SDエンターテイメント(4650) – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/12 12:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 794,063 6,875 5,829 2.32
2019.03 703,826 -20,441 -23,436 -21.29
2020.03 460,298 17,594 16,743 9.1
2021.03 366,237 -27,067 -27,775 -65.95

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
346.0 340.0 363.765

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -8,073 57,680
2019.03 -34,954 51,638
2020.03 -44,974 642
2021.03 -36,490 -3,479

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月12日上場会社名SDエンターテイメント株式会社上場取引所 東コード番号4650URL https://sdentertainment.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長谷川 亨問合せ先責任者(役職名)副社長執行役員(氏名)佐藤 美幸TEL 011-860-2525定時株主総会開催予定日2022年6月22日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期3,9878.9△74-△160-64-2021年3月期3,662△20.4△270-△335-△590-(注)包括利益2022年3月期59百万円(-%)2021年3月期△585百万円(-%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期7.22-4.2△2.6△1.92021年3月期△65.95-△32.7△4.8△7.4(参考)持分法投資損益2022年3月期-百万円2021年3月期-百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期5,5041,57028.5175.352021年3月期6,9761,51021.6168.67(参考)自己資本2022年3月期1,570百万円2021年3月期1,510百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期1741,836△1,4491,4632021年3月期△34△349386900年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-0.00-0.000.00---2022年3月期-0.00-0.000.00---2023年3月期(予想)-0.00----売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期3,900△2.2130-80-40△37.54.471.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)(%表示は対前期増減率)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期8,997,000株2021年3月期8,997,000株② 期末自己株式数2022年3月期42,988株2021年3月期42,988株③ 期中平均株式数2022年3月期8,954,012株2021年3月期8,954,012株※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正無再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(3)発行済株式数(普通株式)※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、[添付資料]4ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4(6)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………52.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………53.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………15(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………15(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………15(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………………15(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………15(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………16(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………18(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 2 -セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)前連結会計年度(%)ウェルネス事業 (千円)3,170,342115.5(フィットネス)1,047,90397.3(保育・介護等)2,122,439127.3クリエーション事業 (千円)228,57474.9不動産賃貸事業 (千円)326,22699.7その他 (千円)261,90992.0合  計(千円)3,987,052108.91.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、前連結会計年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が長期化しております。2022年に入ってからは、3回目のワクチン接種も広まり感染者数も一時期より減少傾向にありましたが、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施しました。保育事業においては、持続的成長の更なる推進と業務支援の効率化および管理コストの削減を目的に組織再編成を行い、フィットネス事業においては「総合型」から「24時間型・365日型」へ業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難しい一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として当社が所有する不動産を譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は39億87百万円(前連結会計年度比8.9%増)、売上総利益は36億47百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業損失は74百万円(前連結会計年度は営業損失2億70百万円)、経常損失は1億60百万円(前連結会計年度は経常損失3億35百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前連結会計年度は当期純損失5億90百万円)となりました。当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。<事業部門売上高>(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門の売上高であります。3.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。4.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。(ウェルネス事業)フィットネスは、業界全体が昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、会員の休会・退会が続く状況ではありましたが、当社では新たなサービスとしてEMSによる目のパーソナル『イーキュアレーション』の導入とフィットネス関連商品の催事販売などを積極的に行い業績の回復に取り組んでまいりました。また、構造改革の一環としてSDフィットネス郡山店(2022年3月)、SDフィットネス福知山店(2022年3月)を閉店いたしました。保育・介護等は、前第4四半期から当第1四半期にかけて開園した保育施設が通年寄与したことと園児の充足率が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比127.3%となりました。以上の結果、ウェルネス事業の売上高は31億70百万円(前連結会計年度比115.5%)となりました。SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 3 -(クリエーション事業)オンラインクレーンゲーム事業は、大手景品メーカーの参入などがあり、ユーザーの獲得競争が続いております。このような状況の下、2拠点(ぽちくれ、#とれたね)を1拠点(ぽちくれ)に統合することにより経費を圧縮しつつ、ブースを増やすことで景品ラインナップの充実を試みましたが、ユーザーの分散及びコロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。以上の結果、売上高は2億28百万円(前連結会計年度比74.9%)となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸は、自社所有の不動産「北24条ビル(札幌市北区)、ディノス札幌白石ビル(札幌市白石区)」の売却があり、売上高は3億26百万円(前連結会計年度比99.7%)となりました。(その他)当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングやカウネット代理店事業、通販サイトEC事業等では消費意欲低迷の影響を受ける結果となり、売上高は2億61百万円(前連結会計年度比92.0%)となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、18億51百万円となり前連結会計年度末に比べ3億92百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5億62百万円増加し、売掛金が63百万円、未収還付法人税等が12百万円、未収消費税等が52百万円減少したことによるものであります。固定資産は、36億49百万円となり前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が17億77百万円、無形固定資産が49百万円、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、55億4百万円となり前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、24億53百万円となり前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少しました。これは主に、1年内償還予定の社債が2億49百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億89百万円、未払金が1億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は、14億80百万円となり前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少しました。これは主に、社債が5億47百万円、長期借入金が3億81百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、39億34百万円となり前連結会計年度末に比べ15億31百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、15億70百万円となり前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.5%(前連結会計年度末は21.6%)となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加し、14億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ2億9百万円増加し、1億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1億80百万円であったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ21億86百万円増加し、18億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が20億13百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億35百万円増加し、14億49百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が6億80百万円、社債の償還による支出が7億96百万円あったことなどによるものであります。SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 4 -2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率(%)30.121.628.5時価ベースの自己資本比率(%)50.457.950.6債務償還年数(年)--15.9インタレスト・カバレッジ・レシオ0.1-2.3(キャッシュ・フロー指標のトレンド)自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1.株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。2.インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を同「利息及び保証料の支払額」で除して算出しております。(4)今後の見通し新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面事業が主である当社グループの事業は大きな影響を受けております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況ですが、主力であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、次期の業績見通しを算定しております。売上高は、構造改革による自社不動産売却等による減収はあるものの、上記想定に基づく回復に加え、企業主導型保育園の持続的成長の更なる推進やフィットネス施設の業態転換等に伴う増収等で39億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、固定費用の見直しを中心にコスト削減策を織り込んだ結果、営業利益1億30百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を見込んでおります。なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%~50%を目処とすることを基本方針にしております。当期の期末配当金につきましては、2021年5月14日公表の決算短信においてお知らせしました配当予想のとおり無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます。今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 5 -(6)継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年3月期において営業損失及び経常損失並に当期純損失を計上しており、また、2022年3月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が2期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 6 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金900,9031,463,040売掛金219,849156,767商品16,25523,747貯蔵品12,58418,998未収還付法人税等17,0625,038その他293,782184,639貸倒引当金△1,304△705流動資産合計1,459,1341,851,526固定資産有形固定資産建物及び構築物6,580,0213,643,183減価償却累計額△4,387,244△2,212,474建物及び構築物(純額)2,192,7771,430,709機械装置及び運搬具5,9614,321減価償却累計額△5,700△4,209機械装置及び運搬具(純額)260111アミューズメント機器41,84340,592減価償却累計額△38,253△40,592アミューズメント機器(純額)3,589-工具、器具及び備品255,078213,589減価償却累計額△192,497△172,285工具、器具及び備品(純額)62,58141,303土地2,056,7241,117,148リース資産140,906138,590減価償却累計額△39,648△57,887リース資産(純額)101,25780,702建設仮勘定29,866-有形固定資産合計4,447,0562,669,976無形固定資産のれん52,77330,440その他56,52229,605無形固定資産合計109,29660,045投資その他の資産投資有価証券26,67619,455長期貸付金59,64742,308差入保証金796,587814,108繰延税金資産14,24015,262その他41,84228,188投資その他の資産合計938,993919,323固定資産合計5,495,3453,649,345繰延資産社債発行費21,8583,275繰延資産合計21,8583,275資産合計6,976,3395,504,1463.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 7 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債買掛金107,99495,900短期借入金1,350,0001,350,0001年内償還予定の社債287,20037,8001年内返済予定の長期借入金390,734201,4961年内返済予定の長期未払金2,346-リース債務24,48723,305未払金499,697308,780未払法人税等74,93690,664前受金-18,815賞与引当金32,41449,167株主優待引当金20,90020,900その他200,072256,607流動負債合計2,990,7842,453,436固定負債社債624,10076,800長期借入金1,493,6241,112,229リース債務85,36064,696繰延税金負債16,69313,831資産除去債務173,699163,709その他81,77149,343固定負債合計2,475,2491,480,609負債合計5,466,0333,934,046純資産の部株主資本資本金227,101227,101資本剰余金1,581,3621,581,362利益剰余金△304,537△239,900自己株式△9,684△9,684株主資本合計1,494,2411,558,879その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金16,06411,221その他の包括利益累計額合計16,06411,221純資産合計1,510,3051,570,100負債純資産合計6,976,3395,504,146SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 8 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高3,662,3673,987,052売上原価349,550340,039売上総利益3,312,8173,647,013販売費及び一般管理費給料1,343,6381,404,379賞与引当金繰入額32,41449,167退職給付費用13,04011,881株主優待引当金繰入額15,33220,900水道光熱費200,514214,473地代家賃448,762487,915減価償却費211,175233,729その他1,318,6161,299,253販売費及び一般管理費合計3,583,4953,721,699営業損失(△)△270,678△74,686営業外収益受取利息607240受取配当金562646受取保険金1,5741,804権利金収入1,2071,203受取返戻金317375敷金及び保証金精算益-1,447その他3,2454,236営業外収益合計7,5149,954営業外費用支払利息52,13371,465社債保証料6,6374,680社債発行費償却7,9937,000その他5,20712,760営業外費用合計71,97295,907経常損失(△)△335,136△160,638特別利益固定資産売却益-529,739投資有価証券売却益-3,145補助金収入91,63336,232資産除去債務戻入益-836特別利益合計91,633569,954特別損失固定資産売却損7720,547固定資産除却損5,55712,198固定資産圧縮損6,684-投資有価証券売却損8-減損損失94,736145,960店舗閉鎖損失24,9104,520災害による損失4,0392,721新型コロナウイルス感染症による損失110,35418,638解約違約金8,49524,154特別損失合計254,863228,741(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 9 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△498,367180,573法人税、住民税及び事業税93,175118,793法人税等調整額△1,035△2,857法人税等合計92,140115,935当期純利益又は当期純損失(△)△590,50764,637親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△590,50764,637SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 10 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△590,50764,637その他の包括利益その他有価証券評価差額金4,569△4,842その他の包括利益合計4,569△4,842包括利益△585,93759,795(内訳)親会社株主に係る包括利益△585,93759,795非支配株主に係る包括利益–(連結包括利益計算書)SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 11 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高227,1011,926,351△59,018△9,6842,084,749当期変動額資本剰余金から利益剰余金への振替△344,988344,988-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△590,507△590,507株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-当期変動額合計-△344,988△245,518-△590,507当期末残高227,1011,581,362△304,537△9,6841,494,241その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11,49411,4942,096,243当期変動額資本剰余金から利益剰余金への振替-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△590,507株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,5694,5694,569当期変動額合計4,5694,569△585,937当期末残高16,06416,0641,510,305(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 12 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高227,1011,581,362△304,537△9,6841,494,241当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益64,63764,637株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計–64,637-64,637当期末残高227,1011,581,362△239,900△9,6841,558,879その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高16,06416,0641,510,305当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益64,637株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△4,842△4,842△4,842当期変動額合計△4,842△4,84259,795当期末残高11,22111,2211,570,100当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 13 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△498,367180,573減価償却費247,753262,467のれん償却額22,33322,333減損損失94,736145,960店舗閉鎖損失22,380-株主優待引当金の増減額(△は減少)△2,100-貸倒引当金の増減額(△は減少)115△598賞与引当金の増減額(△は減少)△7,78416,752資産除去債務戻入益-△836受取利息及び受取配当金△1,169△886支払利息及び保証料52,13377,402社債発行費償却7,9937,000固定資産除却損5,55712,198固定資産売却損益(△は益)77△509,191固定資産圧縮損6,684-投資有価証券売却損益(△は益)8△3,145補助金収入△91,633△36,232売上債権の増減額(△は増加)△8,75563,082棚卸資産の増減額(△は増加)21,765△13,905その他の資産の増減額(△は増加)△41,804116,507仕入債務の増減額(△は減少)△21△12,094未払金の増減額(△は減少)58,900△69,220その他の負債の増減額(△は減少)△22,80635,792小計△134,001293,960利息及び配当金の受取額569651利息及び保証料の支払額△55,315△76,728補助金の受取額80,52550,573法人税等の支払額△105,032△114,129法人税等の還付額178,46020,299営業活動によるキャッシュ・フロー△34,793174,627投資活動によるキャッシュ・フロー長期貸付金の回収による収入32,70717,572投資有価証券の取得による支出△55-投資有価証券の売却による収入584,497有形固定資産の取得による支出△310,714△151,876有形固定資産の売却による収入362,013,289無形固定資産の取得による支出△19,397△13,929差入保証金の差入による支出△29,247△23,788差入保証金の回収による収入20,3173,183長期前払費用の取得による支出△16,799△6,511資産除去債務の履行による支出△26,587△5,592投資活動によるキャッシュ・フロー△349,6791,836,845(4)連結キャッシュ・フロー計算書SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 14 -(単位:千円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入357,000375,000短期借入金の返済による支出△367,000△375,000長期借入れによる収入1,157,000110,000長期借入金の返済による支出△350,399△680,633預り保証金の預りによる収入-138,915預り保証金の返還による支出-△138,915社債の償還による支出△354,000△796,700長期未払金の返済による支出△26,009△2,346リース債務の返済による支出△30,078△23,996配当金の支払額△0△0連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額-△55,659財務活動によるキャッシュ・フロー386,512△1,449,335現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,040562,137現金及び現金同等物の期首残高898,863900,903現金及び現金同等物の期末残高900,9031,463,040SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 15 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は16,803千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当社グループの事業は大きな影響を受けております。当社グループにおいては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 16 -報告セグメントその他   (注)1合計調整額   (注)2連結財務諸表計上額(注)3ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計売上高外部顧客への売上高2,745,033305,197327,3423,377,573284,7943,662,367-3,662,367セグメント間の内部売上高又は振替高—-43,28043,280△43,280-計2,745,033305,197327,3423,377,573328,0743,705,647△43,2803,662,367セグメント利益又は損失(△)△66,447△59,190199,09973,461△3,92069,540△340,219△270,678報告セグメントその他全社・消去合計ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計減損損失94,736–94,736–94,736(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。・「ウェルネス事業」フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。・「クリエーション事業」オンラインクレーンゲームの運営をしております。・「不動産賃貸事業」当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)(単位:千円)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,219千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。(固定資産に係る重要な減損損失)(単位:千円)SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 17 -報告セグメントその他   (注)1合計調整額   (注)2連結財務諸表計上額(注)3ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計売上高外部顧客への売上高3,170,342228,574326,2263,725,142261,9093,987,052-3,987,052セグメント間の内部売上高又は振替高—-178,998178,998△178,998-計3,170,342228,574326,2263,725,142440,9084,166,050△178,9983,987,052セグメント利益又は損失(△)△78,565△59,112201,53263,854212,454276,309△350,995△74,686報告セグメントその他全社・消去合計ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計減損損失118,32327,636-145,960–145,960当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(単位:千円)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△350,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。(固定資産に係る重要な減損損失)(単位:千円)SDエンターテイメント株式会社(4650)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)- 18 -前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額168.67円175.35円1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)△65.95円7.22円前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)純資産の部の合計額(千円)1,510,3051,570,100純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,510,3051,570,1001株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,954,0128,954,012前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△590,50764,637普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△590,50764,637普通株式の期中平均株式数(株)8,954,0128,954,012(1株当たり情報)(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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