ベルトラ（7048） – 2022年12月期 第1四半期 決算説明資料

2 0 2 2年 1 2月 期 第 1 四 半 期 決 算 説 明 資 料F Y 2 0 2 2 1 Q F i n a n c i a l R e s u l t sベ ル ト ラ 株 式 会 社 東 証 グ ロ ー ス 市 場 ：7 0 4 8TOPICSベルトラブランド設立から10周年を迎える2022年春、ロゴデザイン並びにコーポレートアイデンティティを刷新創業以来、ベルトラは「旅の本質は文化交流にある」と信じ、たくさんの方々に世界を体験するためのきっかけを創り続けてきましたこの数年で私たちの世界は一変し、旅の形も変わりつつあります常に変わっていく世界に合わせ、私たちベルトラも進化を続けていきますその強い意志を新しいロゴデザインに込めましたFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.2TOPICS人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現するRealize a better world through hospitalityお客さま、取引先、投資家、そして社員。ベルトラと関わるすべての人に私たちは寄り添い、誰もが満足できる相互満足の社会実現を目指します。英文の「Hospitality(ホスピタリティ)」の本来の意味は、お互いが喜びを共有し満足を感じること。私たちはステークホルダーの皆様と共に考え行動することで、より良き社会交流を地球規模で実現していきます。VisionMission心ゆさぶる体験を未来に届けるDesign the genuine experience of tomorrow「心ゆさぶる体験」とは、世界中の文化や自然、それを伝える人々の素晴らしさについて、心の底から実感できるような本物の体験のこと。これからもベルトラは徹底したサービスで、旅行中に限らずより広い視野をもってお客さまに寄り添い、人生のように多様な「心ゆさぶる体験」に出会うための手段を創造していきます。FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.3目次2022年12月期 第１四半期 決算概要2022年12月期 第１四半期 事業別の状況2022年12月期 今後の取り組み2022年12月期 通期業績予想AppendixP5P11P19P27P29FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.42022年12月期 第１四半期 決算概要FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.エグゼクティブ・サマリー業績•事業環境••••2022年12月期 第1四半期における営業収益は139百万円。2021年の1月～3月時点と比較し、旅行需要が回復したこと等より、前年同期比で268.6%と大幅増収となった。コストは徹底的なコントロールを2020年から引き続き実施。ワクチン接種の拡大、入国時の隔離期間短縮、経済活動の優先化など、世界の流れは本格的にウィズコロナへシフト。2022年1月～3月までの訪日外客数は約10万人と2021年同期間比で+約34,000人。出国日本人数は約19万人で2021年同期間比で+約90,000人。ポートフォリオの見直し•引き続き国内旅行事業へ注力を続け、商品数を拡大した結果、合計5,084の体験を提供可能に。2021年12月期 第4四半期時点から+363商品を市場投入した。海外旅行事業以外の収益が拡大、調達資金を用いた新規事業領域への挑戦など、事業ポートフォリオの再構築が順調に進んだ。FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.6会計方針の変更（新収益認識基準の適用）当第１四半期より、「収益認識に関する会計基準等」を適用変更内容ポイント制度における収益認識タイミングの変更適用前適用後顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識変更による影響FY2022 1Q実績における営業収益の影響（単位：百万円）営業収益ポイント部分の収益の繰り延べによる収益減ポイント費用として販管費計上を行わないことによる費用減影響なし（もしくは軽微）営業費用営業利益経常利益当期純利益2141 139FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.7旧基準影響額新収益認識基準P/Lサマリー旅行需要の回復を取り込み、営業収益は前年同期比268%と大幅に増収。積極的なコストコントロールにも引き続き取り組む。単位：百万円営業収益営業費用営業損失営業外収益営業外費用経常利益特別損失法人税等四半期純利益1株当たり四半期純利益（円）2021年12月期1Q2022年12月期1QYoY51399▲3481351131▲400▲12.31139410▲271530-13▲229▲6.84268.6%102.7%ーーーー+5.47円▲385▲218FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.8営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間）営業収益は前年同期比百万円、営業損失も+87+76百万円の改善（単位：百万円）営業収益営業損益1,3599291,0051,056782369240191GoToトラベル開始ワクチン接種開始緊急事態宣言解除まん延防止等重点措置解除4210475051128175136139▲ 29▲ 471▲ 432 ▲ 400 ▲ 348▲ 264▲221▲263 ▲2711Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2019/122020/122021/122022/12FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.9B/S2サマリー2020単位：百万円流動資産現金及び預金固定資産資産合計流動負債有利子負債固定負債負債合計純資産合計期前（年度）に台だった自己資本比率は約まで改善し、強固な財務基盤を維持。30%60%2021年12月期2022年12月期1Q増減額詳細1,4141,1974551,8706912536941,6761,3984182,09486000+261+200+224▲25▲37 償却等によりソフトウェアが37百万円減少+168 営業未払金が59百万円、前受金が136百万円増加▲3 韓国子会社閉鎖により退職給付引当金が3百万円減少860+1651,1751,234+59新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ131百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円を計上したことによる利益剰余金の減少自己資本比率61.4%57.7%▲3.7ptFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.102022年12月期 第１四半期 事業別の状況FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.OTA事業 | 国内旅行220221月～年月は、感染者数の拡大により予約数が落ちたものの、足元では回復基調にある。商品数はを突破。市場環境国内延べ宿泊者数年同四半期比推移2019国内旅行 商品数および予約数推移5,0004,700 1.9 -11.3 -21.4 -15.7 -20.6 -32.7 商品数（単位：個）予約数（単位：件）4,300 4,000 3,500 5,353 5,096 5,268 4,385 4,422 5,100 5,711 日本人延べ宿泊者数（単位：％）3,290 3,696 3,639 2,564 2,074 2,496 2,139 -35.1 -49.1 -49.7 -43.7 -46.6 -51.5 -28.8 -43.5 -45.3 -95.0 -97.8 -97.2 -98.0 -97.5 -97.4 -93.1 -93.8 -96.7 -97.1 -96.2 -96.5 -97.6 -97.8 -96.4 外国人延べ宿泊者数（単位：％）1,402 1,388 12月月2021/123月45月月6月7月89月月101112月月月12月月2022/123月12月月2021/123月4月5月6月7月8月9月1011月月12月12月月2022/123月出典: 観光庁 – 宿泊旅行統計調査 -FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.12OTA事業 | 海外旅行日本人の海外旅行は、帰国後の隔離措置等もありまだ需要回復には至っていない市場環境日本人出国者数年同四半期比推移2019海外旅行 商品数および予約数推移-39.6 -99.6 -99.3 -98.1 -97.9 -97.9 -97.1 -97.0 日本人出国者数（単位：％）-96.1 10,400 10,200 10,600 10,100 9,900 9,800 9,800 商品数（単位：個）8,700 8,600 122,100 今後、海外渡航の解禁へ向け、アクティビティ商品ページの更新と販売再開を推進していく予約数（単位：件）海外旅行の予約数は、2021年3Q以降徐々に増加傾向にあったが、2022年Q1は1～2月にかけて減少。3月に入り予約の増加が見え始めてきた100 400 600 400 600 1,000 1,800 1,500 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2020/12: JNTO(出典日本政府観光局出国日本人統計) –2021/122022/122020/122021/122022/12※海外旅行の予約数からオンラインツアーの予約数を控除し、遡及修正しておりますFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.13国際線フライトの現状と回復率日本発着便()2022年4月現在の夏季運航スケジュール(3月～10月)は週合計で673.5便、対2019年で12.7%まで回復。夏季～秋季にかけてフライト便数はより一層増便される見込み。15.8%欧州46便週8.7%アジア373.5便週中東29便週59.2%12.9%ハワイ19便週12.9%グアム9便週北米158週便51.…14.3%オセアニア11週便中南米7便週50%2022年4月時点の夏季運航スケジュールをベースに国土交通省国際線就航状況から弊社算出※回復率は2019年夏季スケジュールに対しての数値※出発＋到着を１便とカウント14OTA事業 | HawaiiActivitiesマスク着用義務が解除される等、本格的なウィズコロナ・アフターコロナへ。引き続き高い旅行需要の回復が見られる米国本土からのハワイ州到着者数・当社予約数の回復率比較（年同期比）2019HawaiiActivities 予約数推移当社予約回復率 vs2019旅行者回復率 vs2019236%206%253%174%97%86%87% 84% 88%78%75%40%3% 6%1%1%23%22%600商品数は程度を常時提供11,600 （単位：件）8,600 8,800 6,600 3,300 2,500 900 100 0 2Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q1Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2020/122021/122022/122020/122021/122022/12FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.15観光IT| 事業プラットフォーム事業(リンクティビティ)販売商品の強化し約３倍まで増加。直販サイト構築、MaaS推進などサービス強化国内（対日本人）向けの販売商品、販売チャネルも強化中NTT西日本を割当先とする第三者割当増資により、1.5億円の資金調達を実施NTTビジネスソリューション株式会社と業務提携契約を締結2020年末2022年3月末2020年末2022年3月末販売元： 24社 → 99社JRグループ、主要私鉄、東京タワー、レゴランド等販売先：112社 → 178社Viator・GetYourGuide・美団、リロクラブ等Ticket Platform中国香港台湾韓国欧米日本FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.16コスト推移2020年より徹底的なコント圧縮を継続実施今後は、収益の回復に応じたコストコントロールを実施（単位：百万円）人件費広告費その他費用370401282252312159307184323336362342285131273コロナ前のコスト水準から約60％の削減今後は海外旅行マーケットの回復に応じた人材投資を進める予定169930419015172172742621575238177171732320320518016213180122012Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q3Q4Q1Q2019/122020/122021/122022/12FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.17資金調達の状況新株予約権ファイナンスによる資金調達第三者割当増資による資金調達第６回新株予約権第７回新株予約権第三者割当増資行使価格当初行使価格 618円(下限行使価格 433円)当初行使価格 874円割当先西日本電信電話株式会社(NTT)西日本発行株数2,311,000株995,000株想定調達額10億円～14億円8.7億円進捗率(2022年4月末時点)主な目的充当状況(2022年4月末時点)37％0％海外事業の再構築、プラットフォーム事業、国内事業の拡大、システム改善のための投資払込日調達額主な目的20211228年月日1.5億円運営体制の強化による事業の拡大、事業成長促進のための新規サービスの開発等の実施現時点において目的に対する具体的な充当はありません充当予定時期202112202312年月～年月FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.182022年12月期 今後の取り組みFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.今後の重点的な投資領域OTA事業では、来るべき旅行マーケットの回復に備えた投資を継続さらなる成長のためにチケットプラットフォームや新規サービスの開発へ投資し、収益基盤を拡大回復・安定成長への投資OTA事業海外旅行事業と新たな収益基盤の拡大イメージOTA事業(海外)その他事業Ticket Platform新規サービスの開発観光IT事業さらなる成長・未来に向けた投資FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.2020192021202220232024202520262026年までにファン100万人の会員組織を目指す2ファン＝弊社サービスを年タッチポイント拡大による、既存会員のアクティブ化および新規ファンの獲得を推進中回以上利用する顧客と定義。国内商品の増強やサービスの多角化を通じた顧客との累計会員数1,000()万人8006004002000ファン100万人の会員組織へ100万人世界のGOHAN@homeYokkaZenesを開始オンラインアカデミーを開始国内商品の増強サービス多角化LINKTIVITY事業開始17万人2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2026年FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.21国内旅行：自然体験型アクティビティ商品の強化ベルトラ国内旅行のカテゴリー別売上げ構成比において、自然体験型アクティビティに大きな伸長の兆しがみられる。JNTO(日本政府観光局) では22年度の取り組みとして、高付加価値・サステナブル・アドベンチャーツーリズムの重点化を発表。国内旅行のコンテンツとして自然体験型アクティビティの市場拡大が予想される。その他26%自然体験型アクティビティ49%2019その他17%観光ツアー8%2020観光ツアー25%自然体験型アクティビティ74%VELTRA.com 日本国内商品のカテゴリー別売上より弊社作成FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.22国内旅行商品：アドベンチャーツーリズムの市場規模アドベンチャーツーリズムは世界で6,830億ドル(75兆円)の市場規模。これまでの成長率から、旅行市場回復後も高い需要が見込まれる。日本人国内旅行（宿泊＆日帰り）の市場規模22兆円のうち、国内アドベンチャーツーリズム市場規模は約1兆円と想定。14000120001000080006000400020000市場規模の推移 (2009～2017年) 単位:億ドルCAGR: +21%6,830 2,630 890 200920112017202775兆円22兆円1兆円世界のアドベンチャーツーリズム市場規模日本人国内旅行の市場規模国内アドベンチャーツーリズム市場規模Accelerating Finland’s Sustainable Future in Adventure Tourism, AATA, 2018Adventure Travel Overview & Market Sizing, AATA, 2021旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書 (観光庁) 日本におけるアドベンチャーツーリズムの可能性(JTB総合研究所)FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.23国内旅行における中期重点テーマエコツーリズム・アドベンチャーツーリズムの商品企画・販売促進自然と向き合う体験活動を促進。山・海・川のネイチャーツアーやアクティビティ、観光ツアーや体験を提供地方エリアの観光促進ピースツーリズム (災害・戦争被災地等の観光)都市部や有名観光地に集中する観光客を分散させ、郊外へ赴くための目的となる体験を発掘し、地方への観光客を誘致特に自然災害等で被害を受けた地域において、自然との共存・平和の大切さや重要性を知り、体験する観光を促進全ての要素を兼ね備える日本の国立公園を中心に、国内体験市場の持続的な成長を実現日本の全34の国立公園内で体験できるアクティビティ商品の取り扱い数を拡大し、OTAサイトとして国内最大規模を目指すFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.24国内旅行：エコツーリズムの取り組み例令和4年3月環境省 – 国立公園オフィシャルパートナー令和3年3月環境省 – 第16回エコツーリズム大賞 特別賞環境省が日本の国立公園の魅力や利用者の拡大を図ることを目的としたオフィシャルパートナーとして認定今後の取り組みとして、日本の国立公園を中心としたエコツアー・アドベンチャーツアーの販売促進および商品企画をおこない、付加価値創出および持続性の高い観光商材の開発を計画『旅育』の観点から次世代を担う子どもたちを対象とした『キッズエコツアー』として、未就学児～小学生の子どもが参加できるエコツアーの商品ラインナップの開発・拡充などを行った。また、コロナ禍における新たな需要を見据え、地域の自然環境の魅力を広く消費者に伝えるための『オンライン・アカデミー』の開設など、積極的かつ先進的な取組を評価FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.25国内旅行：エコツーリズム・地域活性の取り組み例離島、全10諸島にフォーカスしたプロモーション(全160商品)特設サイトクラウドファンディングによる観光地域の支援プロジェクト特設サイトダイビングライセンス促進のプロモーション特設サイト商品全11)(FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.262022年12月期 業績予想FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.2022年12月期 業績予想202212年月期（通期）の連結業績予想につきましては、の収束時期について不透明な状況が続いており、旅行需要の回復具合の見通しが立たない現時点においCOVID-19202212て、合理的な業績予想を算定することが困難なため、年月期の業績予想を未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.28AppendixFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.会社概要会社概要社名：本社：資本金：創業年：決算期：子会社：ハワイ国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA.com」を運営ベルトラ株式会社東京都千代田区神田美土代町１番地14億6,828万円 (2022年3月31日現在)1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月）12月従業員数：本社 96名 (122名 )連結 133名 ( 164名 ) 2022年3月31日現在( )は臨時雇用含む事業カテゴリVELTRA.com現地体験型オプショナルツアーLINKTIVITYチケットプラットフォーム日本人海外旅行日本人国内旅行法人サービス鉄道・施設向け販売システム(B2B)［マレーシア］［米国（ハワイ州）］［韓国］［日本］VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.VELTRA Inc.VELTRA KOREA Incリンクティビティ株式会社役員代表取締役社長／CEO取締役／COO営業所：タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)ソウル東京バンコククアラルンプールホーチミン取締役取締役社外取締役社外取締役監査役非常勤監査役非常勤監査役二木 渉萬年 良子倉上 智晴皆嶋 純平鈴木 学池田 哲司毛利 正人河野 雅之カスバート・ロドニーFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.30沿革● 1991マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立2003ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡● 2004アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始「HawaiiActivities.com」を運営するWhite Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得● 2012グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更英語サイトを開設 訪日旅行事業開始マレーシアにシステム開発会社としてVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）を設立● 2016「CityDiscovery.com」を運営するCity Discovery SASの全株式を取得● 2017韓国12cm社との事業提携にて韓国語サイト開設シンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD. を設立 B2B向けビジネスを本格開始● 2018東京証券取引所マザーズ市場上場● 2019韓国12cm社と合弁会社VELTRA KOREA Inc.を設立● 2020リンクティビティ株式会社設立、プラットフォーム事業をシンガポール法人から移管FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.31VELTRAについてベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、 「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供します。OTA事業観光IT事業旅行中国内最大級 日本人向け 海外・国内現地ツアー・アクティビティ予約鉄道・施設向けプラットフォーム北米旅行者向けハワイ専門現地ツアー・アクティビティ予約世界各国の文化料理をお届けLIVEで体験するオンライン世界旅行旅行前旅行後観光事業者を支援するクラウドファンディング日常・余暇をより楽しく過ごすための情報をメディアFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.32OTA事業当社、中核事業の「」は国内最大規模の現地ツアー・アクティビティ予約サービスVELTRA.com圧倒的な会員基盤に加え、旅行商品だけに留まらない「心ゆさぶる体験」商品を提供取扱国数:150カ国商品数: 海外9,500 国内4,700会員数: 304 万人参加者: 200 万人/年間*2019年時点体験談数:38 万件VELTRA Booking Platformのその他サービス英語日本語日本語日本語北米旅行者向けハワイ現地ツアー・アクティビティ予約LIVEで体験するオンライン世界旅行世界各国の文化料理をお届け法人サービスベルトラ商品を法人サイトで販売商品数: 650商品会員数: 85,000人参加者: 89,000人/年商品数: 95商品商品数: 95商品参加者: 50,000人/年注文数: 5,000件/年FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.他多数33IT観光事業鉄道・施設向けプラットフォーム「（リンクティビティ）」の展開LINKTIITY日本の交通機関・観光施設の販売支援および世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォームを提供デジタルチケット化やなどシームレスな体験と推進による販売機会を提供MaaSDX販売元販売先鉄道・新幹線路線バス観光施設フェリー 美術館・博物館E-Ticket (QR)在庫管理一括 精算・請求企画商品造成配信サービス(予約プラットフォーム)事業者向け直販ソリューション[ 販売元 企業様例 ][ 販売先 企業様例 ]世界150社以上の主要OTA、航空会社、ホテル等事業者のWEBサイト（直販サービス)中国香港台湾韓国欧米日本FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.34VELTRA.comのビジネスモデルVELTRAOTAグループの中核である事業（＆）は予約販売での手数料モデルVELTRAHawaii Activities現地ツアー催行会社＆ガイド手配・予約管理参加後に代金支払サービスの流れお金の流れプロモーション・予約サービスB2C予約・事前支払い旅行者B2BSolution自社ブランドサイト構築サービス利用料旅行会社航空会社等B2Bサービス利用顧客FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.35VELTRA.comの顧客属性幅広い層の顧客からの支持を受けており、99%以上は海外旅行経験者性別居住区(日本人会員)その他5%中国3%北海道3%年齢層同行者60代13%10代0.2%20代20%その他22%夫婦・カップル24%男性42%30代28%女性58%50代18%40代21%関東52%家族(幼児連れ)3%一人旅12%友人・同僚19%九州6%中部11%近畿20%家族19%FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.36日本の体験OTAのパイオニアグローバルOTA日系大手旅行会社 VELTRA当社の強み圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適化された体験商品のラインナップとサービスの質は他社を圧倒。世界150カ国、5,000社以上の催行会社ネットワーク200万人以上の会員基盤12,000種類以上の品揃え38万件以上の体験談日本語ツアー3000件以上多少FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.37当社の強みオンライン市場での存在感顧客に”選ばれる”サービス集客から商品企画、購買まで一気通貫のマーケティング力により、体験商品のオンライン市場で抜群の知名度と販売力を確立体験商品に特化し、磨き上げられたサービスと商品管理システムにより、他社では真似できない顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を実現300万USER/月*Organic集客力*2017 ～2019の平均値20万USER/月Ownedの集客力予約の50%がリピーター*2019年の実績NPS(+27%)の顧客ロイヤリティ*自社でのNPS集計国内2,000社以上のBtoBネットワーク100社以上とのAPIシステム連携ローカライズされたUI/UX24/7のカスタマーサポート体制FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.38市場環境：旅行市場の現状観光ホスピタリティ産業は2001年の9.11テロや2009年の金融危機等を乗り越え、GDP以上の成長を見せてきた非常にレジリエントなセクター日本人の新型コロナ収束後の旅行へのモチベーションは依然として高い。国際観光客到着数及び観光収入の推移Q. 新型コロナウイルスが収束したら、旅行に行きたいですか？1,6001,4001,2001,00080060040020001,6001,4001,2001,000800600400200011%10%3%5%23%これまで以上に旅行に行きたいこれまでと同程度旅行に行きたいこれまでのようには旅行に行きたくない全く旅行に行きたくない以前からあまり旅行はしていない48%わからない国際観光客到着数)(百万人国際観光収入(10)億米ドルUNWTO “World Tourism Barometer”(2021 March)「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向」)月公益財団法人日本交通公社(2021年7FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.39市場環境：今後の成長可能性について日本人の国内・海外旅行市場はこの10年間大きな変動なく安定した推移を見せてきたマーケット。回復時には同様の水準に回復する可能性が高いオフライン販売が主流だったツアー＆アクティビティ市場では新型コロナがDX推進・オンライン化を促進させるドライバーとなり、更に高い成長が期待できる。旅行消費額の推移 (2011～2020年) 単位:兆円Global Tours & Attractions Total & Online, 2014-2020 (US$B)4.24.54.44.33.84.14.24.34.860545255656960804020017%919%1114%724%26%16182122%1320142015201620172018201920207450%40%30%28%20%10%0%14.81515.4 13.9 15.81616.1 15.8 17.254.44.84.54.64.954.74.82011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20201.07.82.2302520151050日本人国内日帰り旅行日本人国内宿泊旅行日本人海外旅行ツアー＆アトラクションオンラインオンライン比率観光庁「 旅行・観光消費動向調査 」より算出Phocuswright “Tours & Activities Come of Age: The Global Travel Activities Marketplace 2014-2020” July, 2017 ※2017-20は推定値FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.40市場環境：プラットフォーム事業 (LINKTIVITY)NTT西日本と連携し、プラットフォーム事業の営業活動の継続強化を実施。都市部から拡大し、全国の鉄道・バス会社や観光施設との接続を進めるとともに、インバウンド市場の需要回復期以降の本格的な収益化を目指す。2030年インバウンド旅行者数：約6,000万人*市場規模：約15兆円*2021年提携事業者数: 90社2019年総売上: 約15億円提携事業者数: 5社2019年2021年鉄道・新幹線路線バスフェリー美術館・博物館観光施設*2030年の政府目標値FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.41人財・女性活躍推進への取り組み特に女性リーダーの活躍を支えるため、多様性ある人財がやりがいを持って働くことができる職場環境を整備社員の男女比63%女性37%男性※うち33％がワーキングマザー女性管理職の比率45%女性55%男性※日本の女性管理職の平均は8.9％ (帝国データバンク調べ)産休後の職場復帰率99%従業員の平均年齢：36.7歳2018年よりテレワーク制度「Work from Home」を部分的に導入2020年にはスムーズな完全テレワーク化を実現2021年に独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」を導入社員それぞれの状況にあわせ、世界中どこからでも最適な場所を選んで業務を行うことができる制度ワークライフバランス向上とともに、生産性の高いアウトプットができる働き方を目指すFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.42ご留意事項本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はありません。本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定はご自身の判断において行っていただくようお願いいたします。また、本資料に含まれる当社以外に関する情報については、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何ら検証を行っておらず、またこれを保証するものではありません。FY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.43IRメール配信のご案内投資家の皆様への情報発信充実化を目的に、メールを配信しています。IR是非ご登録ください。IRメール配信登録https://www.magicalir.net/7048/mail/index.phpFY2022 1Q Financial ResultsCopyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved.44