ＴＰＲ（6463） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………5３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………7４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………16(継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………16(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………16(会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………20(セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………21(１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………24(重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………25○添付資料の目次※参考資料　ＴＰＲ 2022年３月期 通期決算発表参考資料ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度を取り巻く経営環境は、年度当初は景気が緩やかに回復する展開が見られましたが、夏場以降は半導体等の世界的な供給制約や新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染再拡大に加えて原材料価格の上昇もあり、景気回復のテンポは鈍化しました。年度末にかけてはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に対する不透明感を高める展開となりました。　当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、販売台数は年前半には好調に推移したものの年後半には頭打ちとなりました。　こうした厳しい経営環境のもと、当社の当連結会計年度の売上高は前年同期比7.6％増加しました。損益につきましては、売上高増加に伴う操業度の回復に加えて、原価低減活動をはじめとした経営努力を強力かつ継続的に遂行したことが奏功し、営業利益、経常利益ともに前年同期比増益となりました。当期純利益は、以上に加えて、生産体制再構築に伴う不動産売却益の計上により、前年同期比大きく増加しました。　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,635億37百万円　　（前年同期比 7.6%増）営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　107億１百万円　　（　〃　　　 8.1%増）経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　146億33百万円　　（　〃　　　 3.5%増）親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 80億87百万円　　（　〃　　　 47.9%増）　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は2,088百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントの業績概況は、次のとおりであります。＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞①日本　日本は、緊急事態宣言の断続的な発出や世界的な半導体不足といった厳しい環境下、顧客ニーズへの的確な対応ならびに原価低減や経営の効率化を遂行し、前年同期比増収増益となりました。売上高は460億63百万円で、前年同期比50億44百万円の増収となり、セグメント利益は18億95百万円で、前年同期比13億99百万円の増益となりました。②アジア　アジア市場では、年前半はコロナによるロックダウンや半導体不足の影響から厳しい状況となりましたが、年後半には回復する地域も見られました。中国は、コロナや半導体不足の影響が他国比少なく、年後半は伸び悩んだものの、総じて堅調に推移しました。売上高は365億89百万円で、前年同期比71億42百万円の増収となり、セグメント利益は69億85百万円で、前年同期比４億18百万円の増益となりました。③北米　北米地域は、経済回復とともに自動車購入意欲が高まり、年前半は堅調に推移しましたが、半導体不足による供給制約や原材料費、労務費等のコスト上昇により、年後半は売上高、利益ともに反落する展開となりました。売上高は102億28百万円で、前年同期比52百万円の増収となる一方、セグメント利益は52百万円で、前年同期98百万円の減益となりました。④その他地域　その他地域は、需要回復による販売台数増加はあったものの、コロナ感染再拡大による経済制約や半導体不足による供給制約により年を通して伸び悩む展開が続きました。売上高は17億29百万円で、前年同期比84百万円の増収となり、セグメント利益は２億59百万円で、前年同期比11百万円の増益となりました。＜ファルテックグループ＞　半導体不足の長期化によるお客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況及びエネルギー費高騰等の影響により、前年同期比減収減益となりました。売上高は689億25百万円で、前年同期比７億90百万円の減収となり、セグメント利益は14億54百万円で、前年同期比７億34百万円の減益となりました。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 3 -（２）当期の財政状態の概況　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して113億43百万円増加し、2,554億３百万円となりました。これは主に商品及び製品が30億45百万円、原材料及び貯蔵品が20億28百万円、退職給付に係る資産が16億１百万円、仕掛品が14億62百万円、投資有価証券が14億37百万円、有形固定資産が13億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　　負債は、前連結会計年度末と比較して52億69百万円減少し、956億51百万円となりました。これは主に短期借入金が51億33百万円減少したこと等によるものであります。　　純資産は、前連結会計年度末と比較して166億13百万円増加し、1,597億52百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が67億71百万円、利益剰余金が63億62百万円、非支配株主持分が40億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して16億72百万円減少し、402億44百万円となりました。　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、198億59百万円（前年同期比22.2％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益150億32百万円、減価償却費109億10百万円、主な資金の減少は、棚卸資産の増加額53億96百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、134億39百万円（前年同期比43.4％増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出112億79百万円、投資有価証券の取得による支出43億59百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、103億50百万円（前年同期比9.0%減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額49億59百万円、長期借入金の純減額17億14百万円、配当金の支払額18億２百万円であります。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）44.1(53.4)45.9(55.2)45.4(56.5)47.6(57.6)50.4(60.0)時価ベースの自己資本比率（％）46.7(56.5)32.2(38.7)17.0(21.2)22.7(27.4)17.6(20.9)キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.7(0.2)1.6(0.0)2.2(△0.0)2.8(0.2)2.0(△0.1)インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）88.180.870.555.387.2　　 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（ ）内は総資産及び有利子負債から現預金を控除した場合の数値を記載しております。自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（４）今後の見通し　2022年の世界経済は、拡大基調は維持するとみられるものの、半導体等の供給不足の継続、コロナ感染再拡大に伴う移動制限などのリスクが懸念されます。また収益面では、これまでもエネルギー価格、物流費、人件費、原材料費等の高騰が続いておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢が加わり、さらに不透明な状況が続くと考えられます。　こうした厳しい景況感ではありますが、当社は引き続き原価低減活動を強力に推進し、2023年3月期の通期業績予想は以下のとおり見込んでおります。なお、為替レートは120円/USD、129円/EUR、19円/CNYを前提としております。売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,754億円営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　114億円経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　148億円親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　 75億円（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　経営活動を通じて得られた成果は、企業価値の増加に応じて株主様、お客様、社員に公正に配分し、その信頼と期待に応えてまいります。　配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うことを基本方針としております。期末配当につきましては既に発表済みの29円とさせていただきます。従いまして年間配当は第２四半期末配当29円と合わせまして年間58円とさせていただきます。　また、次期配当につきましては、１株当たり60円（第２四半期末配当30円、期末配当30円）を予定しております。　内部留保金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 5 -事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、大阪精密機械㈱（会社総数　17社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ（会社総数　20社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社（会社総数　４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数　４社）ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウインドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、アルティア エンジニアリング サービス(タイランド)（会社総数　12社）２．企業集団の状況当社グループは、当社、子会社47社（うち海外28社）及び関連会社９社（うち海外７社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しております。　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 6 -　　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 7 -３．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金42,37040,792受取手形及び売掛金47,266－受取手形－11,065売掛金－34,352商品及び製品10,57713,623仕掛品4,3865,848原材料及び貯蔵品7,7299,757その他5,1038,654貸倒引当金△89△82流動資産合計117,344124,012固定資産有形固定資産建物及び構築物51,77754,247減価償却累計額△28,348△30,208建物及び構築物（純額）23,42924,038機械装置及び運搬具108,849115,948減価償却累計額△81,163△88,810機械装置及び運搬具（純額）27,68527,138土地8,9088,790リース資産2,7592,750減価償却累計額△1,408△1,321リース資産（純額）1,3511,429建設仮勘定5,5936,957その他27,41428,206減価償却累計額△23,987△24,844その他（純額）3,4263,361有形固定資産合計70,39471,715無形固定資産のれん311133その他1,8622,204無形固定資産合計2,1742,337投資その他の資産投資有価証券29,88831,325長期貸付金159158出資金12,92312,999退職給付に係る資産7,6759,277繰延税金資産2,2612,174その他1,3831,557貸倒引当金△145△154投資その他の資産合計54,14757,337固定資産合計126,715131,390資産合計244,059255,403４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金16,47717,561電子記録債務7,3678,218短期借入金28,93823,804リース債務1,2351,271未払法人税等1,2941,901賞与引当金2,3472,176その他10,94411,142流動負債合計68,60566,077固定負債長期借入金13,80712,292リース債務1,5961,577繰延税金負債9,3119,194退職給付に係る負債5,4814,685役員退職慰労引当金931841役員株式給付引当金155170資産除去債務176177その他854632固定負債合計32,31429,573負債合計100,92095,651純資産の部株主資本資本金4,7584,758資本剰余金4,2094,246利益剰余金97,089103,452自己株式△2,735△2,695株主資本合計103,322109,761その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金13,93911,862為替換算調整勘定△2,5084,262退職給付に係る調整累計額1,4782,907その他の包括利益累計額合計12,90919,032新株予約権147147非支配株主持分26,75930,810純資産合計143,139159,752負債純資産合計244,059255,403ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高152,002163,537売上原価118,108126,904売上総利益33,89436,633販売費及び一般管理費23,99725,931営業利益9,89610,701営業外収益受取利息492280受取配当金679804持分法による投資利益1,5451,636為替差益146423助成金収入1,098332その他858844営業外収益合計4,8214,321営業外費用支払利息294227調査関連費用193－その他93162営業外費用合計580389経常利益14,13814,633特別利益固定資産売却益522,303投資有価証券売却益229－特別利益合計2812,303特別損失固定資産除却損235191投資有価証券評価損－200減損損失1,2301,404その他272108特別損失合計1,7381,904税金等調整前当期純利益12,68115,032法人税、住民税及び事業税2,8733,928法人税等調整額619223法人税等合計3,4934,152当期純利益9,18710,880非支配株主に帰属する当期純利益3,7212,792親会社株主に帰属する当期純利益5,4668,087（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 11 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益9,18710,880その他の包括利益その他有価証券評価差額金4,128△2,080繰延ヘッジ損益0－為替換算調整勘定△2,1887,625退職給付に係る調整額2,6571,502持分法適用会社に対する持分相当額2802,038その他の包括利益合計4,8779,085包括利益14,06519,966（内訳）親会社株主に係る包括利益10,43814,210非支配株主に係る包括利益3,6275,755（連結包括利益計算書）ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7584,20993,437△1,075101,329当期変動額剰余金の配当△1,814△1,814親会社株主に帰属する当期純利益5,4665,466自己株式の取得△1,662△1,662自己株式の処分22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－3,652△1,6591,992当期末残高4,7584,20997,089△2,735103,322その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,8240△1,048△8387,93814729,591139,007当期変動額剰余金の配当△1,814親会社株主に帰属する当期純利益5,466自己株式の取得△1,662自己株式の処分2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,114△0△1,4602,3164,971－△2,8322,139当期変動額合計4,114△0△1,4602,3164,971－△2,8324,131当期末残高13,939－△2,5081,47812,90914726,759143,139（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 13 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7584,20997,089△2,735103,322会計方針の変更による累積的影響額7777会計方針の変更を反映した当期首残高4,7584,20997,167△2,735103,400当期変動額剰余金の配当△1,802△1,802親会社株主に帰属する当期純利益8,0878,087自己株式の取得△281△281自己株式の処分△6321315非支配株主との取引に係る親会社の持分変動4343株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－366,284396,361当期末残高4,7584,246103,452△2,695109,761その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,939△2,5081,47812,90914726,759143,139会計方針の変更による累積的影響額77会計方針の変更を反映した当期首残高13,939△2,5081,47812,90914726,759143,216当期変動額剰余金の配当△1,802親会社株主に帰属する当期純利益8,087自己株式の取得△281自己株式の処分315非支配株主との取引に係る親会社の持分変動43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,0766,7711,4286,122－4,05110,174当期変動額合計△2,0766,7711,4286,122－4,05116,535当期末残高11,8624,2622,90719,03214730,810159,752当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 14 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益12,68115,032減価償却費10,99610,910減損損失1,2301,404のれん償却額177177持分法による投資損益（△は益）△1,545△1,636退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△308176退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△564△956賞与引当金の増減額（△は減少）△75△180貸倒引当金の増減額（△は減少）△23△3役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8△90役員株式給付引当金の増減額（△は減少）6038受取利息及び受取配当金△1,172△1,084支払利息294227為替差損益（△は益）△597△430固定資産売却損益（△は益）△48△2,301固定資産除却損235191投資有価証券評価損益（△は益）－200出資金評価損36－投資有価証券売却損益（△は益）△141－助成金収入△1,098△332売上債権の増減額（△は増加）△4,6584,594棚卸資産の増減額（△は増加）793△5,396仕入債務の増減額（△は減少）△351455その他△712620小計15,21621,618利息及び配当金の受取額1,7071,792利息の支払額△272△247助成金の受取額1,079314法人税等の支払額△1,478△3,617営業活動によるキャッシュ・フロー16,25119,859（４）連結キャッシュ・フロー計算書ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 15 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△341△708定期預金の払戻による収入310652有形及び無形固定資産の取得による支出△9,337△11,279有形及び無形固定資産の売却による収入7432,613投資有価証券の取得による支出△619△4,359投資有価証券の売却による収入82－貸付けによる支出△197△158貸付金の回収による収入182146連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△49－その他△148△347投資活動によるキャッシュ・フロー△9,375△13,439財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△2,346△4,959長期借入れによる収入7,9405,900長期借入金の返済による支出△7,159△7,614リース債務の返済による支出△1,401△1,410セール・アンド・リースバックによる収入1,3691,198自己株式の売却による収入－281自己株式の取得による支出△1,659△281配当金の支払額△1,814△1,802非支配株主への配当金の支払額△6,300△1,548連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△112財務活動によるキャッシュ・フロー△11,372△10,350現金及び現金同等物に係る換算差額△3282,257現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,824△1,672現金及び現金同等物の期首残高46,74141,917現金及び現金同等物の期末残高41,91740,244ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 16 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　37社　　　 連結子会社の名称ＴＰＲ工業㈱ＴＰＲ商事㈱ＴＰＲトータルサービス㈱ＴＰＲプリメック㈱ＴＰＲ熱学㈱ＴＰＲアルテック㈱ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱ＴＰＲサンライト㈱ＴＰＲエンプラ㈱ＴＰＲノブカワ㈱ＴＰＲノブカワ商事㈱ＴＰＲアメリカ社フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社ユナイテッド ピストンリング社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社ＴＰＲヨーロッパ社フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社ＴＰＲブラジル社ＴＰＲベトナム社ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシアＰＴ．ＴＰＲインドネシア安慶帝伯粉末冶金有限公司安慶帝伯格茨缸套有限公司南京帝伯熱学有限公司帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司安慶安帝技益精機有限公司㈱ファルテック㈱アルティア㈱北九州ファルテックファルテック アメリカ社ファルテック ヨーロッパ社佛山発爾特克汽車零部件有限公司ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社湖北発爾特克汽車零部件有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社安慶帝伯功能塑料有限公司（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 17 -２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　　6社持分法適用の関連会社の名称安慶帝伯格茨活塞環有限公司フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社Ｙ＆Ｔパワーテック社柳伯安麗活塞環有限公司フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名　安慶帝伯功能塑料有限公司）及び関連会社（主要な会社名　ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ　時価法を採用しております。③　棚卸資産主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社　主として、定率法を採用しております。　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社　主として、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年　機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 18 -②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。③　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当連結会計年度において、役員退職慰労金制度を廃止しております。④　役員株式給付引当金　株式給付信託（ＢＢＴ）に対応するため、当社は、執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による按分額を費用処理しております。③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(5）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。　当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 19 -(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。(7）のれんの償却方法及び償却期間　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 20 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。　有償受給取引について、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、受給品を売り戻す義務を負っている場合、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は2,088百万円、売上原価は2,043百万円、販売費及び一般管理費は28百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は77百万円増加しております。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 21 -セグメントの名称報告セグメントに属する製品ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等北米ピストンリング、シリンダライナ等その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお　ける記載と同一であります。　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 22 -（単位：百万円）報告セグメント合計ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ日本アジア北米その他地域（注）計売上高外部顧客への売上高41,01829,44610,1751,64482,28669,715152,002セグメント間の内部売上高又は振替高8,0483,260575811,425311,428計49,06732,70710,2331,70393,71169,719163,430セグメント利益4956,5661502477,4602,1899,649セグメント資産93,85454,17711,3764,733164,14281,397245,540その他の項目減価償却費3,6022,6358661167,2204,02011,241のれんの償却額177－－－177－177持分法適用会社への投資額－14,786－1,31016,097－16,097有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0752,83223956,1524,02010,172（単位：百万円）報告セグメント合計ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ日本アジア北米その他地域（注）計売上高外部顧客への売上高46,06336,58910,2281,72994,61168,925163,537セグメント間の内部売上高又は振替高8,2433,7191512712,10511612,222計54,30740,30910,2431,857106,71769,042175,759セグメント利益1,8956,985522599,1921,45410,646セグメント資産90,38969,23711,7874,701176,11581,395257,511その他の項目減価償却費3,5002,754801707,1264,04211,169のれんの償却額177－－－177－177持分法適用会社への投資額－15,581－82516,406－16,406有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8433,79628187,9303,85511,785３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報　　 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。　　 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 23 -売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計163,430175,759セグメント間取引消去△11,428△12,222連結財務諸表の売上高152,002163,537利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,64910,646セグメント間取引消去127133未実現利益の調整額119△78連結財務諸表の営業利益9,89610,701資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計245,540257,511未実現利益の調整額△1,480△2,108連結財務諸表の資産合計244,059255,403その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費11,24111,169△244△25810,99610,910のれんの償却額177177－－177177持分法適用会社への投資額16,09716,406－－16,09716,406有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,17211,785－－10,17211,785４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 24 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額3,370.96円3,734.28円１株当たり当期純利益154.53円234.50円前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,4668,087普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,4668,087期中平均株式数（千株）35,37734,488希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式104,000株)であります。前連結会計年度末（2021年３月31日)当連結会計年度末（2022年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）143,139159,752純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）26,90630,958（うち新株予約権（百万円））（147）（147）（うち非支配株主持分（百万円））（26,759）（30,810）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）116,232128,793１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）34,48034,489（１株当たり情報）（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度185千株、前連結会計年度83千株）を控除しております。　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末255千株、前連結会計年度末83千株）を控除しております。ＴＰＲ㈱（6463）2022年３月期　決算短信- 25 -（1）取得対象株式の種類当社普通株式（2）取得し得る株式の総数800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.32％）（3）株式の取得価額の総額1,000百万円（上限）（4）取得期間2022年５月16日～2022年12月23日（5）取得方法東京証券取引所における市場買付（1）消却する株式の種類当社普通株式（2）消却する株式の総数①　1,000,000株②　上記２で取得した自己株式の全株式数（3）消却予定日①　2022年５月31日②　2022年12月27日（重要な後発事象）自己株式の取得及び自己株式の消却について　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。１．自己株式の取得及び消却を行う理由　　　株主還元の充実ならびに資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。２．取得に係る事項の内容３．消却に係る事項の内容