ＤＭＧ森精機（6141） – 2022年度第１四半期決算リリース

DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 DMG 森精機株式会社 2022 年 5 月 12 日 ・第１四半期受注 1,500 億円、過去ピーク水準を更新(2018 年度第 1 四半期：1,485 億円) ・廉価・短納期受注と決別、工程集約、デジタル化、DX 化により営業利益率ピーク更新(AG 統合後、特別利益除くベース) ・2022 年度上方修正：売上収益 4,300→4,500 億円、営業利益 400→450 億円、営業利益率 10%、年度配当 60→70 円 決算概要(1-3 月期) 機械本体の受注残高(各 3 月末) (億円) 連結受注 売上収益 営業利益 営業利益率(%) 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ： 普通株主に帰属する四半期利益 ： ： ： ： ： ： FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 (前年同期比) 1,191 2,090 1,206 104 8.6 % 62 59 783 1,370 873 33 3.8 % 1 -1 1,014 1,240 811 40 4.9 % 18 1,500 2,030 1,073 95 63 13 58 8.8 % +3.9point – +47.9% +32.2% 2.4 倍 3.5 倍 4.5 倍 ［2022 年度第１四半期(2022 年 1-3 月)決算概要］ ・ 第１四半期の連結受注は、前年同期比 48%増の 1,500 億円となり、四半期ベースで過去のピーク水準(2018 年度 第１四半期：1,485 億円)を更新しました。全地域、全産業からの受注増が継続しています。地域別には米州、中国、アジアがそれぞれ前回ピークを更新しました。産業別には、宇宙、メディカル、電気自動車(EV)、金型、半導体製造装置関連向けの需要が特に好調でした。 ・ 機械本体の平均受注単価は 47.2 百万円(2021 年度平均単価：39.4 百万円)と大きく伸長しました。工程集約、自動化、DX 化に加え、グローバルブランド企業からの大型投資プロジェクトが増加していることが要因です。3 月末の 受注残高は 2,030 億円(2021 年 12 月末：1,640 億円)となりました。 ・ 売上収益は、前年同期比 32%増の 1,073 億円となり、ほぼ計画通りの売上を計上することができました。営業利益は同 2.4 倍の 95 億円、営業利益率は 8.8%(前年同期：4.9%)と大きく改善し、独国 DMG MORI AG との統合後(2015 年度以降、有価証券益など特別利益除くベース)の最も高い水準となりました。5 軸加工機、複合加工機を中心に自動化、DX 化需要が加速していること、廉価・短納期受注と決別したこと、豊富な受注残を背景に計画通りの購買・生産が可能となったことから、収益率の改善が顕著になってきています。金融収支の改善、実効税率の適正化により、税引前四半期利益は同 2.8 倍の 89 億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 3.5 倍の 63 億円とそれぞれ大幅に増加しました。 ・ フリーキャッシュフロー(営業キャッシュフロー – 設備投資額)は 24 億円の黒字となりました。2021 年度第 1 四半期：18 億円の赤字)。利益増、受注増に伴う前受金の増加は大きくプラスに寄与しました。一方、売上・受注の拡大に 伴い売上債権、棚卸資産が増加しました。その結果、3 月末の純有利子負債残高(永久劣後債・ローン除く)は 432 億円と、2021 年 12 月末の 425 億円からほぼ横ばいに留まりました。 1 DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 ［2022 年度第 1 四半期 (1 月-3 月)実績］ 受注動向 ・ 第１四半期の連結受注は期初計画の 1,200 億円を大きく上回り、前年同期比 48%増の 1,500 億円となりました。2018年度第 1 四半期(2018 年 1-3 月)のピーク受注 1,485 億円を更新しました。従来から注力してきた 5 軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に、自動化、ターンキー化、DX 化需要が加速し、また、グローバルブランド企業からの大型投資プロジェクトなども増加しました。半導体製造装置向けに超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の(株)マグネスケールの受注もピークを更新しました。一台当りの平均受注単価が 47.2 百万円(2021 年度平均：39.4 百万円)へ上昇したことも受注増に大きく寄与しました。お客様の経済活動が正常化するにつれ、サービス・ 補修部品事業も前年同期比 25%増と順調に拡大しました。 ・ 地域別の連結受注は、前年同期比で日本が 82%増(構成比：12%)、米州が 81%増(同：22%)、欧州が 44%増(同：50%)、 中国が 1%増(同：10%)、アジア他が 41%増(同：6%)と各地域とも伸長しました。中でも、米州、中国、アジア他はピーク水準を更新しました。産業別には、特に、宇宙、メディカル、電気自動車、金型、半導体製造装置向けが需要を牽引しました。また、エネルギー関連、民間航空機向けの受注も増加に転じています。 ・ 第 1 四半期末(3 月末)の受注残高は 2,030 億円と 2021 年 12 月の 1,640 億円から大幅増となりました。第 2 四半期以降も受注が売上を上回る見込みであり、2022 年 12 月末の受注残は 2,200 億円程度になるものと想定しています。年度末に向けて受注残を積み上げ、来 2023 年度の増収増益確度を高めていきます。 受注残高 損益及び財務動向 ・ 売上高は前年同期比 32%増の 1,073 億円と、ほぼ計画通りの売上を達成することができました。豊富な受注残高を背景に、計画通りの調達、生産、出荷を実施することができました。 ・ 営業利益は、前年同期の 40 億円から 95 億円へと 55 億円増加しました。プラス要因は、売上増で 78 億円、お客様へのより生産性の高い製品・サービスの提供による値引率の低下で 20 億円、コスト構造改革で 7 億円、円安で 2 億円、併せて 107 億円となりました。一方、従業員の待遇改善で 43 億円、減価償却費などで 9 億円、併せて 52 億円の費用増となりました。部材、物流コストなどの上昇の影響は、廉価・短納期受注と決別し購買・生産が計画通りに進捗していること、内製拡大などのコスト構造改革が進展していることなどから、ほとんどありませんでした。その結果、営業利益率は 8.8%と前年同期の 4.9%から大きく改善し、2018 年度第 4 四半期及び 2019 年度第 1 四半期の過去のピーク利益率 8.6%(2015 年度以降、有価証券益など特別利益除くベース)を上回りました。 ・ 金融収支が前年同期の 9 億円の支払超から 5 億円の支払超と 4 億円改善しました。有利子負債の削減に加え、2021 年 7 月に発行したゼロクーポン転換社債の発行により加重平均金利が低下しました。また、実効税率も 29%と当社の想定する適正水準となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比 3.5 倍の63 億円となりました。さらに、ハイブリッド資本の支払金利は前年同期の 5 億円から 4 億円へ低下しました。2021 年8 月の低金利資本への借り換えにより、加重平均金利が従来の 1.77%から 1.47%へ低下したことが主因です。 2 DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 ・ バランスシートの総額は 2021 年 12 月末の 5,971 億円から 2022 年 3 月末には 6,362 億円へと 391 億円増加しました。その増加額の内約 200 億円は、欧州及び米州の外貨建て資産の円換算額が増加したことに因ります。有利子負債残高から短期金融資産を控除した純有利子負債残高は 432 億円と 2021 年 12 月末の 425 億円からほぼ横ばいで推移しました。株主資本に対する純有利子負債比率は 0.20 と低位水準にあります。四半期利益の大幅増により株主資本は 2,207 億円(2021 年 12 月末：2,131 億円)へ増加しましたが、バランスシート総額が増加したことから株主資本比率は 34.7%と 2021 年 12 月末の 35.7%から 1.0 ポイント低下しました。 ・ 2022 年 3 月末の連結従業員数(契約社員、パート・アルバイトを含む)は 12,124 人と 2021 年 12 月末の 12,259 人から 135 人減少しました。自然減によるものです。従業員への研修による個々人の能力・生産性の向上に加え、 my DMG MORI、TULIP などのデジタルツールの活用、セールスマニュアル及びサービスマニュアルなどのデジタルコンテンツの充実によりオペレーションの効率化を推進しています。 2022 年 12 月期見通し(1-12 月) FY2019 実績 FY2020 実績 FY2021 実績 FY2022 (前年度比) （従来予想） (億円) 連結受注高 売上収益 営業利益 営業利益率(%) 税引前当期利益 機械本体受注残高(期末) 親会社の所有者に帰属する当期利益 ： 普通株主に帰属する当期利益 ： ： ： ： ： ： 4,094 1,460 4,858 373 315 180 169 2,797 960 3,283 107 51 17 4 1,640 3,960 231 196 135 114 4,560 5,000＋α +9.6%以上 2,200 4,500 450 +34.0% +13.6% +95.1% 4,800 1,900 4,300 400 415 280 2.1 倍 2.1 倍 365 250 262 2.3 倍 232 7.7 % 3.3 % 5.8 % 10.0 % 9.3 % ［2022 年度(2022 年 1-12 月)業績見通し］ ・ 年度の連結受注見通しを期初の 4,800 億円から 5,000 億円＋αとしました。第 1 四半期の受注が計画を大きく上回ったこと、第 2 四半期以降の受注も堅調に推移する見込みであることが背景です。グローバルでのオペレーター 不足、労働コストの上昇、COVID-19 のパンデミックによる人の移動制限などから、工程集約、自動化、DX 化が加速しています。また、宇宙、医療、EV、金型、洋上・陸上風力発電などの脱炭素化関連、半導体製造装置向けの需要好調に加え、エネルギー関連、民間航空機向けの需要回復も、工作機械の受注増に寄与する見込みです。 地域別受注は米州、欧州は経済環境、事業環境の変化に一早く対応する動きがあり、好調に推移する見込みです。中国は、一部ロックダウンによる移動制約はありますが、ポンプ、油圧機器などの一般機械、EV、エネルギー、半導体関連産業からの引き合いは強く、潜在需要の強さに変化は生じていないと考えています。日本も、工程集約、自動化、DX 化に加え、ようやく CO2 削減を意識した設備の検討も始まっており、受注は堅調に推移する見通しです。 3 DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 ・ 2022 年度(1-12 月)の業績予想も上方修正しました。売上収益を、従来予想の 4,300 億円から 4,500 億円へ、営業利益を同 400 億円から 450 億円へと、それぞれ上方修正しました。営業利益率は 10%となる見込みです。第 1 四半期の受注実績が計画を大きく上回ったこと、第 2 四半期以降も好調な受注を期待できることが上方修正の主要因です。工程集約、自動化、DX 化など当社の強みを背景に、廉価・短納期受注からの脱却により、受注採算が改善していることに加え、豊富な受注残を背景に計画的な購買・生産により、部材・物流価格の上昇などを上手く吸収し、営業利益率は 10%を達成できる見込みです。従来計画から営業利益を、50 億円増額しましたが、売上増で 65 億円、値引率低下によるさらなる粗利改善で 25 億円、併せてプラス要因で 90 億円を見込む一方、従業員の待遇改善で40 億円の費用増を計画したことによります。 ・ 年度のフリーキャッシュフローは、300 億円以上を計画しています。第 1 四半期は、売上債権、棚卸資産の増加により、フリーキャッシュフローは 24 億円の黒字となりましたが、第 2 四半期以降は、さらなる収益の改善に加え、売上債権回収の早期化、棚卸資産の適正化によりフリーキャッシュフローの増大に努めます。当該事業計画をベースに年度 1 株当り配当金予想を従来計画の 60 円から 70 円(中間期：30 円、期末：40 円)へ増額しました。 ［DMG MORI の取組］ 二本社制の導入 ・ 2022 年 7 月に奈良商品開発センタ(PDC)が開業する予定です。奈良 PDC は、グループ最大の最先端研究開発センタとなり、次世代通信技術、ＡＩ（人工知能）、デジタルツインなどを活用したＤＸ技術、次世代複合加工機の工作機械及び周辺装置、ソフトウェアなどの開発を行います。また、産学連携も含め、関連する技術者の交流・育成の場となります。さらに、東京グローバルヘッドクォータと並ぶ本社機能の役目を果たします。この二本社制により、リスク分散を図り、事業の中長期に渡る継続性を強化します。併せて、大規模地震、感染症、新たなサイバー攻撃などに備え、2022 年内に事業継続計画(BCP)の改訂を行います。 お客様へのサポート強化 金属積層造形を活用した受託加工サービス開始 ・ 伊賀グローバルソリューションセンタにアディティブマニュファクチャリング Laboratory & Fabrication (以下、AM Lab & Fab)を 3 月に開設し、金属積層造形の活用をサポートする受託加工サービスを本格稼働しました。当社は、DED(Directed Energy Deposition)方式と SLM(Selective Laser Melting)方式の２種類の金属積層造形機をラインアップし、また、多くの素材と形状に対応でき、お客様の様々な課題解決に貢献します。2022 年中に、東京グローバルヘッドクォータにも同様の施設の開設を予定しています。 世界 4 拠点目のメディカル・エクセレンス・センタを開設 ・ 独国シュツットガルトに、4 月 6 日にメディカル・エクセレンス・センタを開設しました。独国ゼーバッハ、米国シカゴ、 中国上海に続く 4 拠点目となります。グローバルに医療向けの需要が急速に拡大しており、医療関連の加工に特化した機械の展示、加工ノウハウ・テストカットの提供、セミナーの開催などを行います。 4 DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 米国ボストンにテクノロジーセンタ開所 ・ 米国ボストンに、4 月 12 日にテクノロジーセンタを開所しました。当該地域は、医療、航空宇宙、ハイテク企業の集積地であり、お客様へ最新の機械や自動化を提案できる他、オペレーター及び社員研修の役割を担います。また、 周辺に技術系大学も多くあり、産学連携の場にもなります。さらに、当該ビルには米国 Tulip Interfaces Inc.本社も同居し、同社が開発したロー・コードプラットフォーム「TULIP」による製造現場他のデジタル化を推進して行きます。Tulip Interfaces 社は 2014 年に米国 MIT Media Lab から独立したソフトウェア開発会社です。DMG MORI は 2019 年に同社の株式を 14.6%取得して資本参加し、「TULIP」を自社の生産効率改善の為に導入している他、お客様への 普及に努めています。Tulip Interfaces 社の時価評価額は約 800 百万 USD（約 1,000 億円）と算定されています。 国内各所に新研修施設を開設 ・ 国内各所に DMG MORI アカデミーの研修施設を新設する予定です。5 軸加工機、複合加工機、三次元測定機などの最先端加工機を設置し、お客様の最寄りの場所で機械を体験して頂く場を提供します。また、お客様の製造現場の生産性改善のための「TULIP」、その他スクールを実施し、お客様の人材育成に貢献します。既に、金沢、浜松、仙台での開設を決定しており、岡山、福岡での場所の選定は年内に完了する予定です。 Technology Cycles (テクノロジーサイクル)による工程集約支援 ・ 5 軸加工機、複合加工機、アディティブマニュファクチャリングなどを中心とする自動化、DX 化により工程集約を実現してきましたが、社内で開発されたソフトウェアである Technology Cycles も工程集約に重要な役割を果たしています。当第 1 四半期では、ウォームギヤ加工を可能とする「マルチスレッディング 2.0」を投入しました。これにより、 専用機、専用プログラム、特殊な工具を必要とせず、汎用的な工作機械、標準的な工具で短時間での立ち上げと 高品質を実現することが可能となります。ウォームギヤの加工に従来 3 工程・40 分要した加工時間が、マルチスレッディング 2.0 の利用により 1 工程・15 分で完了し、総加工時間を 63%削減した事例があります。マルチスレッディング2.0 は、現在需要が拡大しているロボットの減速機、医療部品などの加工に適しています。現在、Technology Cyclesは、ハンドリングサイクルで 14 種、加工サイクルで 24 種、計測サイクルで 10 種、モニタリングサイクルで 7 種、全55 種が開発されています。 ESG/CSR の取組 健康経営の取組 ・ 2021 年初めに「DMG 森精機 健康経営宣言」を実施し、従業員個別の管理を徹底しています。主要指標として年平均有給取得日数、平均総労働時間、育児休暇取得者数を掲げています。2021 年度は、年平均有給取得日数が19.2 日とほぼ目標の 20 日に達しています。平均総労働時間は目標の 2,000 時間に対し 1,888 時間となりました。 育児休暇取得従業員数は 71 人となりました。また、2022 年 1 月にはスポーツ庁よりスポーツエールカンパニー2022に認定されました。社内に設置した、専属の産業医を含む健康経営推進委員会を中心に、引き続き活動内容をさらに充実させ、2023 年頃に、経済産業省が特に優良な健康経営®（「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標）を実践している企業や法人を認定する健康経営優良法人の中でもとりわけ優れた上位 500 法人とされる ホワイト 500 を取得する計画です。 5 DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 奈良女子大学との包括提携 ・工学系人材の多様性を促進する目的で、女子大学で日本初となる工学部を開設した奈良女子大学と 3 月 1 日に 包括協定を締結しました。2022 年の同学部の入学試験では 40 名の定員に対して、前期試験では 3.6 倍、後期試験では 12.1 倍の志願倍率と、非常に高い関心が寄せられました。DMG MORI は、講師の派遣、マシニングセンタ技術を 活用したカリキュラムの考案、奈良商品開発センタでの当社機を使用した実習などを通じて支援して参ります。 パートナーシップ構築宣言 ・ DMG MORI は「私たちはパートナーと共に反映する」という経営理念を掲げており、2022 年 3 月 28 日、内閣府・ 経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、構築宣言を発表しました。重点取組として、サプライチェーン全体の共存共栄を目的に、BCP 策定支援、製造現場支援プラットフォーム(「TULIP」)による生産・品質向上、人権・環境デューデリジェンスのモニタリングシステムの構築・連携、カーボンニュートラルへの取組支援などを実施します。また、価格決定、コスト負担、支払条件、知的財産管理、働き方改革への協力などの「振興基準」の遵守に努めます。 CO２削減の進捗 ・ DMG MORI グループの Scope1 から Scope3（下流まで含む）までの CO2 排出量は 2021 年（1 月-12 月）に 139.7 万トンとなり、基準年とする 2019 年実績の 173.3 万トンから 19%減少しました。SBT (Science Based Targets)認定目標である、2030 年に Scope 1 及び 2 で 2019 年の基準年比 46%減、Scope 3 で同 13.5%減の目標のラインに対し、それ以上の成果を挙げています。 ・ 伊賀事業所で、発電業者の資産で発電設備を設置し、DMG MORI が屋根などの設備を貸与し長期契約で電力を 買取る PPA(Power Purchase Agreement)方式により、太陽光発電を実施します。太陽光発電量 109 千 kWh/日を計画しており、最大で伊賀事業所での総電力使用量の 198 千 kWh/日の 50%強を充足する予定です。 ・ 伊賀事業所では 2021 年 4 月より 100%CO2 フリー電力に切り替えておりますが、太陽光発電設備稼働による CO2 換算排出量削減効果は約 5,300 トン/年となります。2023 年から順次稼働し 2024 年末までにフル稼働となる予定です。 ・ 伊賀事業所に CO2 排出実質ゼロとなる木質バイオマス発電供給システム(CHP)を設置し、本年 5 月より稼働します。近隣で生じる間伐材を利用し、地域の森林保全にも貢献します。 Japan National Orchestra ・ 若い芸術家支援の一環として、ピアニスト・反田恭平氏が率いる Japan National Orchestra（株）が 2021 年 5 月に設立されてからほぼ一年が経過します。株式会社の形態をとるオーケストラは珍しい試みですが、「チケットの応募倍率の高いオーケストラ」に成長し、収益の改善も進んでいます。 6 DMG 森精機株式会社 〒135-0052 東京都江東区潮見 2-3-23 Tel.: 03-6758-5900 （免責事項） 当書面には、当社の目標、計画などの将来に関する記述が含まれております。 これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいております。 今後の経営方針転換、外部要因の変化により、将来的に実際の業績と大きく異なる可能性があります。 なお、不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。 当グループが営業活動を行っている市場内における需要環境の変化 為替相場の変動 当グループが営業活動を行っている市場内における法律、規制及び政府政策の変更 タイムリーに新商品を開発し、市場に受け入れられるようにする当社の能力 当グループが営業活動を行っている市場内における政治的な不安定さ 独禁法や輸出管理規制等関連する法規制又はその所轄当局による運用の変更 以上 7