389391519444716520－10128722－1225294,5644,5361,338△3869523,5842453,33951,73628,85322,88317,3865,496871894513265358144－4461111165116－832505,6045,5321,475811,5563,9754013,573　7連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)3,58413626416824,2674,0172493,975△1637△1175184,4934,084409　8株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)当期首残高6,3886,4428,586△1,05620,361資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計(単位：百万円)株主資本6,3886,4428,586△1,05620,361△4193,339△0△28－－△4193,339△0－－△28－1010当期変動額合計当期末残高－6,388△286,4132,91911,506△0△1,0562,89123,252その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計当期首残高14△3,529357△3,1571,36218,57614△3,529357△3,1571,36218,576－－△4193,339△0－－131328622622△2,907△2,479678678△10△10－1,0501,0212028701,2522,6144,81123,38741413999会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本当期首残高6,3886,41311,506△1,05623,252資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△188△1886,3886,41311,317△1,05623,0630△5243,57312△0当期変動額合計当期末残高06,388△06,4133,04914,36712△1,0443,06126,125その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計当期首残高28△2,907399△2,47928△2,907399△2,4790△5243,573－12△0－－－－－－－2,614△852,5283563562,88523,387△27423,1120△5243,573－12△0－8663,92827,041会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△1△126629629△117△117282△2,278△1,969510510　10（４）連結キャッシュ・フロー計算書株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額商標権償却額支払利息補助金収入和解金盗難損失貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補助金の受取額和解金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー4,5361,6152510848△6△72165△151－－△12991△90△564127△0△58△7819△3906,22773△168151－△1,0895,194△584551△1,6455△507△26－4△21△2,2225,5321,604－9025△28△105144△1324465△91645848△10△141△2244133,446105△14416△44△1,397△3,154△1,5971,782△610721△2,07184△493△2△283△0△2,395　11株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出リース債務の返済による支出セール・アンド・リースバックによる収入株式の発行による収入自己株式の取得による支出自己新株予約権の取得による支出配当金の支払額非支配株主からの払込みによる収入非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高32,811△3,448△5△315152－△0△10△4181,021△49△2573083,0239,10512,1293612,823△3,081△321－560－－－△524△55△741237△1,11712,12911,012　12株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より検収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、当連結会計年度の売上高が402百万円、売上原価が404百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が188百万円、非支配株主持分の期首残高が85百万円それぞれ減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。(セグメント情報等)１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。　13株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信製品群主要製品計測・計量機器事業医療・健康機器事業計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本における計測・計量機器事業の売上高は422百万円増加、セグメント利益は98百万円増加し、日本における医療・健康機器事業の売上高は19百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。　14株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(単位：百万円)計測・計量機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計外部顧客への売上高19,3263,1983,33326,662セグメント間の内部売上高又は振替高2,5111512,3075,012802418442580920－－165,64131,6741971,6935,05244,570787－671,12696252,04921,8381,26836,40898782251,9593,3492012,300416－6売上高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額　減損損失有形固定資産及び無形固定資産の増加額　外部顧客への売上高6,4457,5867,35037921,762－48,424医療・健康機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）9,33815,7833,0117,365174－－149356,89316,239 △21,251－7,5893463,1883012－67,3559435,090118－－417,27238,001 △21,25148,4243064,608 △1,8974,4043,56919,214 △9,66554,119166－－5348912－25047－－651,663108252,365売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額　減損損失有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,897百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△9,665百万円にはセグメント間取引消去△14,216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,550百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額す。が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　1586808696177613－－36,99636,6804283,5366,25248,6511068－8691,11685－2,324株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)計測・計量機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計外部顧客への売上高21,4643,7244,14330,201セグメント間の内部売上高又は振替高3,3842402,8526,478売上高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額　減損損失有形固定資産及び無形固定資産の増加額　売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額　減損損失有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,8492,72738,19195576－1,4369,66115,2242,1897,137164－－1783,9653183,43040－－14107,6282213,680285－45医療・健康機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）外部顧客への売上高5,5637,6177,82053321,534－51,73657,27016,948 △23,426－7,8261,1215,3107,80338,483 △23,42651,7363783,911 △1,9515,4964,01120,139 △9,55159,23985－－48181－－624595－33453－－491,62990－2,709(注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円にはセグメント間取引消去△14,654百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,102百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額す。が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,007円01銭161円87銭161円50銭1,167円95銭172円92銭172円66銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。16　株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信　純資産の部の合計額純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）普通株式に係る期末の純資産額１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)23,387百万円2,614百万円(2,614百万円)20,772百万円27,041百万円2,885百万円(2,885百万円)24,155百万円20,628千株20,682千株２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益期中平均株式数潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額普通株式増加数（うち新株予約権）前連結会計年度(自 2020年４月１日当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2021年３月31日)至 2022年３月31日)3,339百万円－百万円3,339百万円20,628千株－百万円47千株(47千株)3,573百万円－百万円3,573百万円20,668千株－百万円30千株(30千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前連結会計年度335千株、当連結会計年度311千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度335千株、当連結会計年度303千株であります。(重要な後発事象)（当社と株式会社ホロンとの株式交換及び持株会社体制への移行について）当社及び株式会社ホロン（以下「ホロン」という）は、両社の臨時株主総会の承認を受け、2022年４月１日付で株式交換を実施いたしました（以下「本株式交換」という）。同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を吸収分割会社、株式会社エー・アンド・デイ（以下「新エー・アンド・デイ」という）を吸収分割承継会社とする会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施いたしました(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という)。１．本経営統合の目的当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。２．本株式交換の概要　 （１）株式交換の法的形式当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。　17株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信　 （２）株式交換比率株式交換比率当社１（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）ホロン3.60（注）本株式交換により当社の普通株式6,743,808株を割当交付いたしました。なお、株式の　割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当しており内訳は下記の通りです。　　① 新たに発行した普通株式数② 充当した自己株式数5,243,808株1,500,000株　 （３）株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、公正性を担保するため、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言等を踏まえて、両社の株価、財務状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。　 （４）株式交換の相手会社の概要（2022年３月31日現在）株式会社ホロン東京都立川市上砂町五丁目40番地の1代表者の役職・氏名代表取締役社長 張 皓事業内容半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造・販売名称所在地資本金決算期1,764百万円３月31日（５）会計処理の概要本株式交換に伴う会計処理は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「企業結合会計等適用指針」という）における非支配株主との取引として会計処理を行い、のれん及び負ののれんは発生いたしません。当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分３．本吸収分割の概要　 （１）吸収分割の法的形式割を実施いたしました。　 （２）分割に際して発行した株式及び割当　　　　（３）割当株式数の算定根拠を考慮して決定いたしました。　 （４）本吸収分割後の企業の名称本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割により承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付いたしました。本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等当社は、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更いたしました。一方、当社の商号であった「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アンド・デイの商号といたしました。18　株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信　 （５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当　　社は新株予約権付社債を発行しておりません。　 （６）分割した事業の内容　当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業本吸収分割に伴う会計処理は企業結合会計基準及び企業結合会計等適用指針に基づき、共通支配下の取（７）会計処理の概要引として処理を行います。（セグメント区分の変更）当連結会計年度において、「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」としていた報告セグメントを、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半導体関連事業を分離し、翌連結会計年度より「計測・計量機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更することといたしました。　19株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(7745) 2022年３月期 決算短信４．その他　役員の異動　(１)代表者の異動　該当事項はありません。(２)その他の役員の異動開示内容が定まり次第、別途開示いたします。　　20