日清紡ホールディングス（3105） – 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月12日上場会社名日清紡ホールディングス株式会社上場取引所東コード番号3105URLhttps://www.nisshinbo.co.jp代表者(役職名)取締役社長(氏名)村上雅洋問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員財経・情報室長(氏名)塚谷修示(TEL)（03）5695-8833四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期138,909△5.813,014△20.915,056△17.011,648△6.32021年12月期第１四半期147,5132.916,44548.118,14781.712,42632.5(注)包括利益2022年12月期第１四半期18,196百万円(△10.7％)2021年12月期第１四半期20,372百万円(-％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第１四半期69.97―2021年12月期第１四半期74.66―(注)2022年12月期第１四半期及び2021年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期629,089288,40143.52021年12月期604,799272,63142.8(参考)自己資本2022年12月期第１四半期273,962百万円2021年12月期259,060百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期―15.00―15.0030.002022年12月期―2022年12月期(予想)17.00―17.0034.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期513,0000.523,0005.626,0002.517,000△31.5102.11(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）、除外―社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（注）詳細は添付資料Ｐ10２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ169,042,894株2021年12月期179,042,894株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ2,553,042株2021年12月期12,552,280株③期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ166,490,211株2021年12月期１Ｑ166,428,159株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。　日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………９　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………９　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………９　（会計方針の変更） ………………………………………………………………10　（セグメント情報等） ……………………………………………………………11　（重要な後発事象） ………………………………………………………………13　- 1 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。売上高営業利益経常利益（単位：百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益2022年12月期第１四半期2021年12月期第１四半期組替後（※）増減増減率（％）138,909136,5482,3611.713,01415,390△2,375△15.415,05617,225△2,169△12.611,64811,781△132△1.1（※）2021年12月期第１四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第１四半期の推定値です。当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等により138,909百万円（組替後前年同期比2,361百万円増、1.7%増）となりました。営業利益は、マイクロデバイス事業の売上増による増益がありましたが、無線・通信事業、ブレーキ事業および不動産事業等は減益となったこと等により13,014百万円（組替後前年同期比△2,375百万円、15.4%減）となり、経常利益も15,056百万円（組替後前年同期比△2,169百万円、12.6%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少がありましたが退職給付制度改定益の計上や法人税、住民税及び事業税の減少等により11,648百万円（組替後前年同期比△132百万円減、1.1%減）となりました。主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。無線・通信マイクロデバイスブレーキ 精密機器 化学品繊維不動産計報告セグメント（単位：百万円）その他全社費用等合計外部顧客への売上高2022年12月期第１四半期2021年12月期第１四半期組替後(※)セグメント利益又は損失（△）2022年12月期第１四半期2021年12月期第１四半期組替後(※)47,86019,65237,50112,2993,0078,3907,498136,2082,700138,90949,47817,70934,11012,2252,5167,21611,077134,3352,213136,548増減△1,6171,9423,3904901,173 △3,5791,8734872,361増減率（％）△3.311.09.919.516.3△32.31.422.01.75,5242,292△505△3616,54514,165 △1,15113,0146,0866961,772△3127,28616,442 △1,05215,390増減△5621,595 △2,278△502△48△741 △2,276△98 △2,375増減率（％）△9.2228.9-△96.067.3-△10.2△13.8-△15.4（※）2021年12月期第１四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第１四半期の推定値です。740.620523648387261- 2 -　日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、水害抑制に効果を発揮するダム管理装置や河川の水位や雨量を計測するテレメータ装置等の水・河川情報システムは堅調に推移し、空港用気象レーダや船舶の安全な航行をサポートする海外向けＶＴＳ（船舶交通サービス）システムの売上は増加しましたが、自治体向け防災行政無線システムの工期延期により減収・減益となりました。マリンシステム事業は、受注が好調な新造船向け機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート向けなど中小型船向け機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移しましたが、無線システムや情報機器等のＩＣＴ製品や事務機器等のメカトロニクス製品の客先需要減により減収・減益となりました。モビリティ事業は、海外業務用無線やＰＨＳ端末は堅調に推移しましたが、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）の売上減等により減収・損失拡大となりました。その結果、無線・通信事業全体では、売上高47,860百万円（組替後前年同期比3.3%減）、セグメント利益5,524百万円（組替後前年同期比9.2%減）となりました。（マイクロデバイス事業）民生（コンシューマ製品）向けは部材調達難に伴う顧客の生産調整等により低迷しましたが、車載向けは堅調に推移したことに加え、５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器向けは旺盛な半導体需要を背景に大幅に伸長したことにより主力の電子デバイス事業は増収・大幅増益となりました。マイクロ波事業は、船舶向け電子管製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高19,652百万円（組替後前年同期比11.0%増）、セグメント利益2,292百万円（組替後前年同期比228.9%増）となりました。（ブレーキ事業）グローバルな自動車市場は、コロナ禍に端を発するサプライチェーンの混乱による供給不足が継続し、依然としてカーメーカーが減産を余儀なくされるなど供給面での課題が解消されていません。また、前連結会計年度より顕在化した原材料価格の高騰に加え、燃料費等のエネルギー価格も高騰しています。このような状況下、自動車生産が順調に回復しているタイ子会社と新規プロジェクトが立ち上がった中国子会社は増収・増益となりましたが、国内は売上・利益ともに前年同期並みとなり、顧客の稼働停止による影響を受けた韓国子会社は減収・減益となりました。原料費高騰や労働市場のひっ迫による費用増の影響を受けた米国子会社は増収・減益となりました。アフターマーケット向け摩擦材の比重が大きいＴＭＤ社は積極的な価格転嫁を進めていますが、購入部品価格の高騰の影響を受け増収ながらも減益となりました。その結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,501百万円（組替後前年同期比9.9%増）、セグメント損失505百万円（組替後前年同期比2,278百万円悪化）となりました。精密部品事業は、中国子会社が堅調に推移し増収となりましたが、固定費負担増により減益となりました。成形品事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足等の影響により車載向け受注が減少したこと等により減収・減益となりました。システム機事業は、顧客の設備投資意欲の回復に伴う受注増により増収・（精密機器事業）損失縮小となりました。その結果、精密機器事業全体では、売上高12,299百万円（組替後前年同期比0.6%増）、セグメント利益20百万円（組替後前年同期比96.0%減）となりました。　- 3 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（化学品事業）当事業全体はエネルギー価格の上昇や物流混乱等に伴う化学品原料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置向けの受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用の受注増により増収・増益となり、機能化学品も生分解性樹脂改質剤および水性架橋剤の受注増により増収・増益となりました。円（組替後前年同期比67.3%増）となりました。その結果、化学品事業全体では、売上高3,007百万円（組替後前年同期比19.5%増）、セグメント利益648百万シャツおよびユニフォーム事業は、市場が回復傾向にあり素材販売が堅調に推移したことから増収・損失縮小となりました。東京シャツ㈱は、コロナ禍に伴う東南アジアでの生産・物流混乱による商品不足等で減収となりましたが、固定費削減により損失縮小となりました。開発素材事業は、米国向け医療マスク用モビロンテープの特需が収束し減収・減益となり、ブラジル子会社は増収ながらも原料価格高騰により減益となりましその結果、繊維事業全体では、売上高8,390百万円（組替後前年同期比16.3%増）、セグメント損失361百万円（組替後前年同期比48百万円悪化）となりました。（繊維事業）た。（不動産事業）分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。その結果、不動産事業全体では、売上高7,498百万円（組替後前年同期比32.3%減）、セグメント利益6,545百万円（組替後前年同期比10.2%減）となりました。（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年12月期通期の連結業績予想につきましては2022年２月９日公表の業績予想に変更はありません。　- 4 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)44,940106,915-15,45146,31647,54128,98314,723△719304,15260,16255,48134,36422,740172,7483,30411,22514,52974,45640,459△1,547113,368300,646604,79944,216-121,20214,58550,35647,24331,69417,393△695325,99660,83958,21233,00123,512175,5663,02811,62414,65374,37740,075△1,579112,874303,093629,089　- 5 -負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)44,60621,28941,0543,4322,1455,12182,742200,39153,9722,69251,96671522,429131,775332,16727,69819,882193,920△15,952225,54825,81356,0131,68033,51112413,446272,631604,79952,92720,61943,2443,5446,3294,955119,460251,08014,8111,96747,92172124,18589,607340,68827,69818,839191,445△3,244234,73825,4421912,0731,68839,22312414,314288,401629,089　- 6 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引製品保証引当金繰入額雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益退職給付制度改定益助成金収入債務免除益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産廃棄損減損損失子会社事業構造改善費用事業構造改善引当金繰入額新型コロナウイルス感染症関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益147,513108,27939,23422,78816,4454976465916845279134223665223543-233162142585284269187717,8915,177△335,14312,74732112,4262,3532,76618,14715,056138,909102,24636,66323,64913,014402113517986747285-159280724237847-1-2601257245-1,08639615,7462,7401,2614,00111,7449611,648　- 7 -四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)12,7472,737154,1431585687,62420,37219,48488711,744△373145,976108246,45118,19617,360835　- 8 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当する事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は2022年２月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月10日付で自己株式を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円及び自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。　- 9 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。（１） 一定の期間にわたり充足される履行義務従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約し了時に収益を認識する方法に変更しています。（２） 契約の結合及び履行義務の識別たうえで収益を認識する方法に変更しています。（３） 代理人取引法から純額で収益を認識する方法に変更しています。（４） 有償受給取引顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,394百万円、売上原価は7,715百万円、販売費及び一般管理費は63百万円それぞれ減少し、営業利益は615百万円、経常利益は487百万円、税金等調整前四半期純利益は487百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。法による組み替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方　- 10 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント無線・通信ブレーキ 精密機器 化学品繊維不動産計マイクロデバイス(単位：百万円)その他(注)合計売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高53,33118,35834,33214,4712,4907,96711,079142,0315,481147,513160295653903388454081,254計53,49118,65334,33914,4772,5307,96711,418142,8775,890148,768セグメント利益又は損失(△)(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が17,4971,9066,8177,286△3015463818609117,589２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容利益金額含まれています。(差異調整に関する事項)報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去全社費用(注)四半期連結損益計算書の営業利益費です。(単位：百万円)17,4979110△1,15416,445(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発　- 11 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント無線・通信ブレーキ 精密機器 化学品繊維不動産計マイクロデバイス(単位：百万円)その他(注)合計売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高47,86019,65237,50112,2993,0078,3907,498136,2082,700138,90917633041726403521,1004951,59548,036計セグメント利益又は損失(△)(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が137,30914,16537,50512,47219,9826,545△5053,1962,2923,0718,390△3617,8505,52464815220140,50514,318２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容利益金額含まれています。(差異調整に関する事項)報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去全社費用(注)四半期連結損益計算書の営業利益費です。(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発３．報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。　当該変更により従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の売上高は、無線・通信事業で2,201百万円減少、マイクロデバイス事業で112百万円増加、ブレーキ事業で200百万円減少、精密機器事業で2,035百万円減少、繊維事業で646百万円減少、不動産事業で１百万円減少、その他事業で3,421百万円減少しています。　また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で474百万円利益減少、マイクロデバイス事業で８百万円利益減少、ブレーキ事業で134百万円損失増加、精密機器事業で６百万円利益減少、繊維事業で７百万円損失減少、その他事業で１百万円利益増加しています。(単位：百万円)14,16515240△1,34413,014　- 12 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式取得の決議）を取得することを決議しました。（１）自己株式の取得を行う理由（２）取得に係る事項の内容当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式　株主還元および資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。① 取得する株式の種類 ： 当社普通株式② 取得する株式の総数 ： 12,000,000株（上限）〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.21％〕③ 株式の取得価額の総額 ： 10,000百万円（上限）④ 株式を取得する期間 ： 2022年5月13日～2022年11月30日⑤ 株式の取得方法： 東京証券取引所における市場買付け　- 13 –