インフロニア・ホールディングス（5076） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名インフロニア・ホールディングス株式会社上場取引所東コード番号5076URLhttps://www.infroneer.com代表者(役職名)代表執行役社長(氏名)岐部一誠問合せ先責任者(役職名)財務戦略部長(氏名)出口一剛(TEL)03‐6380‐8253定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期682,912－37,489－38,036－26,689－2021年３月期－－－－－－－－(注)包括利益2022年３月期16,756百万円(－％)2021年３月期－百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期94.73－8.74.15.52021年３月期－－－－－(参考)持分法投資損益2022年３月期652百万円2021年３月期－百万円　（注）１．当社は、2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績はありません。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業株式会社の第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した数値となっています。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期926,432355,86537.41,312.192021年３月期－－－－(参考)自己資本2022年３月期346,911百万円2021年３月期－百万円　（注）１．当社は、2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績はありません。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業株式会社の第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した数値となっています。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△16,333△22,54715,28876,0182021年３月期－－－－　（注）当社は、2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績はありません。　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－－－－－－－－2022年３月期－－－40.0040.0010,77042.22.92023年３月期(予想)－－－40.0040.0032.4　（注）１．当社は2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び当期の第２四半期までの実績はありません。２．2022年３月期の配当は全額をその他資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」と参照ください。　　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期730,6007.042,60013.643,50014.432,40021.4123.55※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)－、除外－社(社名)－　期中における重要な子会社の異動に関する注記　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期291,070,502株2021年３月期－株②期末自己株式数2022年３月期26,694,723株2021年３月期－株③期中平均株式数2022年３月期281,728,696株2021年３月期－株　（注）１．株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2022年３月期4,221,300株）。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（2022年３月期324,715株）。２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2022年３月期657,500株）。また、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています（2022年３月期657,500株）。　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。・当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前の前田建設の連結範囲から実質的な変更がなく、当社の業績は従来の前田建設の通期連結業績を基礎として算定されることになります。　資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳2022年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。基準日期末合計１株当たり配当金40円 00銭40円 00銭配当金総額10,770百万円10,770百万円(注) 純資産減少割合 0.037　○添付資料の目次インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31５．その他 …………………………………………………………………………………………………32（１）（建築セグメント）官民別 受注、売上、次期繰越高 ……………………………………32（２）（土木セグメント）官民別 受注、売上、次期繰越高 ……………………………………32（３）（舗装セグメント）種類別 受注、売上、次期繰越高 ……………………………………33（４）連結業績予想の概要 ……………………………………………………………………………34（参考）前田建設工業株式会社 補足情報 …………………………………………………………35― 1 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っていません。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響下において、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や変異株による感染拡大の恐れにより、先行きが未だ不透明であることから、厳しい状況が続きました。っています。建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で推移していたものの、このところは弱含んでおり、住宅建設も弱含みで推移していましたが設備投資には持ち直しの動きが見られました。このような状況のなかで、2021年10月1日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。さらに、当社は2022年３月22日開催の取締役会において、当社グループにおいて企業価値向上を図るためグループ全体として競争力を強化することを目的として、持分法適用会社である東洋建設株式会社の普通株式を公開買付により取得することを決定し、2022年３月23日より同社への公開買付けを実施しています。当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりになりました。① 売上について② 利益について当連結会計年度の売上高は、6,829億円余となりました。当連結会計年度の利益は、建設事業部門が堅調であったことにより営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。事業の種類別セグメントの実績は次のとおりです。建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移、また当期出来高が堅調であったことなどにより、売上高は2,161億円余となりました。セグメント利益は工事施工における利益向上の取組みなどにより、84億円余となり［建築事業］ました。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において大型完成工事の減少等により、売上高は1,426億円余となりました。セグメント利益は、海外工事における係争案件の終結に伴う損失の戻し入れなどにより、146億円余となりました。― 2 ―　［舗装事業］［機械事業］億円余となりました。［インフラ運営事業］［その他］インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、2,327億円余となりました。セグメント利益は、産油国による協調減産路線の維持とウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、26億円余となりました。機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、産業機械関連製品の販売等が海外輸出を中心に改善したことにより、売上高は353億円余となり、セグメント利益は16インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、太陽光発電事業を２件売却したことにより、売上高は186億円余となり、セグメント利益は60億円余となりました。その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は374億円余となり、セグメント利益は18億円余となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度における総資産は、9,264億円余となりました。負債は、5,705億円余となりました。また、純資産は3,558億円余となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、3,469億円余となり、自己資本比率は37.4％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△163億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△225億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、152億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し、760億円余となりました。キャッシュ・フロー指標のトレンド自己資本比率(％)時価ベースの自己資本比率(％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産2022年３月期37.431.7――時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。― 3 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し　新型コロナウイルスに関しては、感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明とみられます。　引き続き政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施するとともに、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を十分に注意していく必要があります。　加えて、ウクライナ情勢が不透明なことによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による影響にも十分注意する必要があります。　今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。　また、当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えています。　こうした環境の中でも、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」として永続的な企業の発展を目指し、当社グループは前田建設・前田道路・前田製作所の３社経営統合によりホールディングス体制へと移行しまし　これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化改善により経営の更なる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。た。① 売上について次期の連結ベースの売上高は、7,306億円を見込んでいます。セグメント別の売上高につきましては、建築事業が2,383億円、土木事業が1,555億円、舗装事業が2,401億円、機械事業が355億円、インフラ運営事業が217億円、その他事業が395億円を見込んでいます。② 利益について億円を見込んでいます。次期の連結ベースの利益は、営業利益が426億円、経常利益が435億円、親会社株主に帰属する当期純利益は324（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けています。当社の還元方針としては中期経営計画『INFRONERRMedium-term Vision2024』の還元方針に基づき、30％以上を予定していまた、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年４月13日に取得が完了しています。当期の株主配当金については、2022年２月８日に公表した期末配当予想のとおり、１株につき40円の配当を実ます。施します。次期の株主配当金については、１株につき40円を予定しています。― 4 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信２．企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）・前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）・株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。なお、当該区分は、「第４ 連結財務諸表に関する注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。　建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。　土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売を中心に展開しています。子会社である前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注していまその他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社子会社が土地・建物の賃貸権を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。［建築事業］［土木事業］注しています。［舗装事業］［機械事業］す。［その他］― 5 ―　事業の系統図は次のとおりです。インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信(注) １．無印は連結子会社12社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社30社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社19社です。２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、グループ経営管理における財務及び管理報告体制のさらなる効率化と品質維持、並びに資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上等を目的として、2024年３月期期末の連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する方針を決定し、準備を進めています。― 6 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等機械、運搬具及び工具器具備品有価証券販売用不動産商品及び製品未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物土地リース資産建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産公共施設等運営権のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金破産更生債権等繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計公共施設等運営事業の更新投資に係る資産(単位：百万円)当連結会計年度(2022年３月31日)※３ 78,035※３ 310,801301,9871,573※７ 13,698※３ 3,44443,149△117452,602※３,※５ 107,476※３ 171,64783,5991,3342,550△203,029163,578※３ 109,72124,12219,89114,988168,724※１,※２ 120,12322135484014,907※２ 5,418△402141,464473,76762926,432― 7 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信(単位：百万円)当連結会計年度(2022年３月31日)1年内返済予定のノンリコース借入金負債の部流動負債電子記録債務工事未払金等短期借入金リース債務未払金未払法人税等未成工事受入金修繕引当金賞与引当金役員賞与引当金株式給付引当金完成工事補償引当金工事損失引当金公共施設等運営権に係る負債公共施設等運営事業の更新投資に係る負債その他流動負債合計固定負債社債長期借入金ノンリコース借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債公共施設等運営権に係る負債公共施設等運営事業の更新投資に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計6,933110,99784,492※３ 1,1942369,61410,89634,8621818,0804063791,0838364,5551,01623,468299,23645,00052,851※３ 9,94745114,30516,767103,84324,5883,573271,330570,56620,000134,117198,273△24,342328,04818,2753△9568018,8638,953355,865926,432― 8 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）売上高完成工事高その他の事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益その他の事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損減損損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)390,678292,234682,912※２ 338,718※１,※２ 252,583591,30251,95939,65191,610※３ 54,12037,4892212,2535436524074,0782,5719603,53138,036※５ 3317,8083208,460※６ 529686※７ 4942611,97244,52414,6499514,74429,7793,08926,689― 9 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（連結包括利益計算書）当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)29,779△13,90546△7185452△13,02316,75617,029△273― 10 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本当期首残高28,46337,549178,526△2,833241,706資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△177△17728,46337,549178,348△2,833241,528△7,14426,6890△141520△22,406△22,4061,37497,9230△7,14426,6891,964－△78494589△97,782△78△26株式移転による増加△8,463193,866△98,40187,001当期変動額合計△8,46396,56719,925△21,50986,519当期末残高20,000134,117198,273△24,342328,048その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高29,218△19△88328,31797,504367,52729,218△19△88328,31797,504367,35022会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結範囲の変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結範囲の変動株式移転による増加株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△10,942△10,94218,27523233△98△98△951,5631,563680△9,453△88,551△98,004△9,453△88,551△11,48418,8638,953355,865△177△7,14426,689△22,4061,964－△7849487,001― 11 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）未収消費税等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出公共施設等運営権の取得による支出公共施設等運営事業の更新投資による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー44,52424,8904946,74884206△2,985△2,475△7,8072,571△169△638686△309529△41,622△1,238△2871,391122△2,119△20,840△2,963△1,2083,131△2,286△15,970△16,333△21,698△4,168△1,676686△4,55111,018△3,311△20704469△22,547― 12 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出ノンリコース借入金の返済による支出社債の償還による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高72,490△21,893△1,313△5,000△4331,690△17,876△7,144△5,304160△8615,288163△23,42998,976471※１ 76,018― 13 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の連結財務諸表を引当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ネオックス及び(株)サンネットワークマエダは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合五葉山太陽光発電、匿名組合美祢太陽光発電は匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しています。非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。き継いで作成しています。１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 27社主要な連結子会社名前田建設工業(株)前田道路(株)(株)前田製作所(2) 主要な非連結子会社数 1社　 会社名(株)ジェイシティー（連結の範囲から除いた理由）２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社会社名(株)ジェイシティー(2) 持分法適用の関連会社数 5社主要な会社名東洋建設(株)(3) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していま連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必す。３．連結子会社の事業年度等に関する事項要な調整を行っています。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。― 14 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していまその他有価証券市場価格のない株式等以外のものす。市場価格のない株式等② デリバティブ時価法を採用しています。③ 棚卸資産未成工事支出金主として移動平均法による原価法を採用しています。個別法による原価法を採用しています。販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。② 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費及び創立費支出時に全額費用として処理しています。② 開業費５年間で均等償却しています。(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上し② 修繕引当金③ 賞与引当金ています。― 15 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信④ 役員賞与引当金⑤ 完成工事補償引当金す。す。⑥ 工事損失引当金⑦ 株式給付引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上していま受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法ヘッジ手段ヘッジ対象避されるもの③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法よっています。繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。② ヘッジ手段とヘッジ対象デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法に― 16 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信(7) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次のとおりです。① 建設工事に係る収益認識います。当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別して履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。これらの商品・製品の販売については、顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていま③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。せん。(8) のれんの償却方法及び償却期間一括処理しています。金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。― 17 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当連結会計年度の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。― 18 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。１．取引の概要た。当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなり信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末4,501百万円、4,221千株です。ます。２．信託に残存する自社の株式３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度末4,545百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。１．取引の概要前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において549百万円、657千株です。― 19 ―　インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)2022年３月期 決算短信（東洋建設株式会社に対する公開買付）当社は、2022年3月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である東洋建設株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード：1890、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定しました。(1) 本公開買付の目的当社は、当社グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、これをグループ全体戦略として強力に推進することとしています。当社は、2022年３月期から2024年３月期を対象事業年度として策定された中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』に基づき、グループ各社のエンジニアリング力の結集と積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸ（注）の推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。(注) 「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーションを意味し、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに