守谷商会（1798） – 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月13日上場会社名株式会社　守谷商会上場取引所 東コード番号1798ＵＲＬ https://www.moriya-s.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）吉澤 浩一郎問合せ先責任者（役職名）経理部長（氏名）西澤 治ＴＥＬ 026-226-0111定時株主総会開催予定日2022年6月24日配当支払開始予定日2022年6月27日有価証券報告書提出予定日2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期38,840－1,608－1,661－1,574－2021年３月期36,841△6.8891△32.0948△29.7652△22.4（注）包括利益2022年３月期1,550百万円（－％）2021年３月期723百万円（△13.7％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期717.69－13.86.14.12021年３月期298.41－6.33.32.4（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期27,47912,09644.05,509.822021年３月期27,44310,66638.94,872.75（参考）自己資本2022年３月期12,096百万円2021年３月期10,666百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,576△89△9436,1162021年３月期3,188△412△9465,573年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－65.0065.0014221.81.32022年３月期－0.00－70.0070.001539.81.32023年３月期（予想）－0.00－70.0070.0023.6（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期39,0000.4900△44.1900△45.8650△58.7296.06１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載していません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期2,260,000株2021年３月期2,260,000株② 期末自己株式数2022年３月期64,502株2021年３月期71,089株③ 期中平均株式数2022年３月期2,193,587株2021年３月期2,186,967株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期36,580－1,474－1,537－1,265－2021年３月期34,395△6.4758△40.1802△38.7550△34.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期577.09－2021年３月期251.81－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期26,18811,26443.05,130.852021年３月期25,94610,14539.14,634.78（参考）自己資本2022年３月期11,264百万円2021年３月期10,145百万円（％表示は、対前期増減率）売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭通期37,0001.1850△44.7600△52.6273.29※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 －社 （社名）　　　　　　　、除外 1社 （社名）菅平峰の原グリーン開発株式会社（注）詳細は、添付資料14頁「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※当社は、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………3２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………5３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………6４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………9連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………17５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………18（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………18（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………21（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………23６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………25（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………25○添付資料の目次㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がコロナ禍の度重なる再拡大に見舞われつつも次第に落ち着きを取り戻し、経済社会活動の再開により期末に向けて徐々に回復基調に転じ、これを受けて国内景気も観光・宿泊・飲食・旅客輸送業等の業績は依然として足踏み状態が続いているものの、輸出の回復やコロナワクチン接種効果の浸透等による個人消費の持ち直しなどにより総じて改善基調で推移しました。　このような経済環境下にあったところ、期末を目前にして突然ロシアによるウクライナへの武力侵攻が勃発し、ロシアに対する厳しい経済金融制裁とロシアの対抗策によって食料・エネルギー資源価格の高騰、インフレの高進、国際金融システムの不安定化リスクの高まり等が生じ、世界経済は厳しい状況に陥りつつあります。この事態を受けて上向きつつあった国内経済の先行きにも不透明感が増しています。このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府公共投資、民間設備投資が共に前年度を上回ったこと等を背景に通期業績は総じて底堅く推移しましたが、ウクライナ危機に伴う燃料高・原料高等を背景とした一部の資材価格の騰勢傾向が期末以降日毎に顕在化し、各企業の設備投資に先送り傾向が生じ始めている他、コロナ禍の行方や技術者・技能者不足に伴う人件費の上昇等も重なり、収益環境の悪化圧力が強まることが危惧されると共に、国内景気の先行きも予断を許さない状況下にあります。　このような情勢のもと当社は、当期において連結子会社の再編と各営業拠点の事務所・社宅・独身寮等の再整備を完了させ、今後の経営環境の変化等への耐力を一段と高めたことを梃に、主力営業圏である長野県内の業績確保に注力しつつ、首都圏・中京圏を含めた全営業域の事業基盤の強化と業績の拡大に取り組み、併せてリスク管理対策の徹底とコンプライアンス遵守体制の維持に努めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の事業業績は、前期からの豊富な繰越工事と工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、連結売上高38,840百万円(前連結会計年度は36,841百万円)となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の逼迫に加え、価格競争が顕在化しつつあるなかで、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は1,661百万円(前連結会計年度は948百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,574百万円(前連結会計年度は652百万円)を確保することができました。なお、工事受注高につきましては、建築工事は29,663百万円（前連結会計年度は23,374百万円）に、土木工事は8,796百万円（前連結会計年度は13,045百万円）となりました。　セグメントの業績は次のとおりです。（建築事業）　完成工事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となり、営業利益は1,991百万円（前連結会計年度は1,170百万円）となりました。（土木事業）　完成工事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となり、営業利益は989百万円（前連結会計年度は856百万円）となりました。（不動産事業）　不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年度は2,490百万円）となり、営業利益は99百万円（前連結会計年度は477百万円）となりました。（その他の事業）　その他の事業（ゴルフ事業）の売上高はありませんでした（前連結会計年度は105百万円）。営業損失は4百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。② 次期の見通し　今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資が前年度と同程度と予想されるものの、民間建設投資は住宅投資がコロナ禍からの住宅需要の回復がひと息したことから微減と予想され、また、他の建設投資も建材価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すと思われます。　このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高39,000百万円、営業利益900百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を見込んでいます。(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の資産につきましては、販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金は減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比35百万円増加し、27,479百万円となりました。　負債につきましては、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金、入会保証預り金㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 3 -2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率33.8％38.9％44.0％時価ベースの自己資本比率12.0％16.6％17.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－年0.8年1.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍83.5倍54.2倍等が減少したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比1,394百万円の減少となり、15,383百万円となりました。　純資産につきましては、前連結会計年度比1,430百万円増加し、12,096百万円となりました。② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、当連結会計年度末は6,116百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は1,576百万円（前連結会計年度は3,188百万円の獲得）となりました。これは主に債務免除益を計上したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は89百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は943百万円（前連結会計年度は946百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移※自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。　また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。　このような方針に基づき、当期の期末配当金は通常配当65円に特別配当５円を加え、１株につき70円を予定しています。　また、次期の年間配当金につきましては、１株につき70円を予定しています。(4）事業等のリスク　当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（2022年５月13日）現在において当社グループが判断したものです。① 経済の状況及び公共投資の状況について　当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 4 -ります。② 工事受注方法について　民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 資材及び労務の調達について　当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 工事代金回収について　工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 瑕疵責任について　当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。　当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法的規制について　当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 人材の確保について　当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。　当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 安全管理について　工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 保有資産について　当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 自然災害の発生・新型コロナウイルス感染症の長期化やその他疫病の蔓延について　大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 5 -建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。２．企業集団の状況　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。　なお、次の４部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業の系統図は次のとおりです。（注）前連結会計年度に連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2021年12月６日に特別清算手続きが結了したことに伴い、連結範囲から除外しています。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 6 -３．会計基準の選択に関する基本的な考え方　　当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、国際会計基準の適用時期は未定です。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金7,111,9127,658,427受取手形・完成工事未収入金等10,011,98710,693,511販売用不動産1,804,5211,624,966未成工事支出金452,58678,409不動産事業支出金687,253177,051その他603,297596,984貸倒引当金△643△204流動資産合計20,670,91420,829,146固定資産有形固定資産建物・構築物3,920,7023,918,617機械、運搬具及び工具器具備品735,549748,515土地2,213,1172,166,996減価償却累計額△3,045,386△3,116,780有形固定資産合計3,823,9823,717,348無形固定資産のれん51,33335,933その他71,84261,505無形固定資産合計123,17697,438投資その他の資産投資有価証券774,488742,418長期貸付金1,230682繰延税金資産575,773616,864投資不動産1,242,7021,218,628その他260,724286,412貸倒引当金△29,100△29,100投資その他の資産合計2,825,8182,835,906固定資産合計6,772,9776,650,694資産合計27,443,89227,479,840４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金9,817,7589,433,628短期借入金2,400,0001,600,000未払法人税等317,83395,551未成工事受入金1,030,6841,517,468不動産事業受入金41,529－賞与引当金147,516148,190完成工事補償引当金68,78537,942その他1,647,2471,666,582流動負債合計15,471,35414,499,362固定負債退職給付に係る負債837,316826,863入会保証預り金413,761－その他55,45056,818固定負債合計1,306,528883,681負債合計16,777,88315,383,044純資産の部株主資本資本金1,712,5001,712,500資本剰余金1,362,3351,369,097利益剰余金7,524,3268,965,967自己株式△71,306△64,727株主資本合計10,527,85511,982,838その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金152,889124,800退職給付に係る調整累計額△14,735△10,842その他の包括利益累計額合計138,153113,957純資産合計10,666,00912,096,795負債純資産合計27,443,89227,479,840㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高完成工事高34,245,50636,923,384兼業事業売上高2,595,6771,916,966売上高合計36,841,18338,840,350売上原価完成工事原価31,486,82333,223,181兼業事業売上原価2,015,0171,755,869売上原価合計33,501,84134,979,050売上総利益完成工事総利益2,758,6823,700,203兼業事業総利益580,659161,096売上総利益合計3,339,3423,861,300販売費及び一般管理費2,447,4222,252,439営業利益891,9191,608,861営業外収益受取利息244142受取賃貸料30,26929,281受取配当金12,76812,672受取保険金21,426－その他47,51547,516営業外収益合計112,22489,613営業外費用支払利息38,78429,823固定資産売却損2,022－固定資産除却損8,8852,135その他5,5124,699営業外費用合計55,20536,657経常利益948,9391,661,816特別利益資産除去債務戻入益22,670－債務免除益－233,417特別利益合計22,670233,417特別損失水道事業移管負担金44,832－固定資産除却損19,149－減損損失－46,121特別損失合計63,98246,121税金等調整前当期純利益907,6261,849,112法人税、住民税及び事業税487,531309,309法人税等調整額△232,517△34,508法人税等合計255,014274,800当期純利益652,6121,574,312親会社株主に帰属する当期純利益652,6121,574,312（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益652,6121,574,312その他の包括利益その他有価証券評価差額金65,673△28,089退職給付に係る調整額5,1193,892その他の包括利益合計70,793△24,196包括利益723,4061,550,116（内訳）親会社株主に係る包括利益723,4061,550,116非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,712,5001,355,6917,023,114△77,95710,013,349会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高1,712,5001,355,6917,023,114△77,95710,013,349当期変動額剰余金の配当△142,076△142,076親会社株主に帰属する当期純利益652,612652,612自己株式の取得自己株式の処分6,6446,65013,295連結子会社株式の売却による持分の増減△9,325△9,325株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－6,644501,2116,650514,506当期末残高1,712,5001,362,3357,524,326△71,30610,527,855その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高87,215△19,85567,35910,080,709会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高87,215△19,85567,35910,080,709当期変動額剰余金の配当△142,076親会社株主に帰属する当期純利益652,612自己株式の取得自己株式の処分13,295連結子会社株式の売却による持分の増減△9,325株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,6735,11970,79370,793当期変動額合計65,6735,11970,793585,300当期末残高152,889△14,735138,15310,666,009（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,712,5001,362,3357,524,326△71,30610,527,855会計方針の変更による累積的影響額10,13010,130会計方針の変更を反映した当期首残高1,712,5001,362,3357,534,456△71,30610,537,986当期変動額剰余金の配当△142,801△142,801親会社株主に帰属する当期純利益1,574,3121,574,312自己株式の取得△50△50自己株式の処分6,7626,62913,391連結子会社株式の売却による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－6,7621,431,5106,5791,444,852当期末残高1,712,5001,369,0978,965,967△64,72711,982,838その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高152,889△14,735138,15310,666,009会計方針の変更による累積的影響額10,130会計方針の変更を反映した当期首残高152,889△14,735138,15310,676,139当期変動額剰余金の配当△142,801親会社株主に帰属する当期純利益1,574,312自己株式の取得△50自己株式の処分13,391連結子会社株式の売却による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,0893,892△24,196△24,196当期変動額合計△28,0893,892△24,1961,420,656当期末残高124,800△10,842113,95712,096,795当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 13 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益907,6261,849,112減価償却費177,492169,709のれん償却額15,40015,400貸倒引当金の増減額（△は減少）△38,634△439賞与引当金の増減額（△は減少）34,854674完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△18,675△30,843退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△36,801△10,453受取利息及び受取配当金△13,012△12,814支払利息38,78429,823債務免除益－△233,417固定資産除却損30,0572,135減損損失－46,121投資有価証券売却損益（△は益）△1,313△8,545投資有価証券評価損益（△は益）150－売上債権の増減額（△は増加）3,212,565△681,524未成工事支出金の増減額（△は増加）△245,397374,176不動産事業支出金の増減額（△は増加）2,521,381510,202販売用不動産の増減額（△は増加）△1,758,243179,555仕入債務の増減額（△は減少）△1,564,403△384,130未成工事受入金の増減額（△は減少）△592,606486,783不動産事業受入金の増減額（△は減少）41,529△41,529未払消費税等の増減額（△は減少）1,031,278△390,844その他の流動資産の増減額（△は増加）△16,87458,278その他の流動負債の増減額（△は減少）△98,950186,973その他4,47014,567小計3,630,6782,128,971利息及び配当金の受取額13,03512,854利息の支払額△38,197△29,058法人税等の支払額△416,636△536,743営業活動によるキャッシュ・フロー3,188,8791,576,023投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）61,400△3,575有形固定資産の取得による支出△333,450△68,860有形固定資産の売却による収入3,0965,838無形固定資産の取得による支出△11,542△7,376投資有価証券の取得による支出△14,791△35,177投資有価証券の売却による収入10,95934,928投資不動産の売却による収入30,100－貸付けによる支出△800△45貸付金の回収による収入1,037593その他の投資活動による支出△31,082△39,794その他の投資活動による収入26,87823,955連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△154,045－投資活動によるキャッシュ・フロー△412,238△89,513財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△560,000△800,000長期借入金の返済による支出△240,000－リース債務の返済による支出△4,421△792配当金の支払額△142,084△142,777財務活動によるキャッシュ・フロー△946,506△943,570現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,830,134542,939現金及び現金同等物の期首残高3,743,1005,573,235現金及び現金同等物の期末残高5,573,2356,116,174（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。　この結果、当連結会計年度の売上高は12百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（当連結会計年度における重要な子会社の異動）　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は2021年12月６日に特別清算手続きが結了したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建築事業土木事業不動産事業計売上高外部顧客への売上高25,127,8249,117,6812,490,46736,735,973105,210－36,841,183セグメント間の内部売上高又は振替高1,341401,372－402,714－△402,714－計25,129,1669,519,0532,490,46737,138,687105,210△402,71436,841,183セグメント利益又は損失（△）1,170,381856,786477,6552,504,823△28,042△1,584,861891,919セグメント資産8,097,5713,821,3783,776,59415,695,545192,24211,556,10427,443,892その他の項目減価償却費9,55441,78224,51675,853851100,788177,492のれんの償却額－15,400－15,400－－15,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,656105,871－107,528－306,918414,446（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。２．調整額の内容は以下のとおりです。　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。　(2）セグメント資産の調整額11,556,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。　(3）減価償却費の調整額100,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 16 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建築事業土木事業不動産事業計売上高外部顧客への売上高27,985,1348,938,2501,916,96638,840,350－－38,840,350セグメント間の内部売上高又は振替高231511,935－512,166－△512,166－計27,985,3669,450,1851,916,96639,352,517－△512,16638,840,350セグメント利益又は損失（△）1,991,531989,07999,4823,080,093△4,143△1,467,0881,608,861セグメント資産7,544,2444,527,6593,070,92015,142,824－12,337,01527,479,840その他の項目減価償却費71,01239,51624,073134,602－35,106169,709のれんの償却額－15,400－15,400－－15,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,33725,912－62,250－13,98676,236（単位：千円）建築事業土木事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－－－－－（単位：千円）建築事業土木事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－－－46,12146,121当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。２．調整額の内容は以下のとおりです。　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467,088千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。　(2）セグメント資産の調整額12,337,015千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。　(3）減価償却費の調整額35,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 17 -（単位：千円）建築事業土木事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額－15,400－－－15,400当期末残高－51,333－－－51,333（単位：千円）建築事業土木事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額－15,400－－－15,400当期末残高－35,933－－－35,933【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）　該当事項はありません。項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額4,872.75円5,509.82円１株当たり当期純利益298.41円717.69円前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）652,6121,574,312普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）652,6121,574,312期中平均株式数（株）2,186,9672,193,587（１株当たり情報）（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。（重要な後発事象）該当事項はありません。（開示の省略）　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 18 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金6,342,8587,013,927受取手形42,518319,083完成工事未収入金9,556,26610,029,432販売用不動産1,804,5211,624,966未成工事支出金405,77073,652不動産事業支出金687,253177,051前払費用20,16620,270未収入金79,28456,531仮払消費税等433,633487,625その他17,7986,176流動資産合計19,390,07219,808,716固定資産有形固定資産建物3,573,6403,535,675減価償却累計額△2,251,923△2,270,246建物（純額）1,321,7161,265,428構築物124,311126,172減価償却累計額△96,143△97,597構築物（純額）28,16728,574機械及び装置76,69476,694減価償却累計額△49,230△57,759機械及び装置（純額）27,46418,935車両運搬具7,8467,846減価償却累計額△6,682△7,266車両運搬具（純額）1,163579工具及び器具8,5238,523減価償却累計額△8,522△8,522工具及び器具（純額）00備品222,929227,944減価償却累計額△152,210△174,420備品（純額）70,71953,524土地2,033,6861,987,565有形固定資産合計3,482,9183,354,608無形固定資産借地権2,7822,782ソフトウエア45,36033,467電話加入権15,88215,882無形固定資産合計64,02452,131５．個別財務諸表（１）貸借対照表㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 19 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)投資その他の資産投資有価証券767,769736,636関係会社株式184,002184,002出資金1,7581,758役員及び従業員に対する長期貸付金1,148554関係会社長期貸付金197,500172,500長期前払費用11,3546,525投資不動産1,409,4451,409,445減価償却累計額△258,638△282,126投資不動産（純額）1,150,8061,127,319繰延税金資産546,948596,071その他176,445167,074貸倒引当金△28,700△19,500投資その他の資産合計3,009,0332,972,943固定資産合計6,555,9766,379,683資産合計25,946,04826,188,400負債の部流動負債支払手形3,973,1264,582,200工事未払金5,562,6434,634,451短期借入金2,400,0001,600,000未払金129,245138,790未払法人税等263,37076,078未払費用74,28459,284未成工事受入金955,7651,430,084不動産事業受入金41,529－預り金70,011436,357賞与引当金137,874137,233完成工事補償引当金66,74035,770未払消費税等360,48630,795仮受消費税等930,399920,103その他18,21422,089流動負債合計14,983,69114,103,240固定負債退職給付引当金774,767778,595その他42,45741,785固定負債合計817,225820,381負債合計15,800,91614,923,621㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 20 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)純資産の部株主資本資本金1,712,5001,712,500資本剰余金資本準備金1,341,1301,341,130その他資本剰余金21,20527,967資本剰余金合計1,362,3351,369,097利益剰余金利益準備金428,125428,125その他利益剰余金別途積立金1,433,9601,433,960繰越利益剰余金5,129,0656,262,811利益剰余金合計6,991,1508,124,896自己株式△71,306△64,727株主資本合計9,994,68011,141,767評価・換算差額等その他有価証券評価差額金150,451123,012評価・換算差額等合計150,451123,012純資産合計10,145,13111,264,779負債純資産合計25,946,04826,188,400㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 21 -(単位：千円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高完成工事高31,917,06534,682,227兼業事業売上高2,477,9841,897,998売上高合計34,395,05036,580,225売上原価完成工事原価29,527,70531,306,047兼業事業売上原価1,952,5421,754,515売上原価合計31,480,24833,060,562売上総利益完成工事総利益2,389,3603,376,179兼業事業総利益525,441143,483売上総利益合計2,914,8013,519,662販売費及び一般管理費役員報酬196,120197,862従業員給料手当819,603842,582賞与引当金繰入額53,80254,989退職給付費用48,68045,839法定福利費178,169147,151福利厚生費35,33137,554修繕維持費49,40034,796事務用品費47,38234,803通信交通費70,58469,518動力用水光熱費14,19614,684調査研究費5,7495,665広告宣伝費39,87139,928交際費9,59610,599寄付金4,46412,173地代家賃57,28050,183減価償却費95,16594,444租税公課53,77537,338事業税53,71158,456保険料12,11513,530研究開発費39,35838,262貸倒引当金繰入額300－雑費271,905204,847販売費及び一般管理費合計2,156,5642,045,212営業利益758,2361,474,450（２）損益計算書㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 22 -(単位：千円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業外収益受取利息2,3272,049受取配当金32,64349,249受取賃貸料30,26929,281受取保険金21,426－その他10,70714,142営業外収益合計97,37494,722営業外費用支払利息38,50129,513固定資産売却損2,022－固定資産除却損8,8852,135その他3,75132営業外費用合計53,16131,681経常利益802,4491,537,490特別損失固定資産除却損19,149－水道事業移管負担金44,832－減損損失－46,121特別損失合計63,98246,121税引前当期純利益738,4671,491,368法人税、住民税及び事業税414,470266,597法人税等調整額△226,705△41,122法人税等合計187,764225,474当期純利益550,7031,265,894㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 23 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,712,5001,341,13014,5611,355,691428,1251,433,9604,720,2106,582,295会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高1,712,5001,341,13014,5611,355,691428,1251,433,9604,720,2106,582,295当期変動額剰余金の配当△141,848△141,848当期純利益550,703550,703自己株式の取得自己株式の処分6,6446,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－6,6446,644－－408,855408,855当期末残高1,712,5001,341,13021,2051,362,335428,1251,433,9605,129,0656,991,150株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△77,9579,572,53085,13985,1399,657,669会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高△77,9579,572,53085,13985,1399,657,669当期変動額剰余金の配当△141,848△141,848当期純利益550,703550,703自己株式の取得自己株式の処分6,65013,29513,295株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－65,31165,31165,311当期変動額合計6,650422,15065,31165,311487,461当期末残高△71,3069,994,680150,451150,45110,145,131（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 24 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,712,5001,341,13021,2051,362,335428,1251,433,9605,129,0656,991,150会計方針の変更による累積的影響額10,13010,130会計方針の変更を反映した当期首残高1,712,5001,341,13021,2051,362,335428,1251,433,9605,139,1967,001,281当期変動額剰余金の配当△142,279△142,279当期純利益1,265,8941,265,894自己株式の取得自己株式の処分6,7626,762株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－6,7626,762－－1,123,6141,123,614当期末残高1,712,5001,341,13027,9671,369,097428,1251,433,9606,262,8118,124,896株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△71,3069,994,680150,451150,45110,145,131会計方針の変更による累積的影響額10,13010,130会計方針の変更を反映した当期首残高△71,30610,004,810150,451150,45110,155,262当期変動額剰余金の配当△142,279△142,279当期純利益1,265,8941,265,894自己株式の取得△50△50△50自己株式の処分6,62913,39113,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,438△27,438△27,438当期変動額合計6,5791,136,956△27,438△27,4381,109,517当期末残高△64,72711,141,767123,012123,01211,264,779当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）㈱守谷商会（1798）2022年３月期　決算短信- 25 -セグメントの名称前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）対前年同期建築事業（千円）23,374,26129,663,8676,289,605土木事業（千円）13,045,8988,796,329△4,249,568不動産事業（千円）3,568,575838,858△2,729,717その他の事業（千円）105,210－△105,210合計（千円）40,093,94539,299,055△794,889セグメントの名称前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）対前年同期建築事業（千円）25,127,82427,985,1342,857,309土木事業（千円）9,117,6818,938,250△179,430不動産事業（千円）2,490,4671,916,966△573,501その他の事業（千円）105,210－△105,210合計（千円）36,841,18338,840,3501,999,167セグメントの名称前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）対前年同期建築事業（千円）20,412,42121,732,0811,319,660土木事業（千円）11,769,96511,607,622△162,343不動産事業（千円）1,078,107－△1,078,107その他の事業（千円）－－－合計（千円）33,260,49433,339,70379,209６．その他（１）役員の異動①　代表取締役の異動該当事項はありません。②　その他の役員の異動1.新任取締役候補取締役　山﨑光夫（現　執行役員長野建築本店長）2.退任予定取締役取締役専務執行役員開発事業本部担当　町田範男取締役常務執行役員品質技術本部担当　山﨑潤一（２）生産、受注及び販売の状況受注高売上高繰越高（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。