ＧＭＯインターネット（9449） – 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月12日上場会社名GMOインターネット株式会社上場取引所東コード番号9449URLhttps://www.gmo.jp/代表者(役職名)代表取締役グループ代表グループ会長兼社長執行役員・CEO(氏名)熊谷正寿問合せ先責任者(役職名)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括(氏名)安田昌史(TEL)03-5456-2555四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日2022年６月16日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり)　(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期56,065△8.511,128△10.812,099△10.76,43113.72021年12月期第１四半期61,24614.112,47950.713,54368.15,656150.7(注)包括利益2022年12月期第１四半期11,265百万円(△13.3％)2021年12月期第１四半期12,988百万円(374.1％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第１四半期59.3258.902021年12月期第１四半期51.7751.44　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期1,487,484141,6194.72021年12月期1,418,936140,4025.2(参考)自己資本2022年12月期第１四半期70,415百万円2021年12月期73,548百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期17.1012.2010.8012.6052.702022年12月期19.602022年12月期(予想)－－－－　　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）　当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社において、ＦＸ取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ110,704,401株2021年12月期111,893,046株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ3,686,216株2021年12月期2,283,361株③期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ108,415,437株2021年12月期１Ｑ109,252,032株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。　当社は、2022年５月12日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………９２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-1-１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明◆当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）業績の概要当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。　売上高　営業利益　経常利益　親会社株主に帰属する　四半期純利益前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間（単位：百万円）増減額増減率56,06511,12812,0996,431△5,181△8.5%△1,350△10.8%△1,443△10.7%77413.7%61,24612,47913,5435,656当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。　このような事業環境のもと、（１） No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は11,128百万円（同10.8%減）、経常利益は12,099百万円（同10.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円（同13.7%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少8,089百万円、営業利益の増加0百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収減益の決算となっております。　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-2-＜当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞前第１四半期当第１四半期増減額増減率（単位：百万円）インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業インターネット金融事業インキュベーション事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益暗号資産事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益その他調整額合計33,9124,74413,6726428,2313,1016,8584,02222274318△80△1,968△2561,24612,47934,7596,2837,89292710,7963,6502,062159536252835△90△817△5356,06511,1288461,5382.5%32.4%△5,779284△42.3%44.4%2,56554831.2%17.7%△4,795△3,862△69.9%△96.0%314177516△91,151△27141.2%238.8%162.2%－－－△5,181△1,350△8.5%△10.8%①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。１）ドメイン事業　当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件（前年同期比7.3％減）となったものの、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件（同11.3％増）と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調に推移したことが寄与し、売上高は2,221百万円（同2.1%増）となりました。２）クラウド・ホスティング事業　当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件（前年同期比9.8%増）、売上高は4,484百万円（同14.7%増）となりました。　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-3-３）EC支援事業　当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の有料店舗数は6.4万（前年同期比0.7％減）となったものの、流通総額は1,225億円（同7.9%増）と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコンテストの実施により流通金額は増加し、41億円（同5.3%増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が702百万円減少しており、これらの結果、売上高は3,559百万円（同11.7%減）となりました。４）セキュリティ事業　当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が昨年度第３四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は2,534百万円（前年同期比27.5%増）となりました。５）決済事業６）アクセス事業なりました。　当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、売上高は12,025百万円（前年同期比17.4%増）となりました。　当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件（前年同期比1.8％増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており、売上高は9,420百万円（同12.2%減）と以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,759百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益は6,283百万円（同32.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益の決算となり、四半期最高業績を更新しております。②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化の　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-4-影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少しており、売上高は3,831百万円（前年同期比60.5%減）となりました。２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、売上高は2,707百万円（前年同期比10.5%減）となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は7,892百万円（前年同期比42.3%減）、営業利益は927百万円（同44.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益の決算となり、四半期最高業績を更新しております。③インターネット金融事業　当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、外貨ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座（前年同期比50.6％増）、証券取引口座が48.7万口座(同5.1％増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,796百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益は3,650百万円（同17.7%増）となりました。④暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）暗号資産マイニング事業　当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では収益性が低下し、売上高は856百万円（前年同期比38.1%減）となりました。２）暗号資産交換事業　当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座（前年同期比33.7％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第１位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,078百万円（同80.3%減）となりました。以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,062百万円（前年同期比69.9%減）、営業利益は159百万円（同96.0%減）と減収減益となりました。⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は536百万円（前年同期比141.2%増）、営業利益は252百万円（同238.8%増）となりました。　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-5-（参考１）　売上高営業利益自己資本（参考２）経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益総資産Ⅰセグメント別売上高インターネットインフラ事業四半期ごとの経営成績および財政状態の推移2021 1Q2021 2Q2021 3Q2021 4Q61,24612,47913,5435,65659,23310,14110,0764,04656,4718,0128,6013,597（単位：百万円）2022 1Q64,49410,46411,1714,22756,06511,12812,0996,4311,170,5901,134,7871,369,4091,418,9361,487,48462,54670,70073,09473,54870,415セグメント・事業別四半期業績推移（単位：百万円）　2021 1Q2021 2Q2021 3Q2021 4Q2022 1Q　　　　　　　　　　　　　　アクセス事業ドメイン事業クラウド・ホスティング事業EC支援事業セキュリティ事業決済事業その他合計10,72810,59310,0022,1753,9094,0321,9882,1793,9464,1952,0502,1324,1074,1971,9789,8252,1884,2264,2622,59910,23910,97911,32312,01312,02583833,91271634,66159334,33573635,85251234,759インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業インターネットメディア事業インターネットリサーチ・その他事業合計9,6883,0269578,3283,5268867,7593,3029968,6023,7881,20813,67212,74112,05813,5998,2316,9137,38611,36810,796インターネット金融事業合計暗号資産事業暗号資産交換事業暗号資産マイニング事業暗号資産決済事業インキュベーション事業合計合計　小計その他調整額売上高5,4741,383－6,85822262,896318△1,96861,2464,1421,537425,72367560,715439△1,92059,2332,0231,65303,6776457,523437△1,48956,4711,7401,8647704,37560765,804396△1,70564,4949,4202,2214,4843,5592,5343,8312,7071,3537,8921,0788561272,06253656,047835△81756,065　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-6-Ⅱセグメント別営業利益インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業インターネット金融事業暗号資産事業インキュベーション事業小計その他調整額営業利益2021 1Q2021 2Q2021 3Q2021 4Q2022 1Q4,7446423,1014,0227412,585△80△2512,4794,9364292,1292,34743210,274△105△2810,1414,0212512,6281,482△338,350△197△1418,0125,530△1363,8561,24131110,803△239△9910,4646,2839273,65015925211,272△90△5311,128　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-7-（参考３）各セグメントの事業の内容インターネットインフラ事業事業区分主要業務ドメイン事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営クラウド・ホスティング事業セキュリティ事業決済事業インターネット広告事業ストラ事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、　セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービス・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売アクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネットメディア事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネットリサーチ・その他事業インターネット金融事業暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供ベンチャーキャピタル事業・マイニングセンターの運営インターネット金融事業暗号資産事業インキュベーション事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-8-（２）財政状態に関する説明＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）　当四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,548百万円増加し、1,487,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が5,933百万円増加したことであります。（負債）　当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加し、1,345,865百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が25,455百万円増加したことであります。（純資産）　当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、141,619百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が281百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,431百万円の増加、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、非支配株主持分が4,364百万円増加、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、2022年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-9-２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産営業投資有価証券利用者暗号資産証券業等における預託金証券業等における信用取引資産証券業等における有価証券担保貸付金証券業等における短期差入保証金証券業等における支払差金勘定固定資産その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産無形固定資産のれんソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)1,292,9841,354,234240,13627,382－8,449115,973478,489134,7329,62667,86270,512143,655△3,83544,78814,25110,18115,13239,56628,6052,32811,362△69941,597125,9521,418,936289,057－33,7248,009122,360484,695124,72314,68166,24076,815137,987△4,06144,79621,78811,03014,59047,40828,2684,0969,378△69941,044133,2501,487,484　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-10-負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金預り暗号資産証券業等における預り金証券業等における信用取引負債証券業等における受入保証金証券業等における受取差金勘定証券業等における有価証券担保借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金前受金契約負債預り金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債その他固定負債合計転換社債型新株予約権付社債特別法上の準備金金融商品取引責任準備金特別法上の準備金合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)11,921172,99545,228116,16155,39230,554519,1317,67720,6144,7312,9481,45211,082－110,81734,2721,144,98245,00020,99055,6781,5689,390132,6279249245,00034,32835,756△5,68469,4003,5595884,1475266,802140,4021,418,93612,302215,48938,599122,45650,18637,124522,60310,73938,1705,1041,840517－20,308110,04227,8771,213,36245,00020,93554,3191,7629,560131,5769269265,00033,72536,038△9,53865,2253,5601,6295,1893771,166141,6191,487,4841,278,5331,345,865　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-11-（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取配当金為替差益投資事業組合運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益事業譲渡益投資有価証券売却益金融商品取引責任準備金戻入額その他特別利益合計特別損失金融商品取引責任準備金繰入額固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益1,4421,35861,24628,30932,93720,45812,47913,543160988832091112174937746－32685－8813,6204,3485404,8898,7313,0745,65656,06521,78834,27623,14811,128299789612071771545538712,0992,4892,501－－1123514,5964,320△3293,99110,6044,1736,431　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-12-四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)8,7313,42836905△1134,25712,9889,3833,60510,604△954－1,5724266111,2657,4733,792GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-13-（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　 当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,304,300株を3,625百万円で取得しました。　 また、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が33,725百万円、利益剰余金は36,038百万円、自己株式は9,538百万円となっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円減少、売上原価は7,260百万円減少、販売費及び一般管理費は828百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-14-（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントインターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業インターネット金融事業暗号資産事業インキュベーション事業計(単位：百万円)その他(注)１調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）33,66912,0158,2316,85822260,997249－61,2462421,656－－－1,89968 △1,968－計33,91213,6728,2316,85822262,896318 △1,96861,2464,7446423,1014,0227412,585△80△2512,479　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円は、セグメント間内部取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントインターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業インターネット金融事業暗号資産事業インキュベーション事業計(単位：百万円)その他(注)１調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３34,4897,43210,7912,06253655,312752－56,0652694605－－73482△817－計34,7597,89210,7962,06253656,047835△81756,0656,2839273,65015925211,272△90△5311,128　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びモバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円は、セグメント間内部取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する情報会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は2,285百万円減少、セグメント利益は42百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は6,730百万円減少、セグメント利益は42百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は５百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△931百万円減少、セグメント利益への影響はありません。　GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-15-３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）　「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては7,724百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。（重要な後発事象）（持分法適用会社の異動）当社の連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「GMO-PG」という。）は、2022年４月18日開催の取締役会において、GMO-PGの連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.以下、「GMO-Z PGSG」という。）が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.（以下、「2C2P」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。　当該株式譲渡により、2C2Pは当社の持分法適用会社から除外されることになります。（１）株式譲渡の理由GMO-PGは、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、その連結子会社であるGMO-Z PG SGを通じてタイを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年８月に持分法適用関連会社としました。2C2Pは東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。　これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す方針であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことがGMO-PG及び2C2Pの今後の成長に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予定です（2022年６月目途）。GMO-PGは、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称2C2P Pte. Ltd.（３）譲渡の時期2022年６月（予定）（４）譲渡の相手先の名称ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況異動前の所有株式数3,292,272株（議決権所有割合：29.34％）譲渡株式数3,292,272株異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）（注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。（６）今後の見通し本株式譲渡に伴い、2022年12月期連結決算において投資有価証券売却益として約170億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合にはGMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-16-2024年12月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41円（2022年３月31日時点）を前提としております。GMOインターネット（株）　（9449）　2022年12月期　第１四半期決算短信-17-