極東開発工業（7226） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月12日上場会社名極東開発工業株式会社上場取引所 東コード番号7226ＵＲＬ https://www.kyokuto.com/代表者（役職名）取締役社長（氏名）布原　達也問合せ先責任者（役職名）管理本部総務部長（氏名）藤本　丈司ＴＥＬ 0798-66-1000定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（動画配信）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期116,910△0.26,974△23.27,567△18.214,274110.72021年３月期117,170△2.59,0806.99,2536.76,77411.5（注）包括利益2022年３月期14,074百万円（48.4％）2021年３月期9,484百万円（164.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期358.35－13.45.16.02021年３月期170.49－7.06.67.7（参考）持分法投資損益2022年３月期95百万円2021年３月期△15百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期154,350113,01173.02,825.082021年３月期142,740100,58770.32,522.28（参考）自己資本2022年３月期112,686百万円2021年３月期100,282百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期6,86710,661△1,55537,2482021年３月期8,263△4,304△2,77121,240年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－18.00－24.0042.001,66924.61.72022年３月期－22.00－32.0054.002,15715.12.02023年３月期（予想）－27.00－27.0054.0053.9（％表示は、通期は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期116,000△0.85,500△21.16,000△20.74,000△72.0100.28１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）配当金総額には、極東開発従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額が含まれています。配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しています。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期42,737,668株2021年３月期42,737,668株② 期末自己株式数2022年３月期2,849,820株2021年３月期2,978,781株③ 期中平均株式数2022年３月期39,832,520株2021年３月期39,734,793株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期57,441△1.82,694△32.84,374△13.912,592197.42021年３月期58,517△1.64,0113.35,0820.74,2334.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期316.13－2021年３月期106.55－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期112,18390,13380.32,259.672021年３月期101,23879,49578.51,999.43（参考）自己資本2022年３月期90,133百万円2021年３月期79,495百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しています。当該信託に残存する当社株式は、期末自己株式数に含めています。また、期中平均株式数の算定上、控除しています。（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し及び配当見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績及び配当が予想値と異なる可能性があります。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………1616４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………17（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見られましたが、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスク、半導体不足や原油高及び原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続に努めました。同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月1日～2022年３月31日）の最終年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。なお、2021年３月30日に発表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」の通り、2022年３月期の連結決算において13,221百万円の特別利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して（以下前期比）、売上高は260百万円（0.2％）減少し116,910百万円となりました。営業利益は前期比2,106百万円（23.2％）減少し6,974百万円、経常利益は前期比1,685百万円（18.2％）減少し7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,499百万円（110.7％）増加し14,274百万円となりました。次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。①特装車事業国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材等の値上げにより、収益面への影響が見られました。当社グループは感染症対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、新製品の投入や生産工場における効率化・合理化による生産性の向上を図りました。横浜工場では生産性向上を目的とした大規模設備投資により、主力製品の一つである中型リヤダンプトラックボデー生産ラインの自動化を導入いたしました。今後も各生産拠点において、生産性の向上により特装車事業の強化を図ります。製品ラインナップである「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」及びごみ収集車安全支援システム「KIES®（キース)」が2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」は、受賞対象の中で審査委員会より特に高い評価を得た100件に贈られる、グッドデザイン・ベスト100にも選出され、「KIES」につきましても、同システム装着のごみ収集車31台を埼玉県深谷市様に納入するなど、引き続きお客様のニーズにお応えできるよう魅力ある製品ラインナップの強化に努めてまいります。また、グループ会社においても設備投資による収益基盤の強化を図りました。トレーラ・トラックボデー等を製造・販売するグループ会社の日本トレクス株式会社では、北九州市に直営のサービスセンターを開設し、ストックビジネスの強化とアフターサービスの品質向上に注力いたしました。保線用鉄道車両等を製造・販売するグループ会社の北陸重機工業株式会社では、生産能力約50％増の新工場と新事務所を竣工いたしました。「はたらく自動車」・「はたらく鉄道車両」の製造を通じ、国内外の社会インフラの構築・維持管理に貢献してまいります。海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。当セグメントの売上高は前期比979百万円（1.0％）減少し98,571百万円となりました。営業利益は前期比2,399百万円（34.9％）減少し4,481百万円となりました。②環境事業プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力いたしました。新規物件では北海道の遠軽地区広域組合様より令和３～５年度マテリアルリサイクル推進施設建設工事及び埼玉県川口市様より川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業を受注いたしました。当セグメントの売上高は前期比618百万円（5.6％）増加し11,647百万円となりました。営業利益は前期比103百万円（5.2％）増加し2,098百万円となりました。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 3 -③不動産賃貸等事業立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力いたしました。インドネシアにおいては、現地法人を通じて受注した大規模立体駐車装置が竣工し、現地における立体駐車装置の利便性を訴求することで拡販を図ります。コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。当セグメントの売上高は前期比129百万円（1.8％）増加し7,261百万円となりました。営業利益は前期比２百万円（0.2％）増加し1,143百万円となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は11,609百万円（8.1％）増加して154,350百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により11,953百万円（14.2％）増加して96,276百万円となりました。固定資産につきましては、長期貸付金の減少等により344百万円（0.6％）減少して58,073百万円となりました。負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により3,055百万円（8.3％）減少して33,686百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により2,240百万円（41.4％）増加して7,652百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、12,424百万円（12.4％）増加して113,011百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16,008百万円（75.4％）増加して、37,248百万円となりました。その主な内訳は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収支は、6,867百万円（前年同期比△1,396百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金収支は、10,661百万円（前年同期比＋14,966百万円）となりました。これは固定資産の売却等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金収支は、△1,555百万円（前年同期比＋1,216百万円）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 4 -（４）今後の見通し我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスク等、今後も厳しい環境が続くものと想定されます。当社を取り巻く環境につきましても、半導体不足等による各方面の生産の停滞や原材料高騰に伴う価格転嫁への対応等、予断を許さない状況が続くと思われます。当社グループは、2022年３月期をもって従前の中期経営計画が計画期間満了を迎え、2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～を策定の上、長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップとして新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）を下記の通り策定いたしました。【長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～】長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。（１）サステナビリティビジョン・CO2排出量削減率：△38％以上※極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位・リサイクル率　 ：99.0％以上の維持（２）経営業績ビジョン・連結売上高　　：2,000億円・連結営業利益率：10％以上・ＲＯＥ　　　　：10％【新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～】長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。１．基本方針（１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求（２）生産性向上と利益体質の強化（３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築（４）企業価値向上を目指したキャッシュフローの最適分配２．サステナビリティ目標（2025年３月期）・CO2排出量削減率：△10％以上※極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度比の原単位・リサイクル率　 ：99.0％以上の維持３．業績目標（2025年３月期）・連結売上高　　：1,400億円以上（新規M&A成長含む）・連結営業利益率：９％以上４．財務方針・戦略投資：成長投資300億円以上新規M&A投資約100億円・株主還元：総還元性向50％（2025年３月期）１株当たり年間配当金額下限54円極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 5 -計画達成に向け、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、具体的数値目標や方針を掲げておりますが、現下及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な対応を行ってまいります。本件につきましては、2022年５月12日発表の「長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～ 及び 新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ 策定のお知らせ」をご参照下さい。なお、2023年３月期の通期の連結業績は、売上高は116,000百万円、営業利益は5,500百万円を見込んでいます。また、経常利益は6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,000百万円の見込みです。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループでは、株主還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めております。当社の持続的成長と企業価値向上を図るため、株主の皆様に対する高水準かつ安定的な配当の両立を主眼として、業績の動向を勘案しながらも、より高い配当性向を意識した株主還元を継続的、段階的に実施してまいります。上記の基本方針に基づき2022年３月期の期末配当金につきましては、計画通り１株当たり32円とさせていただく予定です。これにより、お支払いしました中間配当金１株あたり22円を加えた年間配当金は、１株あたり54円となり、前期実績より12円増配となります。なお、新中期経営計画（2022年度～2024年度）における株主還元の方針については、2022年度以降１株当たり年間配当金額下限54円を継続することで、2024年度の総還元性向50％の達成による株式価値向上を図ります。上記新中期経営計画の方針により、2023年３月期の配当につきましては、１株当たり年間配当金54円を下限とし、当期と同額の54円（内、中間配当金27円）とさせていただく予定です。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 6 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針です。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金9,70325,814受取手形及び売掛金35,128－受取手形－6,646売掛金－23,078契約資産－495電子記録債権7,8858,299有価証券12,20011,500商品及び製品1,7722,462仕掛品6,5876,945原材料及び貯蔵品8,6139,815前払費用379361その他2,116911貸倒引当金△63△55流動資産合計84,32396,276固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）11,43910,405機械装置及び運搬具（純額）6,1915,505土地21,01722,000建設仮勘定290933その他（純額）995927有形固定資産合計39,93439,772無形固定資産のれん803770顧客関連資産449450その他8161,222無形固定資産合計2,0682,444投資その他の資産投資有価証券14,38814,022長期貸付金1,963456長期前払費用472430繰延税金資産264280その他1,5071,563貸倒引当金△2,182△896投資その他の資産合計16,41315,856固定資産合計58,41758,073資産合計142,740154,350３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金16,54714,756電子記録債務9,1508,457短期借入金739965１年内返済予定の長期借入金2327未払法人税等2,0961,129未払消費税等1,3761,096未払費用4,8134,593製品保証引当金877817工事損失引当金98387その他1,0191,454流動負債合計36,74233,686固定負債長期借入金281241退職給付に係る負債339186役員退職慰労引当金152143繰延税金負債2,2955,861その他2,3421,219固定負債合計5,4117,652負債合計42,15341,338純資産の部株主資本資本金11,89911,899資本剰余金11,82011,839利益剰余金73,99786,435自己株式△2,249△2,081株主資本合計95,468108,092その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金4,9304,598為替換算調整勘定5359退職給付に係る調整累計額△170△63その他の包括利益累計額合計4,8144,593非支配株主持分304324純資産合計100,587113,011負債純資産合計142,740154,350極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高117,170116,910売上原価94,00895,741売上総利益23,16121,168販売費及び一般管理費14,08114,194営業利益9,0806,974営業外収益受取利息及び配当金617327為替差益91173持分法による投資利益－95雑収入150123営業外収益合計860718営業外費用支払利息4241持分法による投資損失15－貸倒引当金繰入額489－雑支出14083営業外費用合計687125経常利益9,2537,567特別利益固定資産売却益15713,223投資有価証券売却益－14補助金収入－50その他－0特別利益合計15713,287特別損失固定資産処分損7556固定資産圧縮損－48投資有価証券売却損191投資有価証券評価損104－災害による損失7335その他1040特別損失合計283183税金等調整前当期純利益9,12620,671法人税、住民税及び事業税3,1782,770法人税等調整額△7703,635法人税等合計2,4076,405当期純利益6,71914,265非支配株主に帰属する当期純損失（△）△55△8親会社株主に帰属する当期純利益6,77414,274（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益6,71914,265その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,377△332為替換算調整勘定△74△17退職給付に係る調整額486106持分法適用会社に対する持分相当額△2351その他の包括利益合計2,765△191包括利益9,48414,074（内訳）親会社株主に係る包括利益9,56414,053非支配株主に係る包括利益△7920（連結包括利益計算書）極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 11 -（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,89911,67968,732△2,15390,1582,553127△6572,02338492,566会計方針の変更による累積的影響額－－－会計方針の変更を反映した当期首残高11,89911,67968,732△2,15390,1582,553127△6572,02338492,566当期変動額剰余金の配当△1,509△1,509－△1,509親会社株主に帰属する当期純利益6,7746,774－6,774自己株式の取得△288△288－△288自己株式の処分141192334－334株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－2,377△734862,790△792,710当期変動額合計－1415,264△965,3102,377△734862,790△798,020当期末残高11,89911,82073,997△2,24995,4684,93053△1704,814304100,587（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,89911,82073,997△2,24995,4684,93053△1704,814304100,587会計方針の変更による累積的影響額11－1会計方針の変更を反映した当期首残高11,89911,82073,998△2,24995,4704,93053△1704,814304100,588当期変動額剰余金の配当△1,837△1,837－△1,837親会社株主に帰属する当期純利益14,27414,274－14,274自己株式の取得△0△0－△0自己株式の処分18168186－186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△3325106△22020△199当期変動額合計1812,43616712,622△3325106△2202012,422当期末残高11,89911,83986,435△2,081108,0924,59859△634,593324113,011（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 12 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益9,12620,671減価償却費2,8052,908のれん償却額4084退職給付に係る負債の増減額（△は減少）65△2貸倒引当金の増減額（△は減少）4913その他の引当金の増減額（△は減少）△121△69受取利息及び受取配当金△617△327支払利息4241その他の営業外損益（△は益）△106△223持分法による投資損益（△は益）15△95投資有価証券評価損益（△は益）104－有価証券売却損益（△は益）19△12固定資産売却損益（△は益）△157△13,223固定資産処分損益（△は益）3233売上債権の増減額（△は増加）△764,535棚卸資産の増減額（△は増加）△96△2,172仕入債務の増減額（△は減少）△1,504△2,014未払消費税等の増減額（△は減少）△35△325その他476383小計10,50410,197利息及び配当金の受取額637349利息の支払額△41△41法人税等の支払額△2,836△3,637営業活動によるキャッシュ・フロー8,2636,867投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出△3,355△5,633固定資産の売却による収入17215,463投資有価証券の取得による支出△46△5投資有価証券の売却による収入101197有価証券の償還による収入585600連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,821－長期貸付けによる支出△10－長期貸付金の回収による収入7142その他△0△1投資活動によるキャッシュ・フロー△4,30410,661財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）△822215長期借入れによる収入288165長期借入金の返済による支出△675△200社債の償還による支出△50－自己株式の取得による支出△288△0自己株式の売却による収入334153リース債務の返済による支出△48△51配当金の支払額△1,509△1,836財務活動によるキャッシュ・フロー△2,771△1,555現金及び現金同等物に係る換算差額△1234現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,17416,008現金及び現金同等物の期首残高20,06521,240現金及び現金同等物の期末残高21,24037,248（４）連結キャッシュ・フロー計算書極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　主な変更点は以下のとおりです。・工事請負契約に係る収益認識　従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。　この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。　１株当たり情報に与える影響は、（１株当たり情報）に記載しています。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。（表示方法の変更）（連結貸借対照表）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連絡財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた1,631百万円は「その他」として組み替えています。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）特装車事業環境事業不動産賃貸等事業計売上高外部顧客への売上高99,53311,0286,608117,170－117,170セグメント間の内部売上高又は振替高170523541△541－計99,55111,0287,131117,711△541117,170セグメント利益6,8801,9941,14010,016△9369,080セグメント資産82,8497,83212,481103,16439,576142,740その他の項目減価償却費2,346683722,78702,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,334406693,044－3,044（セグメント情報等）【セグメント情報】１　報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境事業」セグメントの売上高は１百万円増加し、セグメント利益は０百万円増加しています。３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１　調整額は、以下のとおりです。(1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）特装車事業環境事業不動産賃貸等事業計売上高一時点で移転される財又はサービス98,4083,6205,473107,502－107,502一定の期間にわたり移転される財又はサービス838,026－8,109－8,109顧客との契約から生じる収益98,49111,6475,473115,612－115,612その他の収益54－1,2421,297－1,297外部顧客への売上高98,54611,6476,716116,910－116,910セグメント間の内部売上高又は振替高240545570△570－計98,57111,6477,261117,480△570116,910セグメント利益4,4812,0981,1437,722△7486,974セグメント資産83,2678,14411,443102,85551,494154,350その他の項目減価償却費2,441733562,87202,872有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,839721,2445,157－5,157（単位：百万円）特装車事業環境事業不動産賃貸等事業調整額合計当期償却額40－－－40当期末残高803－－－803（単位：百万円）特装車事業環境事業不動産賃貸等事業調整額合計当期償却額84－－－84当期末残高770－－－770当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１　調整額は、以下のとおりです。(1）セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 16 -項目前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）(1）１株当たり純資産額2,522円28銭2,825円08銭項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）(2）１株当たり当期純利益170円49銭358円35銭（算定上の基礎）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,77414,274普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,77414,274普通株式の期中平均株式数（千株）39,73439,832（１株当たり情報）　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。期中平均株式数前連結会計年度　59千株　　　当連結会計年度　112千株期末株式数前連結会計年度　171千株　　　当連結会計年度　62千株３　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。（重要な後発事象）該当事項はありません。極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 17 -４．その他（１）役員の異動役員の異動（2022年６月28日付）１．代表者の異動（１）退任予定代表取締役現　代表取締役会長たかはし　かずや髙橋　和也２．その他の役員の異動（１）新任予定取締役取締役　常務執行役員　特装事業部長極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長、極東開発（昆山）機械有限公司 董事長きづ　てるゆき木津　輝幸（現　常務執行役員　特装事業部長極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長、極東開発（昆山）機械有限公司 董事長）社外取締役（非常勤）てらかわ　ひろゆき寺川　博之（現　阪急阪神ビルマネジメント株式会社 代表取締役会長一般社団法人大阪ビルディング協会 理事、一般社団法人日本生活文化推進協議会 理事）社外取締役（非常勤）かねこ　けいこ金子　啓子（現　丸大食品株式会社 社外取締役、同社独立役員、一般財団法人国際経済連携推進センター 主任研究員）（注１）寺川博之、金子啓子の両氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。（注２）寺川博之、金子啓子の両氏が取締役に選任され就任した場合には、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。（２）昇任予定取締役専務取締役　専務執行役員はらだ　かずひこ原田　一彦（現　取締役　専務執行役員）極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 18 -（３）退任予定取締役現　取締役　常務執行役員　株式会社エフ・イ・オート 代表取締役社長かとう　さだのぶ加藤　定宣（退任後　株式会社エフ・イ・オート 代表取締役社長）現　社外取締役（非常勤）　きど　ようじ木戸　洋二（４）新任予定監査役常勤監査役さくらい　あきら櫻井　晃（現　執行役員 管理本部 特命担当日本トレクス株式会社 社長付特命担当）（５）退任予定監査役現　常勤監査役すぎもと　はるみ杉本　治己以 上極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 19 -（ご参考）2022年６月28日付で発足する予定の新体制は、次のとおりです。代表取締役社長　社長執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　布原　達也専務取締役　専務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　一彦取締役　常務執行役員　管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　則光　健男管理本部 経営企画部長海外事業関与パーキング等事業関与SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED　取締役取締役　常務執行役員　環境事業部長　　　　　　　　　　　　　　　堀本　　昇環境事業関係会社関与取締役　常務執行役員　特装事業部長　　　　　　　　　　　　　　　木津　輝幸極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長極東開発（昆山）機械有限公司 董事長社外取締役（非常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道上　　明社外取締役（非常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺川　博之社外取締役（非常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子　啓子常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　晃監査役（非常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　越智　聡一郎社外監査役（非常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乗鞍　良彦社外監査役（非常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　邦晃常務執行役員　日本トレクス株式会社　代表取締役社長　　　　　　　高崎　文弘同社 社長執行役員同社 営業本部長執行役員　SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED　取締役会長　　　　細澤　幸広執行役員　特装事業部　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　髙濱　晋一執行役員　日本トレクス株式会社　取締役　常務執行役員　　　　　　吉田　　豊同社　管理本部長、同社　監査室長執行役員　特装事業部　サービス本部長　　　　　　　　　　　　　　牛尾　昌史特装事業部　サービス本部　ICT推進室長特装事業部　サービス本部　ロードサービス部長品質保証部長執行役員　技術本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千々岩　伸佐久技術本部　開発部長執行役員　特装事業部　生産本部長　　　　　　　　　　　　　　　　野村　達也極東開発工業株式会社(7226) 2022年３月期　決算短信- 20 -執行役員　特装事業部　生産本部　横浜工場長　　　　　　　　　　　岩田　圭介執行役員　環境事業部　副事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　清水　　守環境事業部　委託運転管理部長執行役員　特装事業部　営業本部　副本部長　　　　　　　　　　　　山本　　浩特装事業部　営業本部　直納部長執行役員　管理本部　財務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　市村　哲也以　上