ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月12日上場会社名GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社上場取引所東コード番号3788URLhttps://www.gmogshd.com/代表者(役職名)代表取締役(氏名)青山満問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)閑野倫有(TEL)03-6415-6100四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(　アナリスト・機関投資家向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期3,92915.051768.255890.040375.72021年12月期第１四半期3,417△0.8308△25.9293△40.4229△36.2(注)包括利益2022年12月期第１四半期609百万円(33.3％)2021年12月期第１四半期457百万円(170.6％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第１四半期35.01－2021年12月期第１四半期19.93－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期12,2167,34259.92021年12月期11,5127,15262.0(参考)自己資本2022年12月期第１四半期7,318百万円2021年12月期7,133百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期0.000.000.0033.6433.642022年12月期0.002022年12月期(予想)0.000.0039.0639.06(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　配当の状況に関する注記　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期15,1878.11,52430.11,52126.890086.178.13(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　期中における重要な子会社の異動に関する注記　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　会計方針の変更に関する注記　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ11,693,000株2021年12月期11,693,000株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ173,616株2021年12月期173,616株③期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ11,519,384株2021年12月期１Ｑ11,519,384株　発行済株式数に関する注記　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11　－1－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスが安定成長を継続しております。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,929,040千円(前年同期比15.0％増)、営業利益は517,998千円(同68.2％増)、経常利益は558,485千円(同90.0％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は403,325千円(同75.7％増)の増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は10,067千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,801千円増加しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス　－2－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信セグメントごとの業績は次のとおりであります。（電子認証・印鑑事業）電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が順調に進捗いたしました。また、SSLサーバ証明書等の電子証明書発行サービスが、国内外で大手顧客を中心に堅調に販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、前年より引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、積極的なマーケティング活動による認知度向上と営業およびカスタマーサクセスの強化を推し進めてまいりました。さらに開発面においては、連携可能な外部サービス増強のほか、新機能の追加開発や既存機能の改善など、研究開発を重ねております。最近では、５月からの不動産電子契約全面解禁に向け、業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサインfor不動産DX」の提供を開始いたしました。これは、不動産事業者から特にニーズの高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容をより低価格で提供するものです。不動産事業者は、このパッケージを活用することで、安全性や本人性を担保しながら、個人との不動産取引をオンライン上で完結することが可能になり、よりスピーディーかつ高い信頼性のある契約を実現するとともに、業務効率化を図ることができるようになります。また、1月には不動産業界最大団体の全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）と業務提携を行いました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して「電子印鑑GMOサイン」の提供が可能となります。これらの取り組みにより「電子印鑑GMOサイン」を不動産電子契約のスタンダードとすることを目指し、契約送信数の更なる拡大を図ってまいります。また、３月には、みずほ銀行と包括ビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、同行の中堅・中小企業等融資先約10万社を対象に「電子印鑑GMOサイン」を活用したDX支援に取り組み、組織のデジタルガバナンス強化、働き方改革、ペーパーレス化等を推進して参ります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.2倍の588,251社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.1倍の992,525件となりました。　2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、103の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。また、一部の自治体では、正式導入を開始しており、群馬県、神奈川県横須賀市、大阪府豊中市、神奈川県茅ケ崎市、三重県いなべ市をはじめとして、3月末時点で13の自治体および行政機関で導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は2,280,906千円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は568,614千円（同102.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,370千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ398千円増加しております。　－3－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信（クラウドインフラ事業）クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。最近では、企業のリモートワークの浸透やDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。３月には、AWSが運営するAWSパートナーネットワークの「移行コンピテンシー」認定を取得いたしました。この認定を取得しているのは日本国内で14社しかなく、当社サービスの高い技術力と実績が評価された結果として取得したものであります。これにより、既存ITシステム環境からAWSへの移行に取り組む大手顧客に対して、高い競争力を持って支援の提案が可能となります。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の成長により売上高は増加しましたが、「CloudCREW」のサーバー費用が増加したことにより前年同期に比べ増収減益となりました。今後においては、引き続きサービスのコスト最適化を図るとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの事業拡大に取り組んでまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,502,723千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は459,510千円（同11.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,302千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,402千円増加しております。（DX事業）DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第１四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」の販売拡大により売上高が増加したことにより増収となりました。GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。３月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」が、JTBビジネスイノベーターズ社が提供するバーチャルクレジットカードサービスに採用されました。これにより自治体や事業者は、導入する際のシステム開発は不要で「プレミアム付商品券」をデジタル化できるほか、取扱店舗への振込作業はJTBが行うため、紙の商品券発行の業務負荷削減や請求データ管理作業等の業務負荷や振込作業に係る費用の軽減が可能となります。また、コネクテッドカー事業の「LINKDrive byGMO」においては、CCCマーケティング社およびTポイント・ジャパン社との業務提携に向けた取り組みを開始いたしました。これは、当社が有するコネクテッドカーの移動データとTポイント・ジャパン社の有する購買データを組み合わせることで、モビリティ領域における新たな価値創造に向け、互いの持つデータベースと知見を掛け合わせた各種実証実験を行ってまいります。また、日本国内で7,000万人以上が利用する「Tカード」をIDとして「LINKDrive byGMO」と連携することで、移動やエリアに応じてポイントが貯まる新たなプラットフォームの開発を検討してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は285,164千円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は62,698千円（前年同期は64,911千円のセグメント損失）となりました。　なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。　－4－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,043,640千円となり、前連結会計年度末に比べ526,435千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加415,480千円、関係会社預け金の減少400,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、売掛金及び契約資産の増加1,901,935千円、前払費用の増加193,944千円であります。(固定資産)(流動負債)(固定負債)(純資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,173,039千円となり、前連結会計年度末に比べ177,540千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加214,891千円、投資有価証券の減少57,675千円、関係会社株式の増加40,000千円であります。当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,338,041千円となり、前連結会計年度末に比べ434,854千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少32,846千円、前受金の減少1,952,564千円、契約負債の増加2,229,532千円、未払消費税等の増加57,993千円、であります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、536,536千円となり、前連結会計年度末に比べ79,574千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加2,731千円、繰延税金負債の増加75,615千円であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,342,101千円となり、前連結会計年度末に比べ189,547千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益403,325千円及び、支払配当金387,512千円を計上と、新収益認識基準の適用により期首の利益剰余金残高が32,642千円減少したことによる利益剰余金の減少16,829千円、為替換算調整勘定の増加258,506千円、非支配株主持分の増加3,998千円であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月10日付け公表の「2021年12月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。　－5－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金関係会社預け金売掛金売掛金及び契約資産前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計工具、器具及び備品（純額）無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期前払費用敷金及び保証金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計4,590,164450,0001,653,915－415,667477,664△70,2067,517,205118,947△62,87056,0763,319△2,9503682,485,864△1,926,008559,856367,486△200,022167,464783,7662,021,62561,1232,082,748590,752120,250169,033171,70677,181581,128,9833,995,49811,512,7045,005,64450,000－1,901,935609,612566,333△89,8858,043,640120,665△66,33954,3263,480△3,2392412,532,069△1,988,450543,619382,796△213,606169,190767,3772,236,51657,9032,294,420533,077160,250138,066173,075106,711581,111,2404,173,03912,216,680　－6－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金前受金契約負債リース債務未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計リース債務繰延税金負債その他固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計62,718500,000559,6211,952,564－77,212128,07764,88946,798511,3073,903,187116,263268,70271,996456,9614,360,149916,9005,867,963△163,0276,621,835229,657281,907511,56419,1547,152,55411,512,7042,229,53277,497500,000526,774－75,40077,317122,88363,729664,9054,338,041118,994344,31773,224536,5364,874,578916,9005,851,134△163,0276,605,006173,528540,414713,94223,1527,342,10112,216,680　－7－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費投資事業組合運用益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損為替差損貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益3,417,1301,373,1522,043,9781,735,928308,0491,1069,7954,607－4,2593,33523,1049411,27434,465－49337,173293,980－－293,98068,27815,53183,809210,170△19,423229,5933,929,0401,511,3452,417,6941,899,696517,99842714,63215,1807,880－4,25742,378963715－20661,892558,4854,4474,447562,93285,17071,827156,998405,9332,608403,325　－8－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)210,17054,189192,876247,066457,236475,201△17,965405,933△56,128259,896203,768609,702605,7033,998　－9－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上について、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更しております。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,067千円減少、売上原価は11,840千円減少、販売費及び一般管理費は28千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,801千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,642千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　－10－GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報報告セグメント電子認証・印鑑事業クラウドインフラ事業DX事業計調整額(注)１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高　セグメント間の内部　売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)　外部顧客への売上高1,781,8641,403,123232,1423,417,130－3,417,13051,63759,3404,984115,962△115,962－計1,833,5021,462,464237,1263,533,093△115,9623,417,130281,410520,555△64,911737,055△443,075293,980(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,075千円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報報告セグメント電子認証・印鑑事業クラウドインフラ事業DX事業計調整額(注)１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高　セグメント間の内部　売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)　外部顧客への売上高2,223,7411,426,713278,5853,929,040－3,929,04057,16476,0096,579139,753△139,753－計2,280,9061,502,723285,1644,068,793△139,7533,929,040568,614459,510△62,698965,426△406,941558,485(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△406,941千円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子認証・印鑑事業」の売上高は13,370千円減少、セグメント利益は398千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は3,302千円増加、セグメント利益は1,402千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。　－11－