第一生命ホールディングス（8750） – 2022年３月期　決算補足資料（第一フロンティア生命保険株式会社分）

各 位 2022 年５月 12 日 会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二 ( コ ー ド 番 号 ： 8 7 5 0 東 証 プ ラ イ ム ） 問合せ先 経営企画ユニット ＩＲグループ ( T E L 0 5 0 － 3 7 8 0 － 6 9 3 0 ） 2022 年３月期 決算補足資料（第一フロンティア生命保険株式会社分） ２０２２年５月１２日第一フロンティア生命保険株式会社『２０２１年度決算』について　第一フロンティア生命保険株式会社 (社長 武富 正夫) の２０２１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）の決算をお知らせいたします。＜目次＞１．主要業績４．貸借対照表５．損益計算書２．２０２１年度末保障機能別保有契約高３．２０２１年度の一般勘定資産の運用状況６．経常利益等の明細（基礎利益）７．株主資本等変動計算書８．保険業法に基づく債権の状況９．ソルベンシー・マージン比率10．２０２１年度特別勘定の状況11．保険会社およびその子会社等の状況………………1 頁3 頁4 頁…… 10 頁…… 16 頁…… 18 頁…… 20 頁…… 21 頁…… 22 頁…… 23 頁…… 24 頁以上１．主要業績（１）年換算保険料保有契約個 人 保 険個 人 年 金 保 険合計う ち 医 療 保 障 ・生 前 給 付 保 障 等新契約個 人 保 険個 人 年 金 保 険合計う ち 医 療 保 障 ・生 前 給 付 保 障 等区分2020年度末前年度末比前年度末比2021年度末(単位：百万円、％)496,071402,319898,3913,06460,20057,737117,9381,384118.590.9104.3193.8113.8234.3152.188.9418,614442,393861,0071,58152,91224,64377,5561,557117.198.2106.6- 72.252.964.7- 区分2020年度前年度比2021年度前年度比(単位：百万円、％)(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。- 1 -第一フロンティア生命保険株式会社（２）保有契約高および新契約高保有契約高区分個 人 年 金 保 険人体保保険険個団件数前年度末比734 106.082990.6–2020年度末2021年度末金額件数金額前年度末比前年度末比前年度末比5,154,1724,166,339117.798.8827 112.873188.3—6,037,3973,797,030117.191.1-(単位：千件、百万円、％)団 体 年 金 保 険-（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。 ——-新契約高2020年度(単位：千件、百万円、％)2021年度区分件数金額件数金額前年度比前年度比 新契約前年度比前年度比 新契約個 人 年 金 保 険人体保保険険個団団 体 年 金 保 険6957——（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。57.258.6519,033218,21663.156.0519,033218,21681 117.1609,396 117.4609,396101 176.7450,050 206.2450,050転換による純増加————転換による純増加————- 2 -第一フロンティア生命保険株式会社２．２０２１年度末保障機能別保有契約高個人保険個人年金保険団体保険件数金額件数金額件数金額件数金額（単位：千件、百万円）合計項目その他の条件付死亡普 通 死 亡災 害 死 亡死亡保障生 存 保 障入災 害 入 院院疾 病 入 院保障障 害 保 障手 術 保 障その他の条件付入院項目項目入 院 保 障827 6,037,397———————-731 3,797,030————827 6,037,397–731 3,797,030——————————項目合計件数金額就 業 不 能 保 険–団体年金保険財形保険・財形年金保険合計件数金額件数金額件数金額生 存 保 障—-医療保障保険件数金額–（注）生存保障欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と　　　年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。- 3 -第一フロンティア生命保険株式会社３．２０２１年度の一般勘定資産の運用状況（１）２０２１年度の資産の運用状況①運用環境　2021 年度の日本経済は、落ち込んだ2020年度から回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う行動制限措置の影響を受けて、そのペースは緩やかなものに留まりました。感染拡大が抑制された10-12月には内需を中心に力強く回復しましたが、年明け以降はオミクロン変異株の感染者急増により再度消費が落ち込みました。米国経済は、長期化する供給制約や物価上昇が景気の下押し圧力となりながらも、雇用・所得環境の改善により総じて回復基調となりました。一方で中国経済は、不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下の経済活動抑制から成長が減速しました。こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。＜国内金利＞ 10年国債利回りは、日本銀行が緩和的な金融政策を継続したため、引続き0％近傍でコントロールされました。ただし、年明け以降は海外各国の中央銀行が金融引き締め姿勢を鮮明化したことによる海外金利の大幅上昇を受けて、上昇しました。10年国債利回り年度始 0.090%→年度末 0.210%＜米国金利・為替＞　米国では急速な物価上昇に対応するため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は2020年3月以来継続してきたゼロ金利政策を終了し、利上げを決定しました。金融市場では段階的な利上げが継続するとの思惑から10年米国債利回りは上昇し、ドル円も上昇基調で推移しました。10年米国債利回り円／ドルレート年度始 1.740%年度始 110.71→→年度末 2.338%年度末 122.39＜豪州金利・為替＞　豪州では米国金利の上昇や国内経済の正常化期待などから、10年豪国債利回りは上昇基調で推移しました。豪ドル円は、資源価格の上昇や豪州準備銀行（ＲＢＡ）による利上げ期待を背景に、一時94円台まで上昇しました。10年豪国債利回り円／豪ドルレート年度始 1.786%年度始 84.36→→年度末2.840%年度末 92.00②当社の運用方針　生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく運用を行います。円建および外貨建の定額商品に関しては、円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行います。　また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減等を目的とした取引を行います。③運用実績の概況＜資産の状況＞　安定的な運用収益が期待できる円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行いました。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行いました。＜収支の状況＞　資産運用収益は、為替差益 465,724百万円、利息及び配当金等収入 173,112百万円、有価証券売却益 36,972百万円等により 676,835百万円となりました。また、資産運用費用は、有価証券売却損12,827百万円および金融派生商品費用 5,822百万円、金銭の信託運用損 2,365百万円等により21,695百万円となりました。- 4 -第一フロンティア生命保険株式会社（２）資産の構成 区分2020年度末2021年度末金額占率占率(単位：百万円、％)価社証公株外現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン買 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権商 品 有 価 証 券金 銭 の 信 託券有債式券債等そ の 他 の 証 券金付貸産動不繰 延 税 金 資 産他のそ貸 倒 引 当 金計合う ち 外 貨 建 資 産社式公株国証785,833- – – – 1,123,2046,481,5461,645,775- 4,650,6644,650,664- 185,106- 95- 270,224△ 148,660,8885,213,036金額1,051,750- – 16,006- 1,074,7566,394,8991,663,559- 4,559,1184,559,118- 172,221- 79542,680430,490△ 169,011,3635,300,105（注）不動産については建物の金額を計上しております。（３）資産の増減 区分2020年度2021年度(単位：百万円)9.1- – – – 13.074.819.0- 53.753.7- 2.1- 0.0- 3.1△ 0.0100.060.2520,943- – – – 118,415149,840146,719- 2,2432,243- 877- 6- 29,908△ 3819,11171,97411.7- – 0.2- 11.971.018.5- 50.650.6- 1.9- 0.00.54.8△ 0.0100.058.8265,917- – 16,006- △ 48,447△ 86,64617,783- △ 91,546△ 91,546- △ 12,884- 69942,680160,266△ 1350,47487,068証価社公株外現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン買 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権商 品 有 価 証 券金 銭 の 信 託券有債式券債等そ の 他 の 証 券金付貸産動不繰 延 税 金 資 産他のそ貸 倒 引 当 金合計う ち 外 貨 建 資 産公株社式証国- 5 -第一フロンティア生命保険株式会社（４）資産運用関係収益区分2020年度2021年度(単位：百万円)（５）資産運用関係費用 区分2020年度2021年度(単位：百万円)利 息 及 び 配 当 金 等 収 入預 貯 金 利 息有価証券利息・配当金貸 付 金 利 息不 動 産 賃 貸 料そ の 他 利 息 配 当 金商 品 有 価 証 券 運 用 益金 銭 の 信 託 運 用 益売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益有 価 証 券 売 却 益国 債 等 債 券 売 却 益株 式 等 売 却 益外 国 証 券 売 却 益他のそ有 価 証 券 償 還 益金 融 派 生 商 品 収 益益為貸 倒 引 当 金 戻 入 額そ の 他 運 用 収 益計合差替払利息支商 品 有 価 証 券 運 用 損金 銭 の 信 託 運 用 損売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損有 価 証 券 売 却 損国 債 等 債 券 売 却 損株 式 等 売 却 損外 国 証 券 売 却 損そ他の有 価 証 券 評 価 損国 債 等 債 券 評 価 損株 式 等 評 価 損外 国 証 券 評 価 損そ他の有 価 証 券 償 還 損金 融 派 生 商 品 費 用為損貸 倒 引 当 金 繰 入 額貸 付 金 償 却賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費そ の 他 運 用 費 用計合替差180,16934179,756- – 378- 23,330- 94,8352,248- 92,587- 292122,761478,295- 8899,6934- – – 1,220229- 990- – – – – – 138- – 3- – 6171,984173,11229172,612- – 470- – – 36,9723,369- 33,603- 1,022- 465,724- 3676,83513- 2,365- 12,8271,498- 11,329- – – – – – 05,822- 1- – 66321,695- 6 -第一フロンティア生命保険株式会社（６）資産運用に係わる諸効率①資産別運用利回り区分現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン買 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権商 品 有 価 証 券金 銭 の 信 託券有う ち 公 社 債式うう ち 外 国 証 券金付貸動不産一 般 勘 定 計う ち 海 外 投 融 資証価ち株2020年度2021年度（単位：％）3.37—-2.3013.472.81-17.69–12.0418.231.11–1.26-△ 0.2210.903.92-13.84–8.1313.93（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用とし　　　　　て算出した利回りです。 ２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。②売買目的有価証券の評価損益区分貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益2020年度末2021年度末売 買 目 的 有 価 証 券（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。1,123,20423,3301,074,756△ 2,365（単位：百万円）- 7 -第一フロンティア生命保険株式会社③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）区分満 期 保 有 目 的 の 債 券責 任 準 備 金 対 応 債 券子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式そ の 他 有 価 証 券社公株株等そ の 他 の 証 券式買 入 金 銭 債 権譲 渡 性 預 金その合公株外公株社社式債式他計債式券債等2020年度末2021年度末帳簿価額時価帳簿価額時価差損益差益差損（単位：百万円）差損益差益差損3,402,5013,609,308 206,807 227,33620,5293,593,2873,610,85617,56888,43670,8672,876,5823,079,044 202,462 211,7779,3152,829,7562,817,617 △ 12,13935,55047,689460,427476,51116,08416,402318472,367475,8863,5187,2133,694外 国 証 券2,245,6552,417,427 171,771 180,7682,171,1362,153,503 △ 17,63226,26143,893公社債 2,245,6552,417,427 171,771 180,7682,171,1362,153,503 △ 17,63226,26143,8938,9978,997170,500185,10614,60614,606170,145172,2212,07616,10716,0061012,076△ 101————————————————————————————————————6,279,0836,688,353 409,269 439,11329,8446,423,0446,428,4745,429 123,987 118,5571,629,6911,716,01186,32089,0562,7361,660,0401,702,94042,90054,71511,815国証4,478,8924,787,235 308,342 335,4514,576,7504,537,305 △ 39,44467,195 106,6394,478,8924,787,235 308,342 335,4514,576,7504,537,305 △ 39,44467,195 106,63927,10827,108そ の 他 の 証 券170,500185,10614,60614,606170,145172,2212,07616,10716,0061012,076△ 101買 入 金 銭 債 権譲 渡 性 預 金そ-（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。——-の他・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額　　該当事項はありません。- 8 -第一フロンティア生命保険株式会社④金銭の信託の時価情報 2020年度末2021年度末（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差損益差益差損貸借対照表計上額時価差損益差益差損金 銭 の 信 託1,123,204 1,123,20423,33025,7732,443 1,074,756 1,074,756△ 2,3652,4214,786（注） １．本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。２．差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。・運用目的の金銭の信託区分貸借対照表計上額貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益当期の損益に含まれた評価損益2020年度末2021年度末運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託1,123,20423,3301,074,756△ 2,365（単位：百万円）・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託　　該当事項はありません。- 9 -第一フロンティア生命保険株式会社４．貸借対照表証証信方貯価銭国現預科目（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金金金買 入 金 銭 債 権託金の券有債国債地債社外券そ の 他 の 証 券有 形 固 定 資 産建物リ ー ス 資 産そ の 他 の 有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アそ の 他 の 無 形 固 定 資 産貸産金未用前益未金託預先 物 取 引 差 入 証 拠 金先 物 取 引 差 金 勘 定金 融 派 生 商 品金 融 商 品 等 差 入 担 保 金金払仮そ の 他 の 資 産繰 延 税 金 資 産金引貸資 産 の 部 合 計払収再そ費収保険収倒の他当資2020年度末 2021年度末（単位：百万円）2020年度末 2021年度末790,120 -790,120 -1,123,204 7,514,371 516,321 46,254 1,083,199 4,662,647 1,205,948 591 95 37 458 12,171 12,171 0 94,021 164,478 40,407 916 42,752 1,170 1,418 361 73,839 2,727 524 362 -△ 14 9,698,942 1,052,181 0 1,052,181 16,006 1,074,756 7,311,446 518,921 46,372 1,098,265 4,570,290 1,077,596 1,361 795 155 410 15,416 15,416 0 104,651 318,601 171,889 1,318 43,333 2,874 1,680 813 89,813 6,003 513 361 42,680 △ 16 9,937,086 負険払払の他保備費再そ科目（ 負 債 の 部 ）保 険 契 約 準 備 金支金責 任 準 備 金借債債 券 貸 借取 引受 入担 保金未 払 法 人 税 等金未払用未預金り預 り 保 証 金金 融 派 生 商 品金 融 商 品 等 受 入 担 保 金リ ー ス 債 務金受仮価 格 変 動 準 備 金繰 延 税 金 負 債負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）金本資金剰資資 本 準 備 金金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金株 主 資 本 合 計そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計本余利余益剰8,213,333 23,899 8,189,434 719,586 396,180 233,915 8,390 6,451 6,709 666 83,631 15,185 38,191 38 3,000 30,994 56,689 9,416,783 117,500 67,500 67,500 △ 48,613 △ 48,613 △ 48,613 136,386 145,772 145,772 8,523,795 24,668 8,499,126 636,869 473,476 239,933 3,247 64,476 7,966 234 73,917 31,966 46,927 172 4,633 36,894 -9,671,036 117,500 67,500 67,500 90,084 90,084 90,084 275,084 △ 9,033 △ 9,033 純 資 産 の 部 合 計負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計282,158 9,698,942 266,050 9,937,086 – 10 -第一フロンティア生命保険株式会社（貸借対照表の注記）１ 　有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、次のとおりであります。　　①売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。　　②責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監　　　査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対　　　応債券をいう。）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。　　③その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）　　　によっております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。２ 　責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。　保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。　 ①個人保険・個人年金保険（円貨建）　 ②個人保険・個人年金保険（米ドル建） ただし、一部保険種類・保険契約を除く。（追加情報）　当事業年度より、個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。　これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。　なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。３ 　デリバティブ取引（金銭の信託内において実施しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。４ 　有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。 ①有形固定資産（リース資産を除く。）　 定率法によっております。ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備を除く。）　　　については定額法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が 10万円以上 20万円　　　未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。 ②リース資産　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。５ 　無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。６ 　外貨建資産および負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。７ 　貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。８ 　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。９ 　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。１０ 　責任準備金は、当事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。- 11 -第一フロンティア生命保険株式会社１１ 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。　なお、財務諸表に与える影響はありません。１２ 当社は、翌事業年度から第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示を行っております。１３ 　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ(Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債等）を中心とした運用を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的として、デリバティブ取引（為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物取引等）を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券およびデリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。　市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および市場リスク管理に関する社規等に従い、負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況および運用方針との整合性を確認し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。　信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および信用リスク管理に関する社規等に従い、信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事前の審査および事後のフォローを実施するとともに、ＶａＲにより予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。　変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針および社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、ＶａＲによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。　全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。　金融商品に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。　（※１）現金及び預貯金については、現金であること、及び預貯金は短期間で決済されるため時価　　　　　が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の　　　　　債務となる項目については「△」を付して表示しております。１４ 　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は、次のとおりであります。　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される　　　　　　　　 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。- 12 -第一フロンティア生命保険株式会社（単位：百万円）貸借対照表計上額(１)　買入金銭債権16,00616,006-(２)　金銭の信託1,074,7561,074,756-(３)　有価証券7,311,4467,329,01517,568　①　売買目的有価証券916,546916,546-　②　責任準備金対応債券3,593,2873,610,85617,568　③　その他有価証券2,801,6112,801,611-資　産　計8,402,2098,419,77817,568デリバティブ取引（※２）　①　ヘッジ会計が適用されていないもの57,84657,846-デリバティブ取引計57,84657,846-時価差額（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品　　（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月　　　　 ４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりま　　　　 せん。貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券 1,088,768百万円であります。（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品　（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明　 資　産　　　買入金銭債権　　　　買入金銭債権は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に　　　使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に　　　分類しております。　　　金銭の信託　　　　金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分　　　類しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が　　　活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。　　　　相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価　　　格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。　　 有価証券　　　 有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類　　　しており、国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活　　　発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。　　　 相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手し　　　た価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレー　　　トにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定に　　　あたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプ　　　ットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。 投資信託は、取引金融機関から入手した価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の　　　適用指針」（企業会計基準適用指針2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを　　　付しておりません。- 13 -第一フロンティア生命保険株式会社（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３買入金銭債権–16,00616,006金銭の信託901,265173,491-1,074,756有価証券（※）　その他有価証券424,1702,200,0285,1902,629,389　　国債108,311–108,311　　地方債-13,594-13,594　　社債-353,979-353,979　　外国公社債315,8581,832,4545,1902,153,503　デリバティブ取引　 通貨関連-89,573-89,573　 その他-239-239資　産　計1,325,4352,463,33321,1973,809,965　デリバティブ取引　 通貨関連-29,893-29,893　 金利関連-836-836　 株式関連1,237–1,237負　債　計1,23730,729-31,966区分時価合計管理職役付担当（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３有価証券　責任準備金対応債券487,8773,122,978-3,610,856　　国債443,786–443,786　　地方債-32,711-32,711　　社債-750,556-750,556　　外国公社債44,0912,339,710-2,383,802資　産　計487,8773,122,978-3,610,856合計区分時価　　デリバティブ取引　　　デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用でき　　るものはレベル1の時価に分類しており、株式関連取引がこれに含まれます。　　　店頭取引については、外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値並びに取引の種類や満　　期までの期間に応じて割引現在価値法等により算出した価格を用いております。　　　店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート等であり、　　重要な観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に　　分類しております。　（注）２ 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報　（１）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益　（※）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。　（２） 時価評価のプロセスの説明　　　当社は財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、　　当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価　　をレベル別に分類しております。　　　また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価　　技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証　　しております。１５ 　有形固定資産の減価償却累計額は、634百万円であります。１６ 　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、529,132百万円であります。１７ 　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 925,740百万円であります。なお、負債の金額も同額であります。１８ 　関係会社に対する金銭債権の総額は 24百万円であります。１９ 　繰延税金資産の総額は、52,257百万円、繰延税金負債の総額は、196百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、9,380百万円であります。　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 32,282百万円、価格変動準備金 10,330百万円、繰越欠損金 5,293百万円であります。　繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は5,293百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は 4,087百万円であります。　繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、繰延税金資産の回収可能性の判断をグループ通算制度の適用を前提としたものに変更したためであります。　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。２０ 　当事業年度における法定実効税率は 28.00％であり、法人税等の負担率は △18.39％であります。その差異の主な内訳は、評価性引当額 △46.41％であります。- 14 -第一フロンティア生命保険株式会社（単位：百万円）1年超5年以内税務上の繰越欠損金（※）–5,2935,293評価性引当額–△ 5,293△ 5,293繰延税金資産—-5年超合計1年以内（単位：百万円）損益に計上（※）その他有価証券評価差額金に計上買入金銭債権–△ 10116,10716,006有価証券　その他有価証券-611△ 3164,8965,190　　外国公社債-611△ 3164,8965,190当事業年度の損益又はその他有価証券評価差額金期首残高購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）当事業年度末残高２１ 　担保に供されている資産の金額は、有価証券 251,635百万円であります。また、担保付き債務の金額は239,933百万円であります。２２ 　売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引およびデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 136,731百万円であり、再担保に差し入れているものはありません。２３ 　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 241百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 861,736百万円であります。２４ 　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は 13,459百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。２５ 　１株当たりの純資産額は 143,811,136円71銭であります。２６ 　平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は 23,239百万円であります。- 15 -第一フロンティア生命保険株式会社５．損益計算書2020年度（単位：百万円）2021年度科目経　　　常　　　収　　　益険料保収産等収貯収運保用利保再険険入料入益利 息 及 び 配 当 金 等 収 入息金預有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金そ の 他 利 息 配 当 金金益有益有益金益益為益運そ特 別 勘 定 資 産 運 用 益益益他他差用替他価価売償証証券券却還収信生常品派収常託経商収用の銭運経の融の収資そそのの経　　　常　　　費　　　用険資返戻入他険準運払支等険繰入約備戻の金繰備保金保払付返支責金用任産保年給解そ再金金金金金金料責 任 準 備 金 等 繰 入 額額額用息損損損用額用費用金費用益支金有有金貸そ税減そ価価費入生当売償商金証証業経券券融倒派引品繰事そ却還費常他費のの却利経償他常価他信用の費用託の利運運費の銭払経特　　　別　　　利　　　益常固定資産等処分益特　　　別　　　損　　　失分資等定産処引人損固価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額益税額計益利民期び当及純住前税等調等税整合税人期人純利税法法法当2,217,1131,167,555726,691440,8631,049,517180,16934179,75637823,33094,835292122,761478,2958149,82341412,102,3201,614,276111,876236,840113,421644,2784,137503,721433,4133,862429,5511,9844-1,220138-361743,9038,7415,6793,0601114,793005,668115,657109,12522,732-22,73286,3922,214,6251,503,0711,024,466478,604711,518173,11229172,612470-36,9721,022-465,724334,68336362,091,4981,695,389136,513172,692138,400757,5314,386485,863310,461769309,69221,695132,36512,82705,822166351,88612,0667,5403,861664123,126–5,968685,900117,15818,035△ 39,575△ 21,539138,698- 16 -第一フロンティア生命保険株式会社（損益計算書の注記）１ 　保険料等収入および保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。　　①保険料等収入（再保険収入を除く）　　　保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものに　　　ついて、当該収納した金額により計上しております。　　　なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、当事業年度末時点において未経過　　　となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、　　　責任準備金に繰り入れております。　　②再保険収入　　　再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち　　　再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。　　　なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づ　　　き元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するととも　　　に、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却してお　　　ります。　　③保険金等支払金（再保険料を除く）　　　保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づ　　　いて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。　　　なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行わ　　　れていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険　　　金等について、支払備金に繰り入れております。　　④再保険料　　　再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時　　　または当該協約書の締結時に計上しております。　　　なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業　　　法施行規則第71条第１項および同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。２ 　関係会社との取引による費用の総額は 481百万円であります。３ 　有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 3,369百万円、外国証券 33,603百万円であります。４ 　有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 1,498百万円、外国証券 11,329百万円であります。５ 　支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 71百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 28,764百万円であります。６ 　金銭の信託運用損には、評価損が 2,365百万円含まれております。７ 　金融派生商品費用には、評価損が 807百万円含まれております。８ 　１株当たり当期純利益の金額は 74,972,106円69銭であります。９ 　再保険収入には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 4,731百万円を含んでおります。１０ 　再保険料には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 44,158百万円を含んでおります。- 17 -第一フロンティア生命保険株式会社６．経常利益等の明細(基礎利益）基礎利益キャピタル収益Ａ（単位：百万円）2020年度2021年度キャピタル費用金銭の信託運用益売買目的有価証券運用益有価証券売却益金融派生商品収益為替差益その他キャピタル収益金銭の信託運用損売買目的有価証券運用損有価証券売却損有価証券評価損金融派生商品費用為替差損その他キャピタル費用キャピタル損益キャピタル損益含み基礎利益臨時収益再保険収入危険準備金戻入額個別貸倒引当金戻入額その他臨時収益臨時費用再保険料危険準備金繰入額個別貸倒引当金繰入額特定海外債権引当勘定繰入額貸付金償却その他臨時費用ＢＡ＋Ｂ臨時損益経常利益ＣＡ＋Ｂ＋Ｃ58,501783,91523,330-94,835122,761478,29564,692660,595–1,220—659,374123,320181,822190,348—190,348257,377-48,0804–209,292△ 67,028114,79343,952661,899–36,972-465,724159,202551,0252,365-12,827-5,822-530,009110,874154,8276–6-31,706-2,824—28,882△ 31,700123,126- 18 -第一フロンティア生命保険株式会社区分2020年度2021年度（参考）その他項目の内訳基礎利益マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の額保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保険料の額サープラスリリーフ再保険の既契約解約に係る再保険料の額その他キャピタル収益マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額その他キャピタル費用外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額その他臨時収益保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の額その他臨時費用保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保険料の額サープラスリリーフ再保険の既契約解約に係る再保険料の額（単位：百万円）613,624△ 63,516399,688△ 147,729645,353515,37114,02114,638△ 1,175△ 11,473△ 190,348209,292-64,69263,5161,175659,374645,35314,021190,348190,348209,292209,292—–28,882159,202147,72911,473530,009515,37114,63828,882-28,882- 19 -第一フロンティア生命保険株式会社７．株主資本等変動計算書2020年度株主資本以外の項目の当期変動額（純額）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額当期純利益当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額当期純利益当期変動額合計当期末残高2021年度当期首残高当期変動額当期純利益当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額当期純利益当期変動額合計当期末残高発行済株式　 　　普通株式株主資本以外の項目の当期変動額（純額）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(株主資本等変動計算書の注記）１．発行済株式の種類及び総数に関する事項株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：百万円）資本金その他利益剰余金株主資本合計資本準備金繰越利益剰余金117,50067,500△ 135,00649,99386,39286,392-117,500-67,50086,392△ 48,61386,392136,386評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計202,994202,994252,987△ 57,221△ 57,221145,772△ 57,221△ 57,221145,77286,392△ 57,22129,171282,158株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：百万円）資本金その他利益剰余金株主資本合計資本準備金繰越利益剰余金117,50067,500△ 48,613136,386138,698138,698-117,500-67,500138,69890,084138,698275,084評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計145,772145,772282,158△ 154,806△ 154,806△ 9,033△ 154,806△ 154,806△ 9,033138,698△ 154,806△ 16,108266,050当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数（単位：株）当事業年度末株式数1,850–1,850- 20 -第一フロンティア生命保険株式会社８．保険業法に基づく債権の状況区分2020年度末2021年度末(単位：百万円、％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権三月以上延滞債権貸付条件緩和債権小計（対合計比）正常債権合計—–( – )397,999397,999—–( – )529,225529,225(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化２．し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。- 21 -第一フロンティア生命保険株式会社９．ソルベンシー・マージン比率項目2020年度末2021年度末（単位：百万円）ソルベンシー・マージン総額 (Ａ)資本金等価格変動準備金危険準備金一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）土地の含み損益×85％ （マイナスの場合100％）全期チルメル式責任準備金相当額超過額負債性資本調達手段等全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額控除項目その他リスクの合計額 （Ｂ）保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1第三分野保険の保険リスク相当額　　　Ｒ8予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（１／２）×（Ｂ）×１００109,819118,601570,750136,38630,994111,3267182,216——200,61413551,0272,794140,9465,847508,974235,08436,894114,15115△ 12,139—–16,366196,97022044,1802,812146,1113,866（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して　　　　　います。　　　２．資本金等は、社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。　　　３．最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。569.0% 516.8% – 22 -第一フロンティア生命保険株式会社１０．２０２１年度特別勘定の状況（１）特別勘定資産残高の状況区分個 人 変 額 保 険個 人 変 額 年 金 保 険団 体 年 金 保 険計勘特定別2020年度末金額39,537998,676- 1,038,213（２）個人変額保険（特別勘定）の状況①保有契約高（単位：百万円）2021年度末金額29,920895,819- 925,7402020年度末2021年度末件数金額件数金額（単位：千件、百万円）変 額 保 険 （ 有 期 型 ）変 額 保 険 （ 終 身 型 ）計合（注）個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。- 385,040385,040- 4444- 3737- 339,673339,673②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳2020年度末（単位：百万円、％）2021年度末金額構成比金額構成比区分区分③個人変額保険特別勘定の運用収支状況2020年度金額（単位：百万円）2021年度金額社国価証証公株外現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン券有債式券債等そ の 他 の 証 券金他金計貸そ貸合付の引社式公株当倒区分替差利 息 配 当 金 等 収 入有 価 証 券 売 却 益有 価 証 券 償 還 益有 価 証 券 評 価 益益為金 融 派 生 商 品 収 益そ の 他 の 収 益有 価 証 券 売 却 損有 価 証 券 償 還 損有 価 証 券 評 価 損為損金 融 派 生 商 品 費 用そ の 他 の 費 用収額差差替支31039,213- – – – – 39,213- 13- 39,53715229,710- – – – – 29,710- 57- 29,9200.899.2- – – – – 99.2- 0.0- 100.07,362- – 15,386- – – – – – – – 5922,6900.599.3- – – – – 99.3- 0.2- 100.07,326- – – – – – – – 1,031- – 06,295- 23 -第一フロンティア生命保険株式会社（３）個人変額年金保険（特別勘定）の状況①保有契約高区分2020年度末件数個 人 変 額 年 金 保 険471　（注）１．個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開418金額2,639,398件数金額2,349,412（単位：千件、百万円）2021年度末　　　　　　始後契約の責任準備金を合計したものです。　　　　２．個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳区分2020年度末金額構成比金額構成比（単位：百万円、％）2021年度末社証価国証公株外現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン券有債式券債等そ の 他 の 証 券金他金計貸そ貸合付の引公株社式当倒3,976993,611- – 11,982- 11,982981,628- 1,087- 998,676③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況区分差替利 息 配 当 金 等 収 入有 価 証 券 売 却 益有 価 証 券 償 還 益有 価 証 券 評 価 益益為金 融 派 生 商 品 収 益そ の 他 の 収 益有 価 証 券 売 却 損有 価 証 券 償 還 損有 価 証 券 評 価 損為損金 融 派 生 商 品 費 用そ の 他 の 費 用額収支替差差0.499.5- – 1.2- 1.298.3- 0.1- 100.056,208- – 71,914- – – – – – – – 989127,133１１．保険会社およびその子会社等の状況該当事項はありません。278886,836- – 11,171- 11,171875,664- 8,704- 895,8190.099.0- – 1.2- 1.297.8- 1.0- 100.039,955- – – – – – – – 11,249- – 31828,3872020年度金額（単位：百万円）2021年度金額- 24 -第一フロンティア生命保険株式会社