第一実業（8059） – 新経営理念、成長戦略「V2030」及び中期経営計画「MT2024」の策定について

各 位 2022 年５月 12 日 会 社 名 第 一 実 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎 （コード番号 ８０５９ 東証プライム市場） 問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 小 川 亮 子 （ＴＥＬ ０３－６３７０－８６９１） 記 新経営理念、成長戦略「V2030」及び中期経営計画「MT2024」の策定について 当社は、新たな経営理念と 2030 年度に向けた成長戦略「V2030」及び 2022 年度から 2024 年度までの３年間にわたる中期経営計画「MT2024」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 Ⅰ. 前中期経営計画について 2021 年度を最終年度とする前中期経営計画「FACE2021」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」というビジョンの下、時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上、経営推進力の強化、会社の「品質」向上を目指した活動を推進してまいりました。 前中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしました。 そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。 さらに、前中期経営計画の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と 2030 年のあるべき姿を見据えた成長戦略「V2030」を策定いたしました。 Ⅱ. 新経営理念と成長戦略「V2030」（V：Vision） Mission (果たすべき使命) 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Vision (あるべき姿) 【次世代型エンジニアリング商社】 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Value (価値基準) 【信頼】社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 【成長】独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 【貢献】経営の透明性と会社の継続的な品質向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と 2030 年度の目標を掲げました。 １．「V2030」 基本戦略 ① 積極的な投資 ② PL 経営+BS 経営 ③ マルチステークホルダーを意識した経営 ④ モノ売りから「モノ×コト」売り ⑤ グローバルの成長を取り込む ⑥ DX 推進 ２．「V2030」 定量目標（連結） 売上高：300,000 百万円、営業利益：12,500 百万円、ROE：10% Ⅲ. 中期経営計画「MT2024」（MT：Medium-Term Business Plan） 当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「V2030」からのバックキャスティングにより、2022 年度から 2030 年度までの各３年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置付け、中期経営計画「MT2024」（創造期）を策定いたしました。 定性目標 １．成長に向けた事業戦略 ① エンジニアリング機能の強化 ③ グローバル企業とのビジネス拡大 ② 戦略的事業投資 ④ DX 強化 ① ガバナンスの深化 ④ 人材戦略の強化 ② リスクマネジメントの強化 ⑤ サステナビリティ経営の推進 ２．経営基盤の強化 ③ 財務戦略の強化 定量目標（連結） 単位:百万円 受売注上2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 実績値 計画値 計画値 計画値 高 154,702 170,000 180,000 200,000 高 148,075 140,000 170,000 185,000 営 業 利 益 6,866 5,500 7,000 8,500 経 常 利 益 7,792 5,800 7,200 8,700 親会社株主に帰属 す る 当 期 純 利 益 5,363 3,900 4,800 5,800 ＲＯＥ 9.6% 10% 配当方針（連結） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。「V2030」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安として、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。 本計画の着実な遂行により、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。 以 上