第一生命ホールディングス（8750） – 2022年３月期　決算補足資料（第一生命保険株式会社分）

各 位 2022 年５月 12 日 会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二 ( コ ー ド 番 号 ： 8 7 5 0 東 証 プ ラ イ ム ） 問合せ先 経営企画ユニット ＩＲグループ ( T E L 0 5 0 － 3 7 8 0 － 6 9 3 0 ） 2022 年３月期 決算補足資料（第一生命保険株式会社分） ２０２２年５月１２日第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『２０２１年度決算』について　第一生命保険株式会社（社長　稲垣 精二）の２０２１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）の決算をお知らせいたします。　〔目次〕１． 主要業績２． ２０２１年度末保障機能別保有契約高３． ２０２１年度決算に基づく契約者配当金例示４． ２０２１年度の一般勘定資産の運用状況５． 貸借対照表６． 損益計算書７． 株主資本等変動計算書８． 経常利益等の明細（基礎利益）９． 保険業法に基づく債権の状況１０． ソルベンシー・マージン比率１１． ２０２１年度特別勘定の状況１２． 保険会社及びその子会社等の状況・２０２１年度決算関係補足資料 ＜別添＞……… １頁……… ２頁……… ３頁……… ６頁……… １４頁……… １５頁……… １６頁……… ３５頁……… ３６頁……… ３７頁……… ３８頁……… ４２頁以 上1.主要業績（１）年換算保険料・保有契約区　 分人保険個個 人 年 金 保 険計合うち医療保障・生前給付保障等・新契約区　 分保人個険個 人 年 金 保 険計合うち医療保障・生前給付保障等2020年度末前年度末比（単位：億円、％）2021年度末前年度末比 15,3825,38720,769 97.999.998.4 15,1405,38620,527 98.4100.098.8 6,968 100.3 7,088 101.72020年度前年度比（単位：億円、％）2021年度前年度比 51897616 69.963.168.7 638107745 123.1110.1121.0 367 67.0 482 131.6（注）１． （注）２． 「年換算保険料」とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。（注）３．「新契約」には転換純増分も含んでいます。（２）保有契約高及び新契約高・保有契約高2020年度末（単位：千件、億円、％）2021年度末区　 分件　　数金　　額件　　数金　　額保人個険個 人 年 金 保 険個 人 保 険 ＋ 個 人 年 金団険団 体 年 金 保 険保体 20,274 2,09322,367 – -前年度末比 109.7 100.1108.7 – – 836,643110,126946,769508,42564,469前年度末比 93.4 98.3 93.9 103.6 102.6 21,642 2,10323,746 – -前年度末比 106.8 100.5106.2 – – 776,419108,339884,759500,43561,699前年度末比 92.8 98.4 93.5 98.4 95.7（注）１．（注）２．（注）３．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。団体年金保険については、責任準備金の金額です。2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。・新契約高（単位：千件、億円、％）件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。（注）１．（注）２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。（注）３．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。（注）４．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。－１－第一生命保険株式会社件 数金 額件 数金 額前年度比新契約転換による純増加前年度比前年度比新契約転換による純増加前年度比3,24270.1 1,26315,090△ 13,826 14.9 3,842118.5 △ 2,571 14,181△ 16,752 – 6954.9 2,5192,546△ 27 58.3 84123.0 2,8032,847△ 44 111.3 3,31169.7 3,78317,636△ 13,853 29.5 3,927118.6 23217,029△ 16,797 6.1 – – 1,9081,908- 60.2 – – 2,0412,041- 107.0 – – 11- 285.8 – – 00- 38.2 個人年金保険団体保険団体年金保険2021年度区　 分個人保険2020年度個人保険＋個人年金２．２０２１年度末保障機能別保有契約高項 目① 個 人 保 険 ② 個 人 年 金 保 険 ③ 　団 体 保 険 計 ( ① + ② + ③ )件 数 金 額件 数金 額 件 数 金 額 件 数 金 額普 通 死 亡20,738 679,572 － 0 24,614 500,386 45,353 1,179,958 災 害 死 亡 ( 1,764)( 74,248)(962)(4,423)2,656)( 13,847) (5,382)( 92,519)その他の条件付死亡(0)0) ( －) ( －)542) (64)542)生 存 保 障904 96,847 2,103 108,339 48 3,014 205,235 (単位：千件、億円)((((災 害 入 院 ( 8,251)疾 病 入 院 ( 8,238)その他の条件付入院( 2,983)障 害 保 障 ( 5,162)手 術 保 障 ( 8,497)458)458)170)－ － ((((((((38)38)29)52)38)1)1)1)－ － ((((((((((64)6 0)74)－ 1,316)7) (9,605)2,468)－ (7,683)0) (8,278)1) (3,088)－ (8,536)((((468)460)173)－ － 死亡保障入院保障項 目④ 団 体 年 金 保 険 ⑤ 財 形 保 険 ⑥　財 形 年 金 保 険 計 ( ④ + ⑤ + ⑥ )件 数 金 額件 数金 額 件 数 金 額 件 数 金 額生 存 保 障7,437 61,699 58 2,548 32 707 7,527 64,955 項 目医 療 保 障 保 険項　　目就 業 不 能 保 障 保 険件 数金 額件 数 金 額入 　院 保 障430 11 就業不能保障11 7 （注）１．( )内数値は、主契約の付随保障部分及び災害･疾病関係特約の保障を表します。（注）２．団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険(団体型)及び就業不能保障保険の件数は（注）２．被保険者数を表します。（注）３．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険(年金特約)及び財形年金保険(財形年金積立保険を除く)（注）３．については年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計した（注）３．もの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表します。（注）４．「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。（注）５．医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。（注）６．就業不能保障保険の金額は、就業不能保障額(月額)を表します。（注）７．その他（受再保険等）については、被保険者2,726千名、金額 25兆5,450億円です。－２－第一生命保険株式会社３．２０２１年度決算に基づく契約者配当金例示2021年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。（１）個人保険・個人年金保険　　　危険差配当率について、一部引き上げとし「５年ごと継続加算配当」を新設しました。　　　利差配当率・費差配当率は、前年度の基準通り据置きとしました。（２）団体保険　　　団体定期保険、総合福祉団体定期保険及び団体信用生命保険の契約者配当金については、　　　前年度の基準どおり据置きとしました。 （３）団体年金保険　　　商品ごとに以下のとおりとしました。　　　・ 解約調整金のある商品のうち「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が 　 付加された商品について、予定利率が1.25％の期間は利差配当率を零、 　 予定利率が0.25％の期間は利差配当率を0.75％　　　・ 解約調整金のある商品のうち上記特則が付加されていない商品について、 　 予定利率が1.25％の期間は利差配当率を零、予定利率が0.25％の期間は利差配当率を0.37％　　　・ 予定利率が1.25％で解約調整金のない商品については利差配当率を零　　　・ 予定利率が0.75％の商品については利差配当率を零　　　なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。 契約者配当金を当社「定期付終身保険」等について例示しますと以下のとおりです。□ 毎年配当タイプの場合〔例１〕　死亡保険金　保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円　　　　　年払・10年更新型・平準払込方式　　◇　契約年齢35歳・65歳払込満了・55歳時に定期保険特約更新後定期付終身保険の場合男性の配当金円377,846 契約年度 年払保険料 継続中の契約(経過年数)1998年度（24年）1997年度（25年）1996年度（26年）1995年度（27年）1994年度（28年）377,846 370,704 370,704 377,846 円0 0 16,050 0 0 円30,000,000 円221,756 30,016,050 221,756 30,000,000 214,458 30,000,000 214,458 死亡時の受取金額［保険金＋配当金］年払保険料 継続中の契約の配当金死亡時の受取金額［保険金＋配当金］30,000,000 221,756 14,570 30,000,000 　　(注)１．｢死亡時の受取金額｣欄は、契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。 ２．( )内の経過年数は、2022年度の契約応当日における経過年数です。〔例２〕　保険金　100万円・契約年齢35歳・保険期間30年・年払男性新種特別養老保険の場合契約年度 年払保険料 継続中の契約 満期・死亡時の受取金額 年払保険料 継続中の契約 満期・死亡時の受取金額(経過年数)1997年度（25年）1992年度（30年）20,328 －19,410 －［保険金＋配当金］［保険金＋配当金］1,000,000 1,000,000 の配当金の配当金27,979 (満期）(満期）(死亡）(死亡）27,210 1,000,000 1,000,000 0 0 　　(注)１．｢満期・死亡時の受取金額｣欄は、満期又は契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。　　　　２．( )内の経過年数は、2022年度の契約応当日における経過年数です。円30,000,000 30,014,570 30,000,000 30,000,000 女性円0 0 0 0 女性－３－第一生命保険株式会社「ジャスト」（2018年度以降の加入契約）（終身保険及び定期保険のパッケージ契約）の場合〔例３〕　死亡保険金　保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円　 ◇　契約年齢35歳・65歳払込満了・年一括払・10年更新型　　　　健康診断基本割引料率契約年度（経過年数）2021年度（１年）2020年度（２年）2019年度（３年）2018年度（４年）男性女性年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の配当金配当金円155,844 155,844 155,844 155,844 円440 1,180 1,620 2,080 円138,324 138,324 138,324 138,324 円420 860 1,300 2,020 □ ５年ごと（利差）配当タイプの場合〔例４〕　死亡保険金　保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円　 ◇　契約年齢35歳・65歳払込満了・年一括払・10年更新型・平準払込方式女性男性定期付終身保険の場合年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の円158,040 147,272 配当金円39,382 38,742 円137,188 126,644 配当金円27,220 23,500 　 ◇　契約年齢45歳・65歳払込満了・年一括払・10年更新型・平準払込方式女性男性年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の円262,632 239,796 配当金円64,966 78,768 終身保険の場合円206,480 187,486 配当金円34,921 30,060 契約日（経過年数）2017年4月2日（５年）2012年4月2日（10年）契約日（経過年数）2017年4月2日（５年）2012年4月2日（10年）〔例５〕　死亡保険金　1,000万円・契約年齢35歳・65歳払込満了　　　　　年一括払・平準払込方式契約日（経過年数）2017年4月2日（５年）2012年4月2日（10年）男性女性年一括払保険料 継続中の契約の 年一括払保険料 継続中の契約の円319,600 263,380 配当金円11,401 円302,560 0 240,460 配当金円7,800 0 　　 (注)１．( )内の経過年数は、2022年度の契約応当日における経過年数です。－４－第一生命保険株式会社前記の契約者配当金は、以下のとおりとなっています。□ 毎年配当タイプの場合以下のａ、ｂ、ｃの合計金額です。　ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額 （危険差配当)　ｂ．保険料払込中の契約に対して、保険金に予定事業費率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額 （費差配当） なお、配当回数５回目以降５回目ごと（配当回数５回目、10回目、15回目 ……）に、 　 総保険金額2,000万円超の契約については、費差配当を加算しており、 　 前記の契約例の場合、〔例１〕の継続中の契約の配当金の欄の1996年度契約及び死亡時の 受取金額の欄の1997年度契約が対象となります。　ｃ．責任準備金に以下の配当率を乗じた金額（利差配当）◇主契約部分1992年度契約1994,1995年度契約1996,1997,1998年度契約2018,2019,2020,2021年度契約◇定期保険特約部分△ 5.10 ％△ 3.00 ％△ 1.90 ％0.85 ％0.75 ％　なお、ａ、ｂ、ｃの合計金額（特約を含む）がマイナスになるときは、零とします。□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合 ５年ごと（利差）配当タイプの場合は、ご契約後６年目から５年ごとに契約者配当金をお支払いします。2022年度には、1997年度、2002年度、2007年度、2012年度及び2017年度にご加入いただいたご契約が、契約者配当金の支払時期を迎えます。 契約者配当金は、５年間を通算して算出し、合計金額がマイナスとなる場合は零とします。「５年ごと継続加算配当」：危険差配当の一部として、2001年４月以降にご加入の定期付終身保険などの 保障性商品に、ご契約後６年目から５年ごとに契約者配当金を加算して お支払いする仕組みです。－５－第一生命保険株式会社４．２０２１年度の一般勘定資産の運用状況 （１）2021 年度の資産の運用状況 ①運用環境 2021 年度の日本経済は、落ち込んだ 2020 年度から回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う行動制限措置の影響を受けて、そのペースは緩やかなものに留まりました。感染拡大が抑制された 10-12 月には内需を中心に力強く回復しましたが、年明け以降はオミクロン変異株の感染者急増により再度消費が落ち込みました。米国経済は、長期化する供給制約や物価上昇が景気の下押し圧力となりながらも、雇用・所得環境の改善により総じて回復基調となりました。一方で中国経済は、不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下の経済活動抑制から成長が減速しました。 こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。 ＜国内金利＞ 10 年国債利回りは、日本銀行が緩和的な金融政策を継続したため、引続き 0％近傍でコントロールされました。ただし、年明け以降は海外各国の中央銀行が金融引き締め姿勢を鮮明化したことによる海外金利の大幅上昇を受けて、上昇しました。 10 年国債利回り 年度始 0.090％ → 年度末 0.210％ ＜国内株式＞ 日経平均株価は、断続的な新型コロナウイルス感染拡大と資源価格の高騰などを背景に企業業績の成長ペースが鈍化したことから、2021 年度は緩やかな下落となりました。新政権誕生への期待から夏場には一時 3 万円台を回復し、31 年ぶりに高値を更新しています。 日経平均株価 年度始 29,178 円 → 年度末 27,821 円 ＴＯＰＩＸ 年度始 1,954 ポイント → 年度末 1,946 ポイント ＜為替＞ 円／ドルについては、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め姿勢の鮮明化を背景に日米金利差が拡大したことなどから、年度後半にかけて円安基調で推移しました。 円／ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的な姿勢を維持したことから、概ね横ばい圏で推移しました。年度末にかけては、世界的な金利上昇によって円安傾向が強まり、円／ユーロレートは上昇しました。 円／ドルレート 年度始 110.71 円 → 年度末 122.39 円 円／ユーロレート 年度始 129.80 円 → 年度末 136.70 円 －６－ 第一生命保険株式会社 ②運用実績の概況 ＜資産の状況＞ 2021 年度の資産運用においては、リスクテイク方針や中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。特に、金融市場の変動に対する財務健全性の確保や資本効率向上の観点から、金利リスクや株式リスクといった市場関連リスクの削減を推進するため、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しや、株式の売却などを実施しました。 また、外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行うとともに、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から、インフラ分野への投融資やオルタナティブ資産・実物資産への投資を推進しました。 資産 公社債 貸付金 運用状況 残高は増加 金利リスク削減を推進するため、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しを実施しました。社債・証券化商品等といった信用リスク性資産については、リスクに見合った信用スプレッドを基準とした選別強化と銘柄分散を行い、全体の残高は増加しました。 残高は横ばい 新規融資を実行した一方、償還が増加したことにより残高は概ね横ばいとなりました。社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに見合った超過収益の獲得を目標にした貸付を実施しました。 株式リスク削減を推進するため株式の売却を実施しました。一方で、ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投資に取り組みました。 国内外の金利、為替の動向を踏まえた売却を行った結果、残高は減少しました。また、債券種別や通貨の分散によるリスクコントロールに努め、運用効率の向上を図りました。 市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行った結果、残高は減少しました。また、インハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージャー・投資スタイルの分散や地域分散の強化を図りました。 残高は増加 物件の新規取得等により残高は増加しました。優良オフィスへの投資を行うとともに、用途分散を進めるため、住宅や商業、物流等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえた物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図りました。 国内株式 残高は減少 外国公社債 残高は減少 外国株式 残高は減少 （注）各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。 不動産 －７－ 第一生命保険株式会社 ＜収支の状況＞ 資産運用収益については、利息配当金等収入や有価証券売却益の減少により、前年度比236 億円減少の 1 兆 2,056 億円となりました。資産運用費用については、金融派生商品費用や為替差損の改善が有価証券売却損の増加を上回り、前年度比 464 億円減少の 3,616 億円となりました。 その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比 228 億円増加の 8,439 億円となりました。 ③2022 年度の運用環境の見通し 2022 年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況により依然として不確実性が高いものの、ワクチン接種の進展や政府による需要喚起策などにより、景気は持ち直すことが予測されます。ただし、世界的な供給制約や資源価格の高騰により、企業収益の悪化や家計の可処分所得の縮小が見込まれ、成長は緩やかなものに留まる見込みです。 米国では力強い成長が継続してきましたが、金融政策が急速に引き締め方向に動く可能性が高まっており、変動性の高い運用環境が継続すると想定しています。その他、各国での政治イベント及び地政学リスクによる金融市場の変動性の高まりにも留意が必要だと考えています。 ＜国内金利＞ ＜国内株式＞ ＜為替＞ 国内金利は、日本経済の回復ペースが緩やかとなる中、日本銀行の金融緩和政策が継続する見込みのため、当面は低水準で推移すると予測します。ただし、世界的な金融引き締めやインフレの状況等を受けて政策変更への思惑が高まる可能性には留意が必要だと考えます。 国内株式は、日本銀行の金融緩和政策や政府による経済対策により下支えされる展開を想定しています。一方で、各国金融政策の変化や金利の急上昇、各国政治イベントや地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。 円／ドルについては、米国の金融政策や財政拡張の動向に左右される展開を想定しています。米国における金融引き締めが加速する中でドル高に推移しやすいと予想しますが、一方で追随する他国による金融引き締めの加速はドル安に作用し、円／ドルは上値を抑えられると予想します。その他、地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。 円／ユーロについては、ユーロ圏の景気回復ペースが日本と同様比較的緩やかであることが想定されていますが、その回復ペースや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の動向に左右される展開を想定しています。ただし、欧州の政治情勢変化等により変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。－８－ 第一生命保険株式会社 ④2022年度の資産運用方針 2022 年度の運用方針については、リスクテイク方針や中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産を中心とするポートフォリオ運用を継続します。また、金融市場の変動に対する財務健全性の確保や資本効率向上のためのリスク削減取組みも継続していくほか、収益性の確保とポートフォリオのリスク分散を強化するため、選別的なクレジット投資やインフラ分野への投融資、オルタナティブ資産・実物資産への投資なども積極的に取り組んでいく方針です。 資産 公社債 残高は増加 運用方針 ＡＬＭの中核資産として安定的な運用を継続します。責任準備金対応債券の積増しや資産デュレーション調整を実施し、金利リスク削減を行う方針です。足元の低金利環境に鑑み、確定利付資産内の運用効率向上の観点から、インフラ関連等の投資に積極的に取り組む方針です。 残高は減少 成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等の影響により残高は減少となる見通しです。また、貸出先の信用リスクの分析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適切な貸出レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。 残高は減少 貸付金 国内株式 株式リスク削減を目的とした売却等により残高は減少する方針です。ただし、成長性等を踏まえた業種・銘柄への入替えやベンチャー投資は実施していくとともに、株価水準次第で残高を機動的にコントロールする方針です。 外国公社債 金利・為替水準次第 為替オープン外債は、リスク許容度や為替動向に応じて機動的に資金配分を実施します。為替ヘッジ付外債についても、内外金利差等を勘案しつつ機動的に残高を調整します。 株価水準次第 収益性の確保やポートフォリオのリスク分散を目的に、オルタナティブ資産を積み増す方針ですが、株価水準次第で外国株式全体の残高を機動的にコントロールする方針です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図りながら、ポートフォリオの収益力向上・安定化を図ります。 残高は増加 物件の新規取得等により残高は増加する方針です。用途分散を進めるため、住宅や商業、物流等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえた物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図ります。 外国株式 不動産 －９－ 第一生命保険株式会社 （２）資産運用収益区 分利 息 及 び 配 当 金 等 収 入預 貯 金 利 息有価証券利息・配当金貸 付 金 利 息不 動 産 賃 貸 料そ の 他 利 息 配 当 金商 品 有 価 証 券 運 用 益金 銭 の 信 託 運 用 益売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益有 価 証 券 売 却 益国 債 等 債 券 売 却 益株 式 等 売 却 益外 国 証 券 売 却 益他のそ有 価 証 券 償 還 益金 融 派 生 商 品 収 益益為貸 倒 引 当 金 戻 入 額投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額そ の 他 運 用 収 益計合差替（３）資産運用費用区 分利払息支商 品 有 価 証 券 運 用 損金 銭 の 信 託 運 用 損売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損有 価 証 券 売 却 損国 債 等 債 券 売 却 損株 式 等 売 却 損外 国 証 券 売 却 損他のそ有 価 証 券 評 価 損国 債 等 債 券 評 価 損株 式 等 評 価 損外 国 証 券 評 価 損他のそ有 価 証 券 償 還 損金 融 派 生 商 品 費 用損為貸 倒 引 当 金 繰 入 額投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額貸 付 金 償 却賃貸用不動産等減価償却費そ の 他 運 用 費 用計合替差金　　　額占　率金　　　額占　率 （単位：百万円、％）2021年度831,1631,375708,23738,89871,15511,497-795-351,10672,595168,291108,8401,37820,207—-2,4101,205,684 68.90.158.73.25.91.0-0.1-29.16.014.09.00.11.7—-0.2100.068.10.157.93.26.00.8-0.4-30.26.512.011.60.11.3—-0.1100.0 2020年度836,5711,676712,30839,13273,7009,754-4,849-371,29779,550147,417142,5441,78415,370—-1,2021,229,2912020年度金　　　額 12,358—125,32355630,38289,6064,7781,285- 1,2804 – 6,175 172,879 31,586 1,813 295 43 13,171 43,219 408,153（単位：百万円、％）2021年度占　率 金　　　額 3.0—30.70.17.422.01.20.3-0.30.0 -1.542.47.70.40.10.0 3.210.6100.0 10,375—221,59722,41836,529162,2054438,479-4,9081,7501,8213,54538,62710,4954,3932474113,43950,442361,686 占　率 2.9—61.36.210.144.80.12.3-1.40.5 0.51.010.72.91.20.10.0 3.713.9100.0 －１０－第一生命保険株式会社2020年度末2021年度末（単位：百万円、％）（４）資産の構成区　　 分現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン買 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権商 品 有 価 証 券金 銭 の 信 託券有証価公株外社国公株証社式不貸付貸般動そ の 他 の 証 券金保 険 約 款 貸 付付一産う ち 投 資 用 不 動 産繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金計合う ち 外 貨 建 資 産債式券金　　　額768,352 – -252,140 -7,716 32,530,29316,740,113 3,569,109 11,402,677 債 9,811,240 等 1,591,436 818,392 2,576,064 292,080 2,283,9831,076,494 766,269 – 642,315△ 2,358 37,851,018 10,428,868占　率 2.0 – – 0.7 – 0.0 85.9 44.2 9.4 30.1 25.9 4.2 2.2 6.8 0.8 6.02.8 2.0 – 1.7 △ 0.0 100.0 27.6金　　　額 906,362 – – 239,896 – 12,164 31,697,68417,402,782 3,292,713 10,143,485 8,620,159 1,523,325 858,702 2,569,190 269,504 2,299,6851,120,673 829,952 – 922,873△ 6,501 37,462,344 9,520,911占　率 2.4 – – 0.6 – 0.0 84.6 46.5 8.8 27.1 23.0 4.1 2.3 6.9 0.7 6.13.0 2.2 – 2.5 △ 0.0 100.0 25.4（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。（５）資産運用に係わる諸効率①資産別運用利回り2020年度 (単位：％)2021年度区　　　分現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン買 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権商 品 有 価 証 券金 銭 の 信 託有券う ち 公 社 債式う ち 株価証貸公株社式う ち 外 国 証 券債等金う ち 一 般 貸 付産動不一 般 勘 定 計う ち 海 外 投 融 資付0.03 – – 1.58 – 16.56 2.60 2.07 10.66 2.19 1.51 7.59 1.50 1.16 4.59 2.36 2.18 0.05 – – 0.88 – 7.93 2.67 2.01 15.29 2.02 1.03 7.95 1.36 1.00 4.08 2.41 2.00 ②日々平均残高2020年度 8,872 – – 2,339 – 292 287,188 159,348 15,101 105,966 94,076 11,889 25,723 22,618 7,795 347,532 113,097(単位：億円)2021年度7,718 – -2,500 – 100 290,916 166,665 14,056 101,445 86,900 14,545 25,766 22,959 7,909 350,809 109,102（注）１．「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 －１．資産運用費用」として算出しています。２．「海外投融資」には、円貨建資産を含んでいます。－１１－第一生命保険株式会社③売買目的有価証券の評価損益2020年度末（単位：百万円）2021年度末区 分貸借対照表計上額貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益当期の損益に含まれた評価損益売 買 目 的 有 価 証 券 7,716 2,997 12,164 540商 品 有 価 証 券 – – – -金銭の信託 7,716 2,997 12,164 540④有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）区 分帳簿価額時価差損益（単位：百万円）差益差損2020年度末2021年度末公株外公株外満 期 保 有 目 的 の 債 券 47,221 48,896 1,675 1,675 -公社債 47,221 48,896 1,675 1,675 -外 国 公 社 債 – – – – -責 任 準 備 金 対 応 債 券 13,332,171 15,520,087 2,187,915 2,270,211 82,295公社債 13,251,166 15,437,984 2,186,818 2,269,054 82,235外 国 公 社 債 81,005 82,102 1,097 1,156 59子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 343 451 108 108 -そ の 他 有 価 証 券 15,646,364 19,167,461 3,521,097 3,740,863 219,766社 3,034,148 3,441,726 407,577 409,876 2,298 1,407,166 3,518,531 2,111,365 2,155,407 44,042国証 10,321,085 11,290,708 969,622 1,122,671 153,048公株社式 8,991,581 9,730,234 738,653 877,549 138,895 1,329,504 1,560,473 230,969 245,121 14,152そ の 他 の 証 券 566,586 593,357 26,770 46,839 20,068買 入 金 銭 債 権 246,377 252,140 5,762 6,068 306譲 渡 性 預 金 71,000 70,997 △ 2 0 2合 計 29,026,100 34,736,897 5,710,796 6,012,858 302,061公株外公株外社 16,332,535 18,928,607 2,596,071 2,680,605 84,533 1,407,166 3,518,531 2,111,365 2,155,407 44,042国証 10,402,434 11,373,262 970,828 1,123,936 153,108公株社式 9,072,587 9,812,337 739,750 878,706 138,955 1,329,847 1,560,924 231,077 245,230 14,152そ の 他 の 証 券 566,586 593,357 26,770 46,839 20,068買 入 金 銭 債 権 246,377 252,140 5,762 6,068 306譲 渡 性 預 金 71,000 70,997 △ 2 0 2満 期 保 有 目 的 の 債 券 47,522 48,407 884 884 -公社債 47,522 48,407 884 884 -外 国 公 社 債 – – – – -責 任 準 備 金 対 応 債 券 14,257,659 15,739,225 1,481,566 1,785,121 303,554公社債 14,188,057 15,668,980 1,480,923 1,784,464 303,540外 国 公 社 債 69,602 70,244 642 656 13子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 343 608 265 265 -そ の 他 有 価 証 券 14,107,743 17,018,258 2,910,514 3,218,564 308,049社 2,844,743 3,167,202 322,459 334,388 11,928 1,288,008 3,249,996 1,961,987 1,996,912 34,925国証 9,107,577 9,698,712 591,135 843,919 252,784公株社式 8,172,426 8,550,557 378,131 598,593 220,461 935,151 1,148,155 213,004 245,326 32,322そ の 他 の 証 券 549,207 579,453 30,246 37,714 7,468買 入 金 銭 債 権 235,206 239,896 4,689 5,628 939譲 渡 性 預 金 83,000 82,997 △ 2 0 2合 計 28,413,268 32,806,500 4,393,231 5,004,835 611,603社 17,080,323 18,884,591 1,804,268 2,119,737 315,469 1,288,008 3,249,996 1,961,987 1,996,912 34,925国証 9,177,522 9,769,566 592,043 844,841 252,798公株社式 8,242,028 8,620,802 378,774 599,249 220,475 935,494 1,148,763 213,269 245,592 32,322そ の 他 の 証 券 549,207 579,453 30,246 37,714 7,468買 入 金 銭 債 権 235,206 239,896 4,689 5,628 939譲 渡 性 預 金 83,000 82,997 △ 2 0 2債式券債等債式券債等債式券債等債式券債等（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。　　　２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。組合等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。　　　　　これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）　　　　　第26項または第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。－１２－第一生命保険株式会社・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。（単位：百万円）区 分2020年度末2021年度末子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 176,772 198,792そ の 他 有 価 証 券 131,401 452,622国外そ内国株株 44,993 37,160 27,174 9,004の 59,232 406,457式式他合 計 308,173 651,415（注）１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。(注)２. 市場価格のない株式等および組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。(2020年度末：△1,841百万円、2021年度末：32,119百万円）(注)３. 組合等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項または第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。⑤金銭の信託の時価情報・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、2020年度末、2021年度末ともに残高はありません。－１３－第一生命保険株式会社(単位：百万円)貸借対照表貸借対照表計上額差益差損計上額差益差損金銭の信託7,7167,7163,2354,6771,44212,16412,1649732,1611,187　　２.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。区　分(注)１.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。時価差損益時価差損益2020年度末2021年度末科目2020年度末2021年度末科目2020年度末（単位：百万円）2021年度末５．貸借対照表貯銭方国価般付貸信証貸証現預（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金金金コ ー ル ロ ー ン買 入 金 銭 債 権金託の券有債国債地債社式株券外そ の 他 の 証 券金保 険 約 款 貸 付付一有 形 固 定 資 産地土物建リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定そ の 他 の 有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アそ の 他 の 無 形 固 定 資 産貸産金未用前益未金託預先 物 取 引 差 入 証 拠 金先 物 取 引 差 金 勘 定金 融 派 生 商 品金 融 商 品 等 差 入 担 保 金金払仮そ の 他 の 資 産支 払 承 諾 見 返貸金引投 資 損 失 引 当 金費収再そ払収当険資倒保の他収380,173 0 380,172 403,700 252,140 7,716 33,467,036 14,774,895 108,035 2,000,852 3,713,900 11,763,263 1,106,089 2,576,064 292,080 2,283,983 1,086,183 758,555 315,778 5,145 2,161 4,542 119,457 96,901 22,556 28,084 553,949 13,205 16,376 156,694 65,422 164,668 2856,120 29,119 3,038 49,277 52,861 △ 2,358 △ 627 441,9970441,997479,900239,89612,16432,740,84515,553,967106,3091,873,0813,444,33010,610,9431,152,2122,569,190269,5042,299,6851,128,103805,044315,0784,3425503,087128,59398,64529,94856,701845,706175,75518,424151,25978,252190,001-84,30539,8753,268104,56345,745△ 6,501△ 779 資 産 の 部 合 計 38,924,381 38,681,563部の備払任他備保債負現の険費収払受負勘再社そ（）保 険 契 約 準 備 金金支金準責契 約 者 配 当 準 備 金借債債定先売金入借未 払 法 人 税 等未金払用未益前金預り金保預先 物 取 引 差 金 勘 定金 融 派 生 商 品金 融 商 品 等 受 入 担 保 金務スリ資 産 除 去 債 務金受仮そ の 他 の 負 債退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金時 効 保 険 金 等 払 戻 引 当 金価 格 変 動 準 備 金債繰再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債支諾延払承税金負ー債り証本余本剰益利余備負　債　の　部　合　計（ 純 資 産 の 部 ）資金本金剰資金準資そ の 他 資 本 剰 余 金金そ の 他 利 益 剰 余 金不 動 産 圧 縮 積 立 金特 定 事 業 出 資 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金株計本そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益土 地 再 評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計純 資 産 の 部 合 計負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計主資合 30,844,443148,07030,295,374400,9991,048476,2773,340,2492,301,762390,60032,37232,21244,73639162,02552,554-356,96341,3395,1792,0091,18016,921400,138998800233,453312,22771,60652,86135,734,105 60,000370,00060,000310,000249,195249,1958,35549240,789679,1952,536,608△ 3,501△ 22,0262,511,0803,190,27638,924,381 30,131,727184,66529,533,839413,222170,407368,7154,371,3602,954,780470,60047,378120,64146,30636163,33849,894107578,14031,1904,3302,0671,1761,046398,321929800250,453115,45470,65245,74535,924,567 60,000320,00060,000260,000251,559251,5597,87049243,639631,5602,130,413△ 21,62116,6432,125,4352,756,99638,681,563－１４－第一生命保険株式会社６．損益計算書科目約険戻険保料保経常運用経常付貯収険保費産利利資保再険険収収収等益入料入益利 息 及 び 配 当 金 等 収 入預息金有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金貸息金不 動 産 賃 貸 料そ の 他 利 息 配 当 金金 銭 の 信 託 運 用 益有 価 証 券 売 却 益有 価 証 券 償 還 益そ の 他 運 用 収 益特 別 勘 定 資 産 運 用 益そ の 他 経 常 収 益年 金 特 約 取 扱 受 入 金保 険 金 据 置 受 入 金責 任 準 備 金 戻 入 額退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額そ の 他 の 経 常 収 益用保 険 金 等 支 払 金金保金年金付給金返解そ の 他 返 戻 金料再責 任 準 備 金 等 繰 入 額支 払 備 金 繰 入 額契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額用息支有 価 証 券 売 却 損有 価 証 券 評 価 損有 価 証 券 償 還 損金 融 派 生 商 品 費 用為損貸 倒 引 当 金 繰 入 額投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額貸却金賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費そ の 他 運 用 費 用費業事そ の 他 経 常 費 用保 険 金 据 置 支 払 金金税費減償退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額そ の 他 の 経 常 費 用益益固 定 資 産 等 処 分 益失固 定 資 産 等 処 分 損減失価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額そ の 他 特 別 損 失契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 及 び 住 民 税法 人 税 等 調 整 額法計益当運払利利経特常別損損却損期利税合特別価純人等替資差利産償費用付2020年度 3,811,7252,285,4712,275,6179,8541,357,114836,5711,676712,30839,13273,7009,7544,849371,29715,3701,202127,823169,138331141,931915- 25,960 3,437,925 2,364,631 616,314 486,953 378,685 392,747 110,789 379,140 28,897 20,678 8,218 408,153 12,358 125,323 1,285 6,175 172,879 31,586 1,813 295 43 13,171 43,219 403,798 232,444 150,515 31,236 36,393 1,943 12,356 373,799 5,469 5,469 27,554 6,810 2,552 18,000 190 77,500 274,214 77,701 436 78,138 196,075（単位：百万円）2021年度 4,450,872 2,276,134 2,250,557 25,577 1,247,085 831,163 1,375 708,237 38,898 71,155 11,497 795 351,106 20,207 2,410 41,401 927,652 426 133,530 761,534 1,885 30,276 4,071,952 3,015,986 637,449 553,586 427,247 544,342 248,429 604,930 44,859 36,595 8,264 361,686 10,375 221,597 8,479 3,545 38,627 10,495 4,393 247 41 13,439 50,442 410,237 239,183 154,873 31,028 39,658 – 13,622 378,920 10,402 10,402 33,425 12,506 3,850 17,000 68 87,500 268,397 102,283 △ 33,662 68,621 199,776－１５－第一生命保険株式会社７．株主資本等変動計算書2020年度当期首残高当期変動額　剰余金の配当　当期純利益　不動産圧縮積立金の積立 不動産圧縮積立金の取崩 特定事業出資積立金の積立　土地再評価差額金の取崩当期首残高当期変動額　剰余金の配当　当期純利益　不動産圧縮積立金の積立 不動産圧縮積立金の取崩 特定事業出資積立金の積立株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計（単位：百万円）利益剰余金その他利益剰余金不動産圧縮積立金特定事業出資積立金繰越利益剰余金 60,000 60,000 310,000 370,000 4,947- 195,207 3,418 △ 10 49 △ 49 △ 151,084 196,075 △ 3,418 10 4,048 – – – 株主資本評価・換算差額等（単位：百万円）利益剰余金利益剰余金合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計 200,155 630,155 1,916,417 21,312 △ 17,978 1,919,752 2,549,907 △ 151,084 △ 151,084 196,075 196,075 △ 151,084 196,075- – – – – – 　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高- – – – 3,408 49 45,581 60,000 60,000 310,000 370,000 8,355 49 240,789　土地再評価差額金の取崩 4,048 4,048 4,048　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 620,191 △ 24,814 △ 4,048 591,328 591,328当期変動額合計当期末残高 49,039 49,039 620,191 △ 24,814 △ 4,048 591,328 640,368 249,195 679,195 2,536,608 △ 3,501 △ 22,026 2,511,080 3,190,276－１６－第一生命保険株式会社　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2021年度当期首残高当期変動額　剰余金の配当　当期純利益　不動産圧縮積立金の積立 不動産圧縮積立金の取崩　土地再評価差額金の取崩当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額　剰余金の配当　当期純利益　不動産圧縮積立金の積立 不動産圧縮積立金の取崩株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計（単位：百万円）利益剰余金その他利益剰余金不動産圧縮積立金特定事業出資積立金繰越利益剰余金 60,000 60,000 310,000 370,000 8,355 49 240,789 △ 49,999 △ 49,999 27 △ 512 △ 158,716 199,776 △ 27 512 △ 38,695 – – △ 49,999 △ 49,999 △ 485- 2,849 60,000 60,000 260,000 320,000 7,870 49 243,639株主資本評価・換算差額等（単位：百万円）利益剰余金利益剰余金合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計 249,195 679,195 2,536,608 △ 3,501 △ 22,026 2,511,080 3,190,276 △ 158,716 △ 208,716 199,776 199,776 △ 208,716 199,776- – △ 38,695 – – – – 　土地再評価差額金の取崩 △ 38,695 △ 38,695　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 406,195 △ 18,119 38,669 △ 385,644 △ 385,644当期変動額合計当期末残高 2,364 △ 47,635 △ 406,195 △ 18,119 38,669 △ 385,644 △ 433,280 251,559 631,560 2,130,413 △ 21,621 16,643 2,125,435 2,756,996－１７－第一生命保険株式会社(貸借対照表の注記) １ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。 (3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の 取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。） (1) 売買目的有価証券 時価法（売却原価の算定は移動平均法） (2) 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法（定額法） 移動平均法による償却原価法（定額法） (4) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (5) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法 （売却原価の算定は移動平均法） ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 り設定しております。 ① 個人保険・個人年金保険 ② 無配当一時払終身保険（告知不要型） ③ 財形保険・財形年金保険 ④ 団体年金保険 ただし、一部保険種類を除く。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。 保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとお３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 ４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 ・再評価を行った年月日 2001年３月31日 ・同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出 ５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。 (1) 有形固定資産（リース資産を除く。） 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法） によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年～60年 その他の有形固定資産 ２年～20年 なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で－１８－ 第一生命保険株式会社 均等償却しております。 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く。） 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。 (4) 有形固定資産の減価償却累計額 615,892百万円 ６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。 ７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額